安価で食料危機を解決する、SDGｓになるとゲノム食料が出てくる

高級食材マツタケは、生息地の環境悪化などにより収穫量が減少し、2019年に国際自然保護連合(IUCN)により、絶滅危惧II類(危急種)に指定されている。マツタケは生きた樹木の根に共生するため、人工栽培は出来ないとされている。生息域外保全も困難な状況にある。

DNA研究所と東京大学大学院農学生命科学研究科は、共同でマツタケのゲノムを解読し、データベース上に4種類が登録されているが、ゲノム解読に取り組み、生態解明をしたが、どうやら上手く行きそうである。

人工栽培ができそうだということであるが、遺伝子組み換え魚に踏み込んだ近畿大学のようにならなければと思う。

食料生産の向上や、環境保全につながるという、おかしな論法で市民権を得ようとする遺伝子組み換え食料は、植物から動物へと幅を広げてきた。

味はともかくとして、安価になることが多く、結局は市場性を得ることになる。

NHKの解説委員と称する人たちは、遺伝子組み換え作物が食料危機を吸うとまで言い切る。安全も証明されているというが、現行の検査システムにはひっかからないというだけのことである。世代を越えたり、種の間を越えることなど全くない検査方法を信頼の根拠にするのは間違いである。

マッタケが安くなる、マグロが庶民価格になる、はたまた食料危機を救うと喧伝され、遺伝子組み換え作物は市民権を得てゆくのである。

食料自給率を上げるためには有機農業へのシフトこそが重要である

食料自給率をげるためには、農産物の生産量を最大の方策とする人たちが御託を並べる。コロナ禍、円安、ウクライナ戦争、異常気象を背景に、有機農家が「うちは何も変わりませんよ。経費が上がったわけでもありませが、食料価格が上がってくれるので助かってます。」と述べていた。

日本の食料自給率は３７％と言われている。この数字は結果を見ているだけで、農業の実態を著してはいない。肥料はほぼ全量輸入されて、大型畜産業の飼料の穀物は７５％以上が輸入に依存したものである。こうしたことを算入すれば、１０％を切ることが分かっている。

こうしたことに危機感を持つ農水省は、2021年9月に農林水産省が「みどり戦略（みどりの食料システム戦略）」を発表した。そこでは、有機農業の面積を2050年までに100万ha（全農地の25%）へと拡大する目標が掲げた。

ところが、この２年間政府のやったことは、スマート農業などや付加価値をたかめるためになど、生産量と金の評価を上げることばかりである。

農業に特化した対策などなにもやっていないに等しい。その象徴が、高く掲げた有機農業面積の拡大であったはずである。

有機農業は生態系農業と言い変えようという動きがあるが、現在政府のやっていることと真逆のことである。

みどり戦略では、2022年の有機農業の面積は25.2千haと、過去10年で約5割と大きく拡大しているが、有機JASの認証を取得している農地が56%、認証を受けていない農地が44%となってはいるものの、全農地面積に占める割合はわずか0.6%弱に過ぎイタリアの16%、ドイツ・スペインの約10%、フランスの8.8%、韓国の2.3%等と比較しても極めて低い水準である。みどり戦略の２５％は天文学的数字といえる。

この危機は、農業を本来の形に戻すことが、遠回りのように見えるがこれから先のことを考えれば取るべき道である。

農業は本来投入するものがほとんどなく、太陽光の恵みを受けるゼロエミッションであるべきである。ところが日本の農業、政府が推進する大型農業は、多大の補助金による投資（税金である）と、大量の肥料や飼料や施設など外部資源（税金である）が必要である。コロナ禍はいみじくもそのことを、露見させてくれた。

