笑うしかない金田法務大臣のバカ答弁、これこそ共謀罪の本質である

相も変わらず共謀罪(テロ等準備罪）の答弁が面白い。笑うしかないが、人を犯罪者に仕立てる法律の説明としては、余りにも軽率でありリアル感のない政権側の姿勢である。
法務大臣「一般の人は捜査の対象にならない」
質問者「一般人かどうか、捜査しなくても解るのか。監視しなければ判断できないのでないか」
法務大臣「一般人は１００％対象になりません」
回答になってない。
質問者「花見か、下見かどう区別するのか」
法務大臣「花見ならビールや弁当を持っている。下見なら双眼鏡やメモ帳を持っている」
こんなバカなやり取りを、これから作ろうとする法律の説明を国会でやっているのである。笑点で花見と下見の違いを回答しているのではない。立法の府で真面目に検討しているのである。もっともこの程度の回答では座布団はもらえないが、国民を馬鹿にしたやり取りである。。
テロリストは、ビールと弁当を持って下見に出かけるに違いない。質問者の、バードウオッチングするのにメモ帳を持って、花見のついでにやるのはどうするのかという質問には、この馬鹿大臣は笑ってごまかしているだけである。

このお笑いのようなやり取りで重要なのは、一般人はいつでも捜査の対象になると言っていることである。花見でもタケノコ採りでも、現場の判断でどうにでもなるのである。だからまともな回答などできないのである。
共謀しているか、テロ集団であるかを知るためには捜査しなければわからない。そのためには個人情報やプライバシーなどどこ吹く風である。何しろ共謀罪という法律が守ってくれる。権力者側はやりたい放題である。
そもそも、思想統制につながるような法律を考えるような政権である。安倍晋三は。思想信条や信仰などの、内心の自由を制限する法案を提出するとき、目的や本心などあからさまにするわけがない。実質的な治安維持法などこの国なくてよい。

成果のない日露会談をした首相を見習って、ゴールデンウイークは大臣様はご出張

恥ずかしげもなく、安倍晋三はまたまたプーチンに会いに行った。１７回目の会談だそうである。北方領土へ空路墓参できるようになった。日本向けの成果はたったそれだけである。日露会談は日本経済援助を決めたに過ぎない。北方領土問題解決をうたい上げた山口の会談は破たんした。プーチンの手練手管に良いように扱われた、安倍晋三である。日露会談はロシアが領土をネタに、経済支援を引き出しただけである。ミサイル施設や空港まで建設するような現状であるが、空路墓参は空港の存在の容認である。北朝鮮の拉致問題同様、最重要課題と言い続けていた北方領土は、遠くへ追いやられた。
今回のモスクワでの日露会談は、北朝鮮問題への米露につてのある日本の立場を有効に利用できる機会でもあった。安倍はその立場を放棄した。プーチンへの働きかけは、北朝鮮への経済制裁の協力であった。ウラジーミルと何度も呼ぶが、鉄面皮のプーチンはびくともしない。安倍晋三のモスクワでの日露会談は何の成果もなく、その足でイギリスへに行った。
内部規律の締め付けと、二階自民党幹事長は当選回数の浅い議員の、ゴールデンウイークの海外旅行を禁止した。ところが、安倍政権内の大臣は、この成果のないロロシアとイギリスの外遊をしている安倍晋三を筆頭に、豪華な外遊が行われる。上の図は、日刊ゲンダイの記事である。この１１閣僚の他にも、１０副大臣、８政務官が外遊予定である。費用はＶＩＰ待遇の大臣は１回につき約５０００万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、１０億円を超える出費である。
必要な外遊もなくはないであろうが、これはあまりにもひどい。首相の外遊が成果のない出張であることを考えれば、こぞっての外遊には何とも納得がいかないものである。経験の浅い議員を対象にせず、ロクな発言や回答ができない大臣の教育の方が求められるところであろう。因みに、これら閣僚たちの中で、中国や韓国に行くものは誰一人もいない。

種子法が廃案になり、海外から遺伝子組み換え作物（ＧＭ）の大量輸入の時代が到来する

唐突な提案であっという間に廃案になった種子法（主要農作物種子法）である。種子法は１９５２年に制定された法律で、都道府県が基礎食糧の奨励品を指定し種子を生産することが義務つけられている。これが民間の参入を阻害するとして、廃止されたのである。民間はダイナミックな動きをするかもしれないが、利潤が優先される組織である。
種子法は、戦後日本の食糧難の時代にあって、日本の食糧自給に大きく貢献してきた。廃案によって予算組も難しくなり、公的機関の育種が減退することがはっきりしている。

そうした一方で世界は、もうすでにＧＭ（遺伝子組み換え食物）だらけになっている。上の表は農業新聞のNetから失敬したものである。驚異的に伸びているのは、背後に資金力の豊富な企業や、彼らを支援する圧倒的な政治力がある。府県単位とは地域の気候風土を重視した、農の原理に即したものではあるが、小規模であることは否めない。多国籍企業などの巨大資本には敵うものではない。
日本は現在、ＧＭ品種の栽培はないが、加工食品なら流通している。表示も上位３種以内のものが、５％を超える商品しか義務付けられていない。３種以下のものが５％を超えることは十分あるし意図的な組み合わせも可能である。それも表示義務でしかない。
因みにＥＵでは、意図しないもののＧＭの混入は０．８％以内で認められている。原材料の上位３種だけという日本がいかに緩いかがわかる。
さらに日本では、家畜に与えられるＧＭ作物の表示も、生産された肉や卵や牛乳などの表示義務もない。日本の家畜に給与される穀物のほとんどが、アメリカ産のＧＭ作物である。知人が雪印と組んで数人で立ち上げた有機牛乳であるが、ノンＧＭ作物だけ給与している。販売する牛乳は市価のほぼ倍の金額であるが、飛ぶように売れ品常時不足になっている。消費者は何を求めているのか、あるいはなにかに不安を感じているのかが良く解る。
安倍晋三は食料自給に全く興味がない。自給率をカロリー計算するだけでは不十分である。質的な評価もしなくてはならない。繻子法廃止は、の本陣の健康や安全を企業に売り飛ばすものであり、ＧＭ作物が大量に輸入される予兆であるかに見える。

北朝鮮がやれば挑発であって、米韓がやれば訓練とはなにごとか

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国）が今日にでも核実験やるぞ、ミサイル飛ばすぞと、まるで今にでも攻めてきそうな訓練を日本がやる。安倍晋三は北朝鮮危機を良いだけ煽る。安倍政権は、だから安保法(戦争法）が必要だ、軍事力を上げなくちゃ、ミサイル飛来訓練のマニュアルまで提示している。原発事故の避難訓練もこれほどの緊迫感を持ってやるべきだと思うが、それでは軍事力増加の口実にならない。その方が余程現実的である。
昨年の今日本ブログに書いた、「北朝鮮は暴発国家であるが侵略国家ではない」が時々多くの人に読まれている。昨年はパトリオットを配備するところまで、メディアに流すパフォーマンスまでやっている。北朝鮮報道に多くの方が疑問に思っているのであろう。
北朝鮮の声明をよく聞けば、全面戦争には全面戦争で応える、核攻撃には核攻撃で応える、と言っている。つまり攻められたら攻め返すぞ、と言っているのである。自分からは手出しをしませんと、独特に言い回しで表明しているのである。北朝鮮はバカな暴発独裁国家であるが、侵略国家ではない。北朝鮮の軍事パフォーマンスを挑発と、日本のメディアは一斉に報道している。その一方で、その数十倍の威力を持つ米韓の軍事パフォーマンスは、訓練と呼ぶのである。冷静に見れば、米韓が挑発しているとしか思えない。しかも、北朝鮮が最大の祝日と位置付ける日を選んでの軍事訓練は、挑発としか思えない。
安倍晋三は、格段に増した北朝鮮の脅威と言い続けるが、朝鮮半島で軍事衝突があれば、当事国の韓国について被害を受けるのは日本である。もし仮に国民の命を守るような正常な政権が日本にあれば、米朝か朝韓に仲介に入るであろう。本来朝鮮半島事情にアメリカは、地政学的には何の関係などない存在である。
先日会った北朝鮮に詳しい友人お話では、「黎明（リョミョン）通り」のマンション群の中は空っぽ、電気もトイレも使い物にならないとのことである。軍事パレードのミサイルも半分は偽物と言われている。大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を北朝鮮は絶対に造ることができないと、専門家は断言する。コンピューター技術のないことと、発射施設の建設技術も場所もないというのである。
北朝鮮を正常に国際社会に戻すための努力は、軍事的圧力や経済制裁などで達成できるはずがない。政権は動かないだろうし、食糧などの不足や政治的弾圧などで国内を引き締めることになり、犠牲になるのは一般国民である。力による政策や制裁の限界が見えてきた、今回の作られた北朝鮮危機である。