２１世紀の農業、世界は有機農業と家族型農業へとシフトしている。日本御農業政策は異常な前世紀の遺物でしかない。

ウクライナが核放棄したのがロシアの侵略を許したという

ソビエト崩壊時ウクライナイには、ソ連の大量の核兵器が遺されていた。アメリカ、ロシアに次ぐ核保有国であった。

ウクライナは長い論議の末に、核の放棄、ロシアへの返還を決断した。冷戦を終えた米ソはあらゆる面で接近し、中距離核兵器全廃条約（ＩＮＦ）を結び、核兵器を削減へと向かっていた。

経済破たんのロシアは、プーチンがＮＡＴＯの会議に出席し、Ｇ７（先進国首脳会議）をＧ８（主要国首脳会議）にしてもらい参加していた。

１９９４年のブタペスト覚書で、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟することに伴い、アメリカ・イギリス・ロシア協定署名国３ヶ国の安全の安全保障をするというものであった。

ＮＡＴＯがソ連傘下のワルシャワ機構の３カ国を加入させ、ミサイル基地を建設させて、ロシアは危機感を抱かせプーチンは対立への道を選択した。

２０１９年に中距離核兵器全廃条約は、２０１９年にトランプが破棄しロシアが認める失効した。

ウクライナに対して、核を破棄していなければロシアの侵略はなかったと主張する人たちがいる。イギリスとアメリカが安全保障するはずであったが、ロシアは逆の道を選択した。国家間の信義は履行されない。ＮＡＴＯもロシアも。

ウクライナの理性は、核の放棄は正しかった、核を持っていればロシアの湯な野蛮な国家になっている。独裁者が支配し民主主義体制も維持できなかったろうと言う。

ウクライナが核放棄したのがロシアの侵略を許したとするのは、力の論理でしかないが、核兵器は軍拡競争をも凌駕する非人道的兵器である。

ロシアの核の威嚇を、多くのウクライナの人達は核があればなかったとは思っていない。ロシアの非人道的侵略こそが問題なのである。

何故なら核は人類への挑戦であるからである。

先住民に未来を学ぶ時でないか

北海道十勝の浦幌町で開催された、アイヌ民族の団体”パプロアイヌネイション”主催の「先住権としての川でサケを獲る権利」と題した、国債シンポジュウムが開催されたので、参加してきた。

報告は、台湾の少数民族、オーストラリアのアボリジニ、アメリカ・カナダの先住民族（ネイティブアメリカン、インディアン）から先住民の失った権利、回復した権利、獲得した法的内容について、それぞれの説明があった。

台湾には１６の民族、６０万人ほどがいて、国会に議席を３席与えられている。２００５年に、「原住民族基本法」が制定され２０１６年８月に台湾総統蔡英文が、過去400年の過ち、苦痛を与えたことに原住民に謝罪している。 憲法にも明記された。

それでも原住民たちの文化権、生存権の理解が足りないとしている。魚などをとっても、制限されていると逮捕されたりしている。

この会の表題は、先住民に川でサケを獲らせろと、現社会制度を否定する横暴なようにも見える。多くの先住民族の狩猟や漁猟は生物の多様性や持続性を重視したものである。狩猟を制限する側の方がよっぽど問題なのである。サケを獲るのはその象徴である。

日本の先住民族アイヌは、クナシリ・メナシの戦い以降の、強力な同化政策で、言葉も文化も権利も奪ってしまっている。

オーストラリアのアボリジニの文化的漁猟を認めるようになってきている。で、アボリジの文化を認めさせアワビとロブスターの漁猟をみとめてている。

アメリカでは独立宣言時に、各部族と条約を結んでいる。疑似国家には制限されながらも、大きな権限を持たされている。

人権や環境問題や文化的な誇りなど、先住民族に学ぶことは少なくない。

札幌冬季五輪誘致に反対する

オリンピックはかつてのスポーツの祭典から、完全に商業主義に陥ってしまっている。スポーツ競技としての意義を前面に出す努力はしているが、商業主義の実態を隠すことも出来なくなっている。勢い金を巡る不正が常態化している。不正でなくても、利権を巡っての凌ぎあいは醜く権力者の口利きが全てを決める。