ついに始まった辺野古の埋め立て、民意を無視する環境破壊である

沖縄防衛局は今日（２５日）、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に、反対者の抵抗を振り切り着手した。１９９６年の普天間飛行場返還合意から２１年、今後は原状回復は困難となり、原状回復はできなくなり辺野古基地建設は極めて重大な局面を迎えた。
辺野古の大浦湾は沖縄でも極めて特異的な地域であり、ジュゴンや珊瑚のみならず多くの貴重な生物やその環境の重要性を、本ブログは指摘してきた。この珊瑚海に今日、岩石の埋設が始まったのである。翁長知事は、工事による海底の岩礁破砕行為が確認された時点で、直ちに工事の差し止め訴訟を提起する考えを示している。このままでも１９年かかるとされる、新基地建設であるがこの先何年にもわたって、環境破壊が行われることになる。
辺野古基地建設反対のリーダーを、五カ月にもわたって拘束したことも、反対者や人権団体から問題視されている。今回の沖縄防衛局の埋め立ての強行は、民意に逆らうものと言える。後戻りできない埋め立て工事の規制事実をまず作ろうとする、政権側の意図が見える。このところ、国会での不祥事や森友問題などに隠れていたが、バカ復興大臣の失言で揺れる中で、辺野古基地建設は陰に置かれた感があった。
辺野古基地の建設は、普天間基地の代替えと捉えるのは、政権側の陽動作戦に過ぎない。もともと使い勝手が悪い普天間鋸農や規模を大きく上回る普天間基地の建設に、アメリカ側は大喜びである。空港と軍港を併設する基地は、埋め立てないはずであったが、全面的な埋め立てが行われることになっている。日本自然保護協会の長年の調査など全きく聞く耳を持たないのは、民意を無視するばかりか環境破壊行う愚挙でもある。

北朝鮮危機を煽る安倍晋三と日本のマスコミ

北朝鮮が挑発駆動に出るぞ！出るぞ！と、とにかくマスコミは大騒ぎである。
北朝鮮(朝鮮民主主義共和国）が核実験をやってもミサイルを飛ばしたとしても、それは外交でもなければ政策でもない。周辺が大騒ぎしてくれるのを期待する、瀬戸際外交、もしくはお貰い外交でしかない。日本やアメリカが大騒ぎしてくれて一番喜んでいるのは、金正恩であり北朝鮮である。そして、アメリカの軍事産業であり安倍晋三である。兵器を使ってくれればありがたいが、それでなくとも国民に向かって大騒ぎの挑発行為を繰り返す安倍晋三のおかげで、日本は兵器購入をしてくれることになる。なんと金正恩の世間知らずのお坊ちゃまの気まぐれが有難いことであろうか。
全く非生産的な核やミサイル開発の北朝鮮は世界最貧国でもある。シリアをアメリカが空爆したことで、その後空母が東へ向かったことに加えて北朝鮮記念日さ中でもあり、にわかに騒がしくなっている。トランプは、習近平をとてもいい人だととても外交と思えない言葉で褒めているが、中国が北朝鮮に対して決定的な経済制裁ができるわけがない。習近平は時間稼ぎをしているに過ぎない。
スターリンは背が高く声がでかった金日成を、カリスマ性を持たせる条件があるとして国家指導者に持ち上げた。定期航路を開設したり、安保理の制裁文言に注文付けたりと、ここにきてロシアの存在が大きくなっている。ロシアも北朝鮮の現体制が消えると都合が悪いのである。中国もロシアも、金体制が崩壊すると難民問題やその後の援助など何一ついいところがないからである。
韓国は大統領選挙の真っ最中であるが、日本の騒ぎどこ吹く風である。それなりの緊張はあろうが、朝鮮半島のもう一方の当事者は無関心化と思えるほど冷静である。
かつて北朝鮮はこんな国家ではなかった。日本に対しては、経済支援を期待して金丸信自民党副復総裁を競技場いっぱいのマスゲームで歓迎したり、社会党などにも太いパイプを持っいた。彼らが日本に対して外交努力をしていた時期もある。北朝鮮を追いやったのは周辺のそれぞれの国家の思惑が優先する政策によって、追い詰めた経過がある。もちろん内政の試合を外に向けさせる、安倍晋三がよくやる手口を彼らもやったことも事実である。
日米は北朝鮮の危機を煽るほどに彼らの術中に陥る。核やミサイルのような非生産性の事業に金をつぎ込む姿を、国民に見せつけて納得させるためには、アメリカの脅威こそ必須条件である。国民は飢えていても、指導者に従うことになる。金正恩の思うつぼである。哀れなのは飢えた国民である。寛容という外交カードを失った日米こそ朝鮮半島の危機を醸成したのである。

ＥＵが消滅するかもしれない

イギリスがまさかのＥＵ離脱を国民投票で決めた。そのイギリスが、今年中に総選挙をすることを決めた。注目は、度重なるテロ事件に見舞われている、フランスの大統領選挙である。過半数を取る候補者がいかった場合、上位２名で決選投票するシステムになっている。注目は党首ルペンを候補に抱える、国民戦線の動きである。極右翼と日本では紹介されるが、これまでのフランスの異文化に対する寛容の文化を強く区否定する、ナショナリズムを掲げる国民戦線である。反移民を強く掲げフランスを回復すると言っている。
どこかで聞いた話であるが、メキシコの国境に壁をと主張するトランプと多くが重なる所が多い。投票日が近づいた今日、トランプはルペンの支持に言及した。更には、２０日にシャンゼリゼ通りで単独犯であったが、警官射殺事件が起きた。テロと報道されているが、この事件はルペンにとって極めて有利である。
新しい調査では、３９歳と最も若い現政権を継ぐマクロン候補は２４・５％、ルペンは２２．５％、フィヨンは１９．５％、左翼政党のメラシンが１８．５％と支持率は拮抗している。このままでは、マクロンとルペンの決選投票になる公算が大きい。ルペンにすり寄っているのが、左翼政党のメラシンである。反移民と脱ＥＵで一致した。右翼と左翼が理念は対立していても、政策で共闘しようというのである。日本の民進党の狭量さからは計り知れない政治のダイナミズムである。
当初はせいぜい次点候補だったルペンの大統領当選が、にわかに現実味を帯びてきた。反移民はともかくとして、ＥＵ離脱にフランスが踏み出せば、イギリスが離脱を決めているので、残る大国はドイツである。ドイツ一国で到底ＥＵを支えられることはできない。フランスの大統領選挙の行方は、ＥＵ消滅の入り口になるかもしれない。国境をなくす理想は世界大戦を二度起こした反省から生まれたものである。世界は混乱の序奏を知らしているのかもしれない

とめどもなく続く自民党の不祥事、傲慢が招いた末期症状である

自民党の中川俊直衆院議員が不倫を理由に経済産業政務官を辞任した。二重不倫にストーカー行為という、マスコミが大喜びしそうな理由であるが、本人は週刊誌発売前にフェイスブックで、「不徳の致すところです」としか言っていない。不倫の致すところというのが本当であるが、何とも情けない。親父を真似たわけではなかろうが、しっかりＤＮＡは引き継いでいる。
ほんの少し前に、山本幸三地方創生担当相が、「学芸員はがんの存在だ」発言している。学芸員はそれぞれの自治体に欠かせない、普段は知ることのないものでも解説してくれるし保護もしている。何とも職責の意味も解っていない発言である。
二度重ねの醜態を見せたのは、務台俊介内閣政務官である。被災地を訪れたのは良いが、長靴を持っていなかった。お役人に背負われての哀れな映像が流された。反省することなく、「これで長靴業界が儲かった」などと言ってのけた。
記者を怒鳴りつけた今村雅弘復興大臣については言うことはない。怒鳴ったことばかりが先行しているが、原発の加害者としての国の立場をわきまえず(理解していないと言った方が正しい）、被災者の自己責任は当然と言ってのけたのである。
不利な情勢の沖縄のうるま市長選挙で、「沖縄特有のサギ戦術」と言い放ったのは、古谷圭司自民党選挙対策委員長である。野党候補の公約に対して言ったのであるが、自民党こそ国政で公約の詐欺行為を重ねているではないか。ＴＰＰも原発も嘘言って議席を獲得している。本人は発言を撤回したが、自民党国対委員長は竹下亘は同調している。
野田聖子と事実婚状態であった、二階幹事長のの秘蔵っ子の鶴保庸介沖縄・北方担当大臣は賑やかである。子どもをもうけた女性と一方的に結婚し離婚している。養育費も払うことなくその後も女性スキャンダルは絶え間ない。スピード違反は一発免停の４０キロオーバーを複数回繰り返しているが、沖縄の「土民」「支那人」発言を支持している。
沖縄・北方担当大臣と言えば、島尻安伊子の場合は、”歯舞”すら読めなかった。地元の北方領土返還担当者たちの間では、その情けなさに溜息が聞こえる。
丸川珠代は環境大臣時代に、放射能の科学的根拠を否定している。高市早苗総務大臣は、「原発事故で死者は出ていない」と堂々と言ってのけた。この人たちは、原発責任者である国の代表であることすら意識ばかりか、放射能の実態を知らないのである。
その他、法案の内容を理解していないので、質問はしないでくれという文章配布した、金田勝年法務大臣は哀れである。官僚の文章を読むだけで、全く共謀罪について説明できない。稲田朋美防衛大臣は、データ隠しや公務への姿勢すらなっていない。教育勅語を平気で褒める、森友との関係をバレバレでもしらばくれる。この二人は資質以前に、人間として欠如したものがあまりにも多過ぎる。
三原じゅん子の八紘一宇の内容も知らない質問、路上で男と抱き合いキスする中川郁子、辞任したがイクメンをアピールしたもの実は不倫していた宮崎謙介、金融サギをしていた武藤貴也、セクハラ発言や巫女発言を繰り返す大西英男と、ちょっと調べたり思い起こしただけであるが、すべては安倍晋三が資質ではなく思想で寄らしめた人材の政権が起こしたことである。甘利明に辞任というけじめをつけなかったことからの流れであり、それをつけ込むことのできない野党、特に民進党の体たらくが今日に自民党の傲慢を助長しているといえる。