一昨年の東京オリンピックは電通が全てを決定し、それを孫請けひ孫請けに出す。利権を得て人事を案分できる立場になった竹中平蔵などは、日給２０万円で職員を派遣しても、何のお咎めもない。

上図は１９７２年の札幌大会であるが、コマーシャルもなくアスリートたちが純粋に教義をしていた。

しかし、札幌中心での大会は、北海道の重要なインフラを集中させたことになったのも、事実である。その後、人物金を吸い上げるかのように、道都札幌に集中していくことになる。

オリンピックの商業化にとどめをさすためには、開催地の固定が最も確実である。例えばアテネにするとかすれば、高額な施設が有休化せずに使える。むしろ同じ施設の使用はアスリートに安心感を与えてくれるだろう。記録の比較も容易であるし、誘致合戦なる無駄もなくなる。

札幌オリンピックの開催は、地域の一瞬の活性を促すかもしれないが、財政破たんへの道を開くことになる。

札幌冬季オリンピック誘致に反対する。

日本の報道の閉鎖性が証明されたジャニーズの性被害事件

かわいい男ばかりを集めて作ったタレント事務所ジャニーズ事務所の創始者、ジャニー喜多川がその商品を弄ぶ性被害を、際限なく繰り返していたことで騒がれている。すでに壮年期に入った元タレントたちが、１０代から被害を被っていたことを公にしはじめた。

この男の性被害は、１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前である。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。被害者たちは喜多川の性被害を黙することで、表に出られるようになる。

報道も喜多川に協力することで、情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。幾度かの暴露記事も、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も権力側、喜多川への忖度である。

今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっていることも大きいだろう。

報道各社、特に巨大新聞やテレビ局は互いに報道を規制しあっている。私が環境問題で役場と交渉している時に知ったのであるが、新聞各社は大きな出来事であればあるほど、記者クラブの申し合わせで、何処かが出す抜くことはないように話し合っているのを知った。これが政治となれば、記者クラブなどで申し合わせ尚更である。

政権が兵器を、防衛装備品と呼べば各社一斉に兵器という言葉を封じる。キーウイをキーウ呼べば何処もがキーウというようになる。

日本の報道の閉鎖性は世界の知る所であるが、いみじくも今回はそれが証明された哀れな事件といえる。

「振り返れば未来」と言った山下惣一の予言した時が始まる

昨年７月亡くなられた農民作家山下惣一さんの最終本であるが、山下さん自身の著作ではなく。彼をよく知る編集者による発言や著作を集めたものである。

「振り返れば未来」に、サブタイトルのように付け加えられるように。「明日を切り拓くヒントは　未来ではなく　人々が歩いてきた跡、つまり人類の歴史の中にある。」と書かれている。

佐賀県唐津の百姓（山下さんは農民という言葉を嫌い百姓という言葉をこのんでつかっていた）で、中学卒業してからの７０年間、この国の農政を百姓として見てきた。日本という国が食を捨てるそうした真っ直中で、農政を厳しく非難してきた。山下さんが農業を引き継いだ10代に国の事業で植えたミカンを、数年後切るという理不尽な政策転換を射強い怒りを持って受けとめた。

一昨年食料自給率が８０％を切ったと、中国は大急ぎで農業政策を見直している。しかも、生産量ではなく土壌の有機的保全を打ち出している。

日本農政は、生産過剰になると、生産を抑制した農家に金を出す。足らなくなれば、生産基盤に金を出すというような、農家の持つ農業の抱える勤勉さや生産の循環などお構いなしの、金による生産調整を繰り返し、農村も農業も農民の心さえ疲弊させてゆく。

実体を無視した食料自給率でさえ、３７％まで落ち込んでいる。鈴木宣弘東大教授は実質１０％程度と危機感を訴えている。山下惣一さんは、懸命の一百姓として抗ってきた。

唯一留飲を下げたのが、国連の家族農業の支援に拍手した。俺が長年言い続けてきたことを国連は打ち出したというのである。今や世界は家族型の小農と有機農業にシフトを切っている。