「武力が世界平和を作り出す」と、怖ろしい言葉を吐いたペンス

来日中のペンス副大統領が、「アメリカは、武力が世界平和を作り出していることを知っている」と述べた。とても恐ろしい限りである。アメリカの政権のトップなら、嘘でもあるいは心情だけでもいいから、仕方ないからとでも言ってもらいたかった。それすらない。
現在の中東の混乱は、あたかもイスラムが悪いように流言飛語を流し、それまでは曲がりなりにも平穏であった記憶すら、大衆から奪い去ろうとするペンスの発言である。
ブッシュのアメリカは、大量破壊兵器の存在を理由に、国連は査察で確認できないとアメリカ武力侵攻を認めない国連決議をしたが無視して、イラク戦争を始めたことが、その後の中東の混乱、イスラムの抵抗にあって、今日に至っているのである。大量破壊兵器がなかったので、中東の民主化を命題に切り替えた。１９４５年の日本を手本にせよとまで言ってのけた。実際アメリカが中東で支持する国家のサウジアラビアやドバイなどは王政の専制国家である。アメリカが忌み嫌うイラクやイランやシリアは、形だけとはいえ選挙で選らばれ民主国家の要件は満たしている。アメリカの軍事侵攻は、平和でもなく民主化でもない。
選挙期間中にトランプ候補は、「アメリカは世界の警察にならない」と断言した。少々無理筋でもトランプは公約、選挙期間中のことは実行している。実現していないことの方が多いのもトランプらしいが、ここにきて支持率低下回復を目指したともあるし、軍事産業の門前に下ったともいえる、シリアの空爆を実行した。空爆の軍事的効果は殆どないが、政治的インパクトは計り知れなく、世界を震撼させた。このトランプのとった行動は、ブッシュのイラク侵攻と全く同じである。今になって、シリア軍が空爆したＩＳの施設が塩素系の化学兵器貯蔵庫で、化学物資の流出はそこから起きていたことが判明している。かなり時間差があって、化学物質の被害が起きていることもそのためと思われている。戦地ではどんなことでも、自らに有利な情報に改ざんすることは常態である。
トランプは、ブッシュの犯した失敗、戦争への大罪を教訓化していない。武力で平和を作り出すことができない。当分黙らせることはできる。武力で抑えられた人たちが黙っているのは、押さえられている間だけである。武力は継続しなければならないし、更新しさらには高めていかなければならない。
ペンスの来日ではっきりしたことがある。これまでの国家間の交渉は、貿易は貿易、軍事は軍事として行われていたが、トランプは経済と軍事もからめることもあるというのである。この姿勢に、ペンスの言葉を重ね合わせれば、アメリカファーストの意味が見えてくる。トランプはアメリカの利益のためなら何でもやるというのである。政治経験がないだけ、トランプは恐怖の存在と言える。

ひたすら戦前の軍事国家へ走る安倍晋三

共謀罪(テロ等対策法)の審議が始まった、成案ができてから丁寧に説明すると言っていた、金田法務大臣は相も変わらず説明できない。事務方が答えるばかりであるし、本人が答えるときには官僚が作った文章を下を向いたまま、読み上げるしかできない。前回、治安維持法に直結するとのべたこの法案は、恣意的な解釈の幅があまりにも多すぎる。主務大臣が答えることができない無能ぶりは、個人攻撃ではなく官僚に操られている危険性をこの大臣理解していない。
意外と正直なのだろうか、前回は質問しないでいただきたいとい、前代未聞の文章を配布した。国会が何のためにあるのかすら理解していないこの、無能な金田大臣であるが自分はこの法案を理解していないとも吐露したのである。さすがに撤回したが、法案への説明ができないことに変わりない。
４度目の共謀罪の提案であるが、関連法が６００を超えていたのが急に２７７に減少した。実体は、関連法の判断基準を緩めたり、一括にまとめたりする、官僚お得意の作業の結果でしかない。民進党の山尾議員の質問に、キノコや竹や岩石を採ったりすることも、テロ集団が資金源にする可能性があるというのである。笑うしかないが、本気で金田大臣は、官僚の作成した文章を読んでいる。
しかしこれは結果であるが、テロ集団と権力者側が認定することで、キノコ採りも監視の対象になり、個人情報の取得や盗聴はもとより、あらゆる情報収集が合法的となる。一般国民は対象にしないというが、誰が一般国民かは時の権力が決めることである。戦前の治安維持法も同じである。
オリンピック誘致に必要とは、何でもこのせいにしようという姑息な魂胆である。もっと厳しいテロ対策をしている国家が安全かと言えば、全くそんなことはない。日本はすでに、関連条約にはすべて加入している。そして、世界で一番安全と言われてもいる。安倍晋三は誘致に理由に掲げてもいたほどである。そもそも、組織犯罪防止条約はマフィア対策の、主にマネーロンダリングを念頭に置いたものである。こうしたことに強引に結び付けることこそが、恣意的な行為と言える。共謀罪の危険な臭いはここにもある。
なりふり構わず政権与党に居座り続ける公明党であるが、安保関連法ではかなりごねた(ふりした）が、結局認めてしまった。創価学会からの反発はいつの間にか、雲散霧消してしまった。カジノ法では、自主投票という奇策で乗り切った。何とかして政権側にしがみつきたい公明党は、共謀罪は基本的には反対しているが、６００以上の関連法を２７７に減らすという、解釈削減という奇策にご満足したのか、黙してしまった。創価学会の創始者が治安維持法で拘束、獄死した歴史的な経験を公明党は捨て去るのか。
公明党は自民党のパートナーの位置を、日本維新の会に脅かされそうになっている。自民党にいつ捨てられるか解らない。東京都ではすでに自公の共闘は解消された。東京都を見習い、公明党は自民党と決別し、思想信条など内心を制御しようとする法案に、従来の主張を曲げずに反対の姿勢を示して欲しいものである。
戦前の治安維持法は、世界的な共産主義の台頭に危機感を抱いた体制の、結社の自由や思想や信仰の自由をを否定するものであった。憲法の解釈改憲や武器輸出や研究の奨励など、一連の安倍晋三の動きはこれに連動する共謀罪制定の危険な政治行動と言える。

酪農の姿を求めて

今年も年に一度の交流会の時期になりました。古くから土➡草➡牛➡牛乳と言われています。更には、牛の糞尿が土に還元されて循環が起きることが、地球の環境、循環の基本です。そうした意味でも、酪農こそはこうした循環を残している農業ともいえます。
草について、４名の方の発表があります。企業が儲からない、低投資型酪農、小規模酪農の基本になって支えてくっるのが自給飼料の草です。企業にも行政にもそっぽを向かれる儲かる酪農、地球にやさしい酪農の形を草から考えるのが今年のテーマです。
この頃は、とにかく搾れ搾れの大合唱です。規模拡大して頭数を増やせ、金ならどんどん出してやるというのが、小泉進次郎が旗振る攻める農業というもののようです。
しかし実態は、こうした大型化によって酪農本来もっている循環を壊してしまう、暴力的酪農、外部資本に依存する酪農、加工型酪農になってしまっているのではないかと思われます。
今年は４月２３日に西公民館で開催されます。上記の画像はクリックすると大きくなります。近隣の方々はもちろんのこと、大勢の方の参加そして意見交換を願いたいと思います。私も本ブログで紹介した、北海道庁が行った小農こそが儲けているという経営分析結果をパネルで紹介します。