大量投資の大量生産は、循環を無視した金計算で食料を計算した結果である。今だけ、金だけ、自分だけ政策の結果が自給率３７％の日本である。山下さんは十分日本の農業政策を毒づいい兵士生産基盤をなくしてきた。てこの世を去った。為政者はいまだに、生産しなければ金を出す減反政策を続けている。そのぶり返しを繰り返し、農村も農業も農民の心も疲弊し、食料生産基盤はなくなってきた。本書はその本質を長年の経験をもとに書かれた本である。

「抑止力」は軍事競争と同義語であることを知らない

「抑止力」という言葉に酔いしれる人たちが多い。魔法のように使い反論を許さない。G7では核は許さないが、抑止力として求めるということで合意している。自国を聖地に置く、身勝手な理屈である。先進国が聞いてあきれる首脳会議である。

抑止力は単に軍事的に語られることが多い。

例えば抑止力が成立するには、

1.相手が耐えがたいほどの報復（懲罰、攻撃）をする能力を持つこと

2.相手に対する報復（懲罰、攻撃）をする意思を明示すること

3.相手が1および2を理解していること

の3つの要件を満たしている必要があるとされている。これは右からの経済、軍事分析がお得意の、キャノングローバル研究所の定義である。

これは軍事力を自国の側からだけ見たものでしかない。軍事力に特化した票かであるから、当然の報復を主眼にした論理で、大衆に必要性を説くことになる。

報復を想定している他国も同じ論理で立ち向かう。簡単に言えば、相手国を上回る軍事力でなければ、”報復”は出来ないのであるから、冷静に外から見ると単なる競い合いとしか見えない。

報復は、”先制攻撃”とほぼ同義語である。報復は自国の論理であるが、相手国は先制攻撃と理解しても何らおかしくはない。

しかも戦争という殺戮行為である。”報復”のエネルギーは相手国に対する”怯え”である。相手国の人命や人権それの生存権などなくてもいいが、自国民は必要であるという論理でしかない。

非軍事的な相互理解しか対立関係を緩和することができない。外交交渉と言ってもいいだろう。このところの世界情勢は、旧冷戦構造を意識的に際立たせ対立を煽っている。専制国家か民主国家とか、法と秩序に支配された民主主義とそれを脅かす国家といった具合である。

その基盤となっているのが抑止力である。そして、それを食い物にする主に軍事産業などである。

抑止力は軍事拡大競争と同義語であって、平和への抑止作用でしかない。

核兵器禁止条約に批准することなく核廃絶を掲げたところで絵空事でしかな

広島でのG７開催の表の目的は、核の非人道性を核保有国も含めた、参加首脳が知ることによって明確な核廃絶への声明がだされることであった。

確かに若い首脳たちには、広島の原爆の惨状、非人道性がそれぞれのコメントをみげば、確かに伝わったかに思える。原爆への認識を幅広く世界に伝わるきっかけにはないであろうし、報道も底辺を広げてくれるであろう。

岸田文雄は平和記念公園で「核兵器のない世界」実現という理想をＧ７で共有したと語っている。

しかしながら、戦争の終結のためにウクライナの勝利をという内容である。中国は戦火の拡大につながらないようにとコメントを出している。３０時間日本に滞在した、戦時下のゼレンスキーのコメントが痛々しい。ロシアの核の脅威は更に実感したのでないだろうか。

出されたコメントも、核廃絶をというより核不使用という内容で、核保有国は我々に使わせないようにしろともとれる。

核兵器禁止条約に批准せずに、核廃絶は絵空事に外なない。批准国９２か国の中に、Ｇ７国は一国も名を連ねていない。大国の論理でしかない。

しかし、現実問題としてバイデンは広島平和公園に、核の鞄を忘れず持ってきている。（下図は岩国基地）

裏の目的は、岸田文雄が地元でのＧ７開催というパフォーマンスで、支持率回復を狙う腹づもりは姑息である。

協調どころか対立を煽りウクライナ戦争をさらに深刻化さすＧ７

サミットが広島で開催されたことは評価に値する。但し彼ら首脳たちが、核兵器の脅威、実態を深く認識してくれればである。

明後日、ウクライナ大統領がG７に合流するとのことである。サミットと言っても、欧州機構の事務局２名の参加でメンバーは、ＮＡＴＯ色が更に濃くなった感がある。G７は国際協調を掲げるが、実際にはロシアが強く反発する集まりとなっている。そこへゼレンスキーまでも招く。