ノーテンキではない、安倍昭惠はサイコパスである

安倍晋三はアッキード籠池問題の幕引きを強引にやろうとしている。安倍昭惠の証人喚問は、自民党の木っ端議員どもが首相に忖度し、籠池の偽証告発のパフォーマンスにふっ飛ばされた感がある。予算委員会でも、アッキード籠池問題は全く答えることもなく、関連質問でないと首相に忖度した委員長が審議打ち切りの暴挙で閉めた。
アッキード籠池事件は、些末な問題である。先読みができなかった安倍晋三の舌禍事件でしかない。これに拘泥するものばかばかしいが、これほど国民に背を向けるのも許せない。国民の８０％が安倍夫妻の説明に疑念を抱いている。
このところ雲隠れしていた安倍昭惠であるが、突如として花見会とやらにか出して、芸能人と大はしゃぎである。この女には通常の神経はないのでないか。そういえば辺野古にもノコノコ出かけて行って、反対者のテントを訪れている。何の政治的意図もなく、政治的野次馬として何やっているんだろうと来たというのである。こんなレベルの女が２９もの名誉職に就いているのは、ひとえに旦那が首相になってくれたおかげである。
今回の花見での、こちらが勝手に落ち込んでいるだろうと思っていた安倍昭惠は、そんなこと無関係にはしゃぎまわっている。この女はサイコパス（反社会性人格障害）なのでる。マスコミが口封じされているのが気になるが、それもよかろう。このあほ女を晒すのも意味がある。

本性を表した安倍晋三の、「積極的軍国主義」

安倍晋三が本性を露わにした。昨日（１３日）の参院外交防衛委員会で、「北朝鮮はサリンをミサイルの弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と述べた。世界を俯瞰する外交と名付けてなが金をばら撒くだけの外交をし、隣国の韓国と中国には見向きもしない安倍晋三である。外交努力以前の意見交換や相互の立場の確認すら行おうとしない。まるで中韓が敵意をむき出しにするのを待つような態度である。更に、「抑止力をしっかり持つべきだという議論は当然だ」と、日米安保による抑止力強化の必要性を訴えた。
抑止力は、相手国にさらななる抑止力の強化を促す。抑止力は相手を上回らなければ意味がない。これを平和主義とは言わない。ましてや積極的とくれば言葉遊びもいいところである。安倍晋三は、中国と南北朝鮮を徒に刺激して、日本の軍事力を高めるための実態が欲しいのである。
国内世論の喚起も忘れない。忠実な日本のマスコミもこれに応えて、北朝鮮の危険性、暴力性を煽っている。北朝鮮は人権などまったく考えない暴力政府であることには異論がない。戦前の皇国史観を国民に叩き込み、教育勅語を児童に暗記させ天皇を崇拝する国家はそのまま軍事国家として、周辺諸国に侵略を繰り返した。現在の北朝鮮は戦前の日本に、一見酷似するかに見えるが、侵略する経済力も軍事力も技術もない。北朝鮮の核兵器は、関係諸国へのおおねだりの恫喝手段でしかない。核兵器が危険という認識がなく管理も開発も、内に向けては強固な体制を誇示するための手段にもなっている。北朝鮮は謀略国家ではあるが侵略国家ではない。
幼稚な強権国家は外交交渉もできない。先進国や巨大国家は、この富山県のＧＤＰと同程度の世界最貧国家を、最新の協力な兵器で恫喝するトランプの強権姿勢は、弱者に対する行為とは思えない。ましてや冒頭の、安倍晋三の無根拠としか思えない、この最貧国家に反発こそすれ和平などの工作とは無縁の言動こそ、安倍晋三の積極的平和主義の実態は、軍国主義を覆い隠す言葉でしかないのである。彼には敵が欲しいのである。安保関連法(戦争法）も、集団的自衛権も憲法改悪にも欠かすことにできない敵を、安倍晋三は作りたかったのである。

原発は危険だから田舎に持ってゆけという意見に反対する

４月６日の本ブログの、「自己責任でやれというが、事故責任は問わない」のコメント欄が４０を超えたのでここで述べることにします。
コメントを熱心に届けてくださる方は、僻地とくに私の住んでいるような根室に原発を集中せよというのである。僻地もそれで潤うというものである。都市の論理、効率優先の考え方で核融合の基本と、僻地へに住む者の感情を逆なでするものという感想を私は述べている。
１９７５年ころだったか、私の勤める家畜診療所に、「東京に原発を」という広瀬隆さんの本を置いていた。農家の人たちが来ては見て帰り、ボロボロになって結局は行方不明になった。新しく買っては見たがそれもどこかに行ってしまった。
時は泊原発建設を検討していた時であり、推進する社会党の北海道知事に反対の署名を集めていた。広瀬氏の趣旨は明瞭である。原発が安全なら、新宿の広大な浄水場処理施設の跡地利用が検討されているが、そこに作れというものである。送電建設の費用はほとんどいらない。冷却した温水を欲しがる企業は数限りなくある。送電による電気のロスも維持費もかからない。良いとこだらけの、新宿原発である。誰も賛成しない。原発が危険であるからであるし、事故が起きれば被害者が数が天文学的な数字になり、産業への打撃も計り知れない程大きいからである。田舎の人たちは、広瀬さんの意見にすんありと共感したのだと思われる。
この本は皮肉たっぷりに、原発の危険性を洗い出していた。その後原発基本法には、都会で建設できないよう文言が加えられた。交付金をたんまり出すというのである。原発は危険だということを認めてのことである。
現実に根釧地区の地盤まで数百メートルの間に、堆積層がある深さにコンクリートなどに放射性廃棄物を封じて埋めれば、地震の衝撃は産めない。１万年は保障するという地質学者がいる。その方の意見は、その１万年の間に人類は放射性廃棄物処理の知恵と技術を開発せよというのである。名指しされた地域の議会は早々と反対の議決を出している。
これらの多くは、何でも経済効率優先の社会が、僻地を過疎地と同義語にしてしまった現実に基づくものである。僅か５％の土地に、７０％を超す人がひしめく日本である。日本の９５％は僻地である。そのうち７０％近くが山林であるが、僻地が都会に食料や新鮮な水や空気を提供していることを、理解していれば僻地は金さえ出せば、原発を引き受けるだろうというのは、イナカモンである私たちを冒とくするものである。田舎は都会に人的な提供も続けてきた。それもなくなり、都会の人たちはかつては誰も田舎を持っていたが、２代目、３代目になり、田舎を思う気持ちも薄らいできたのだろう。
今や田舎は都会の犠牲者になれと言われることに時代を感じる。核融合は地球上で人為的な制御不能な化学反応である。

貧相で浅薄な人物しかいなくなった安倍内閣

森友学園の新しい園長、全園長の長女であるが籠池町浪氏が、安倍昭惠から１００万円受けった事実をテレビ取材で鮮明に語っている。突如として存在した１００万円が安倍昭惠を貶めるために用意されていたとは、信じがたい。その時点では安倍夫婦は籠池園長夫婦にとって、敬愛する存在であった。遡って細工するには不合理性が多い。籠池町浪新理事長は何度も、昭惠さんは嘘ついていると繰り返した。
当日の安倍昭惠の演説も全文読んでみた。今にでも寄付でも何でもしそうな勢いである。褒めちぎっている。感動している。政治的発言もちりばめられている。むしろその後寄付でもしなければ、噴飯物である。
安倍晋三の具体的行動は確認されないが、安倍昭惠はこの極右翼の戦前回帰の小学校建設に、大きく強くかかわっている。名誉校長を引き受けていること自体そのことを示している。園長夫人と頻繁にメールのやり取りを繰り返し、アドバイスを送っていることからも、大きく強くかかわっていことは疑う余地などない。地方や国の出先機関の木っ端役人は、首相夫婦がかかわっている学園に忖度するのは当然である。そして、学園側はそのことを期待していたと、新園長は明言している。
安倍昭惠が私人なら、高級官僚を何人もつける意味を説明しなければならない。上の表は東京新聞のものである。安倍昭惠になって急に増えたことが解る。しかも５人もついている。菅官房長官はどの国もつけていると説明した。５人が多いか少ないかは別にして、ファーストレディーならあってもいいだろう。しかし、それは決して私人の範疇などではない。安倍晋三の言い訳がおぞましい。ましてや首相夫人は私人であると、閣議決定しなければならないほどのことか。
安倍昭惠は、暴力団関係者のパーティに出席していることも暴露されている。２０１２年というからそう古い話ではない。安倍昭惠の奔放な行動に付き合わされるお付きの官僚は、選挙支援の昭惠にも同行してる。彼女公人であれ私人であれ、お付きの官僚は公務員法違反である。選挙応援随行は何度もあったようである。
「アキエリークス」という謎のサイトも開設され、安倍昭惠と籠池夫人のＳＭＳの詳細が公表されているとのことである。
最初は１人、３人に増やしたけど足りずに５人もの無料の使用人を抱えなければ、やっていけない程の行動の幅が広いのである(決して深くはない）。２９もの名誉会長や代表や理事などを引き受ける背景には、首相夫人としての意味が大きいのは誰が見てもはっきりしている。
虚言によって立場を守ろうとする首相夫人、資料がないとする官僚をに何もできない財務大臣や防衛大臣、成案ができたがろくに共謀罪を説明できもしない法務大臣、国が加害者であることを忘れ記者を怒鳴りつける復興大臣、平気で嘘を繰り返す安倍晋三という、事実関係以前に資質さえ疑われる人物に満ち溢れた安倍内閣である。国民はいつまで耐えなければならないのだろう。