この集まりは、ウクライナ支援の集まりである。ロシアの勝利など誰も望んではいないであろうが、プーチンの失脚以外にロシアの敗北などありえない。

ウクライナの反転攻勢が始まると言われている。戦禍の拡大が進むということである。今最も求められることは停戦でしかない。ロシアの敗北がない以上、あるいは戦況が手に負えなくなれば、プーチンは核のボタンに手をやることは十分考えられる。広島サミット参加国の為政者たちは、考えが及ばないのであろうか。

我々が正しいだけでは、協調などできるわけもない。Sanction は「経済制裁」と日本語で訳されているが、本来は「神聖にする」とか、「法的な認可」という意味である。経済だけに頼った Sanction では、ロシアにの反発を招くばかりか、効果は国内弱者に集中することになる。

実際アメリカなどの呼びかけに応じて、ロシアの経済制裁に加わっているのは

、国連加盟国の３割程度でしかない。経済制裁すら成功していない。アフリカ各国は、彼方たちの戦争だから我々にまで影響を及ぼさないでくれと言うのが本音である。

ウクライナ戦争を調停する可能性のある、国連やトルコには力量が不足しているし、中国の呼びかけにウクライナ支援国家は耳すら貸さない。

戦争当事者は、戦争は勝つまでやると言い張る。双方である。ロシアに理がないと言ったところで、多くの人命が失われてゆくのである。

野党の立場を放棄し自民党の補完勢力の道を選んだ立憲民主党

何とも優柔不断で党員すら守る決断ができない泉健太が、今度はすんなりと連合の芳野友子の軍門に下った。芳野友子は筋金入りの勝共連合軍団、統一教会の支持のもとにある民社党直系である。西尾末広や春日一幸などの言動は、社会体制や政策など度外視して、反共を掲げてきた。

芳野友子は今年のメーデー中央集会で、泉も玉木も壇上にも上げてもらわなかったが、岸田文雄はちゃんと壇上で挨拶させている。芳野はロードー組合である連合を、懸命に自民党に摺り寄せている人物である。

芳野友子が教育された、富士政治大学校は６０年代の東西冷戦下の構造をいまだに堅持したままの、反共政治大学校である。彼らが統一教会とともに攻撃した、共産国家は既に存在しないし、日本でも大転換した共産党しか存在しない。彼らは国際協調とは無縁の、崩壊した国家に未だに脅威を幻想する、対立構図を掲げた世界観しかない。

そんな芳野友子に懐柔されたか、優柔不断の泉健太は、日本共産党との選挙協力の放棄を条件に支持団体となった。今回山口県補選で公認候補が世襲地盤を脅かし健闘したのは、共産党の選挙協力のたまものである。芳野はそれを放棄させようというのである。

泉健太は、高市早苗から捏造発言を引き出すなど手柄の小西洋之を全く擁護することなく、維新などの言いなりに憲法検討委員を辞めさすなど、筋が通ったことができない。乃木希典に手を合わせるなど、反戦思想にも欠如する。

かつて枝野が立党したころには、支持率が２６％あったが、その財産を泉は食い潰して、今や自民党の補完勢力にし堕した。

次回総選挙で１５０議席を下回れば辞任すると言ったが、それは不可能な数字であり、今すぐ辞任する方が賢明である。結局数字ではなく意気込みであって、辞任する気がないと言い変えている。芳野に指摘されてのことで、優柔不断そのものである。

芳野友子の反共思想で連をの支持をもらっても、政治信条すら放棄した軽佻浮薄な政党に存続意義があるとは思えない。

泉健太は野党第一党の立憲民主党代表に相応しくない。

死刑制度に反対する

死刑制度に反対する。

日本では、近代にいたるまで仇討という制度が美談として伝えられてきた。仇討を申請してそれを体制側が認めるという制度が明治まで存在していた。無念を晴らすのは、お上御容認で痛快であろう。しかし、それは法制度などとは無縁の感情的な報復でしかない。日本人の死刑容認・支持は、８割を超えるのであるが、それは長年培ったこうした歴史があるからである。

死刑判決が出なかった時に、報道では被害者にマイクを突き出し、死刑になって欲しかったと無念の言葉を言葉を引き出し放映する。

死刑は冤罪の再審の道を閉ざす。犯罪者が犯罪に至る過程や社会環境を問うことなく人命を奪う国家は、戦争に国民を追いやるのと変わりない。

ＥＵの考えは、「いかなる罪を犯したとしても、すべての人間には生来尊厳が備わっており、その人格は不可侵である。人権の尊重は、犯罪者を含めあらゆる人に当てはまる」というもので、世界はこの流れにある。

量刑は犯罪の抑止や、犯罪者の更生などのためにある。世界的に死刑の多くは政治的立場の異なる相手に行われているし、そもそも更生の機械すら奪ってしまう。

昨年の世界の死刑執行数は883件で、前年（579件）比53％と大幅に増加した。これは2017年（993件）以降で最も多く、近年減少傾向にあった執行数が増加に転じるおそれがあることを示している。なお、883件には数千件といわれる中国での執行件数は含まれていない（2件として算入）。中国、北朝鮮、ベトナムを含む数カ国では、情報が厳しく管理されているため、死刑に関わる数字を確認することができなかった。（アムネスティより）

死刑執行数急増の主な要因としては、中東 ・北アフリカ地域での大幅増がある。両国とも、不公正な裁判での死刑判決で死刑判決が出されることが多く、政治的意味合いが強いものが多い。イランは前年比83％増、サウジアラビアは約3倍増で過去30年間の調査では最多となっている。

国際人権法は、「最も重大な犯罪」（故意の殺人）にあたらない罪に対する死刑の適用を禁止している。政治的な犯罪や麻薬犯罪に対する、死刑は国際人権法に反する。

更に、中国では情報がほとんど開示されておらず、授記の人数に２名加えられているに過ぎない。千名以上にはなっているものと推察されているが、実態は不明である。

日本では法務大臣がバカ発言するなどと、死刑に対する意識の低さ、犯罪者に対する人権など毛頭ない。検察側の独断と横暴から真犯人を免罪し、冤罪者をでっちあげてきた。彼らには事件の捜査を終わらすために強権に辣腕を振るってきたが、人権への意識など毛頭ない。こんな土壌に死刑などという量刑など極めて危険である。

死刑制度の反対である。

辺野古基地を忘れ、もうすでに統一教会のことなど記憶にすらない日本という国

あれ程叩かれもう息の根さえ止められたかと思え、もう誰も口にしなくなったかに見えた統一教会であったが、実態は報道されなくなっていたに過ぎなかった。

オンラインも含めて約１５０か国の計約１万６０００人が出席した、合同結婚式が行われた。うち日本人は計９９３人で、韓国の会場で５５４人、日本のオンライン会場で４３９人が参加したと統一教会が発表した。結婚する当事者たちは、１世信者は７０万円、２世信者は２０万円をそれぞれ献金するとのことである。

統一教会は、強制的でないとして「現在は親や担当者による紹介後、交流期間を経て双方合意の上で婚約している」としている。結婚当事者たちもそうしたことを意識してか、以前に比べて兎に角明るく振舞っている。

現在でも協会運営の資金の７割は、日本の信者たちによって賄われているという。巨大な神殿のような協会本部の完成祝いも行われている。

安倍晋三銃殺事件以降、日本の政権与党との関係があからさまになっている。統一教会は布教活動はもちろん経済的基盤を失い消滅するかにさえ見えていた。ところが教会への一斉に攻撃は、数カ月で激減した。

政権の思うつぼである。報道側が政権に忖度した可能性さえある。今や統一教会の悪行すらすっかり忘れ去られた感すらある。政治的難題の辺野古基地問題ですら、風化させてしまう日本人である。

統一教会は遠くなりにけりと言った感である。ＬＧＢＴ法案が自民党安倍派によってもたついている。陰に統一教会の存在がある。日本は体験したことすら、教訓化することなく彼方に追いやってしまう。そして、岸田政権の支持率さえ回復させるのである。

風化する辺野古基地建設反対運動と

沖縄県民はあらゆる機会に、辺野古基地建設に反対の意思表明をしてきた。安倍晋三に始まる政権側は、「危険な普天間基地の代替地として・・・」と壊れたレコードのように、何年経っても同じ言葉を吐き続けてきた。

その一方で、自民党支持の自治体には大量の金をばら撒く、民主国家としてあるまじき偏った政権運営をあからさまに示してきた。

２０１８年１２月珊瑚の海に土砂投入が始まったが、激しい反対運動がはじまった。政権側は運動の勢いが収まるのを待っていた。その後のコロナ禍が反対運動を退かせることになり、政権側はほくそ笑んだであろう。辺野古基地工事のゲートには毎日反対のプラカードを掲げ抗議する人が待機している。土砂搬入のダンプを阻止することはできないが、この運動も次第に少なくなってきている。そもそも、報道が当時に比べて、圧倒的に少なくなってきている。

２０１３年に日米が合意した統合計画では、最短で２０１３年度に完成の予定であった。

しかし、埋め立ての進捗率は、投入した土砂量でみると１５％程度しかなく、海底に軟弱地盤が広がる区域では、埋め立ては手付かずのままである。総工費は、当初の２倍以上の1兆円規模になる見込みであるが、さらに増えることも確実である。軟弱地盤の埋め立てのめどが立っていないのである。全額日本の負担である。

辺野古基地は膨大な国費を投じて、なおかつ基地使用の目的も、仮に基地が完成されたとされる頃には、無用の長物、使用勝手の悪い前時代的なものになってしまっている可能性も高い。

近代兵器は日進月歩である。古来兵器は、時の権力者が惜しみなく金をつぎ込むものである。時代の最先端をひた走る産業が、情報合戦も含めＡＩ、人工知能をどれほどのレベルになっているか想像は困難なくらい、進歩の幅も広がりも早い。兵器をずらりと並べた基地など標的になり危険極まりなく、人が操縦する戦闘機などは使われなくなっている可能性すらある。

これはどこかで見た構図である。プルサーマル計画の破たん、もんじゅの廃炉と酷似する。

２０年かけて２兆円も税金をつぎ込んで建設した、辺野古基地が仮に完成しても、初期の目的すら消え失せ辺野古基地のもんじゅ化が現在進行中である。

反響に慌ててタイム誌に抗議した（？）岸田文雄

なんだかみっともないだろう。タイム誌が表紙に写真を掲載た「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介してる文章の後段を、「平和主義の日本により積極的な役割を与えている」に変更させた。

これは、タイトルに”JAPAN'S CHOICE”とある。日本の選択という所であろうが、日本の転換という意味である。記事のインタビュー内容の詳細は解らないが、実際岸田のやっていることは、軍事費（防衛費）の倍増である。どう見ても強大な軍事国家建設を目指しているとしか思えない。

財源も決めることなく、兵器を倍増する政治感覚が理解できない。政治全体に歪が生じるであろうし、与党内ですら、更には政権内ですら全員、全部署が賛同出来るはずもない。

タイム誌に内容変更したわけでない。安倍晋三に倣った岸田の言葉遊びに過ぎない。