嘘に嘘を重ねると更に嘘をつくことになる菅義偉

日本学術会議の委員の任命を巡って菅義偉は、「安保法制など政府の方針に反した人物を、内閣府の学術委員会にさせる気はない」と正直に本当の事を言えないものだから、安倍晋三から引き継いだ嘘をついて乗り切ろうとしている。たったこれだけのことを口にできないものであるから、嘘に嘘を重ね更に嘘を付きとおし、最期は人事の問題だからと問題をすり替えて、説明できないこともあると言い出す始末である。
任命者名簿を見ていないのに、総合的俯瞰的に判断しなどと意味のない言葉を基準にしたと、嘘を言う。
菅は、「大学に偏って民間が少ない」と言ってはみたが、この１０年だかなり広がりを見せている。「地方が極端に少ない」と指摘しはみたが、関東とそれ以外とほぼ五分の状態である。「若手が少ない」と言うが、実績を作り成果を上げるためには年月が必要であろう。その代わり４０代以下の「若手アカデミー」を作っている。総合的でもなく、俯瞰的な視点もなく虚構を作り上げて指摘しているのである。
更に国会答弁度堂々と、「旧帝大に偏在し私学が極めて少ない」などと再々再度虚言を述べている。彼が不認定にした、安保関連法に反対している（加藤陽子氏は直接は言及はしていない。共謀罪に警告しているだけである）６名の中に、私学が半数を占めている。しかも少ないと指摘している女性場も含まれている。
要するに、「安保法制など政府の方針に反した人物を、内閣府の学術委員会にさせる気はない」ために、杉田和博官房副長官が先行してやってしまったことに、後付けの理由を強引に、どこからか持ってくるから、嘘に嘘を重ねることになる。
学術会議の在り方などは、６名を任命しなかった理由とは無関係の事であるが、それを先行し不任命の理由をそこから引き出すのは理に合わない。
菅義偉は自助すらできない。自民党が共助してくれるの待つばかりである。

Ｇｏ‐Ｔｏ何タラが拡散させるコロナ、そして冬が来る

この表は昨日までの新型コロナの新規発生者数である。春先あれほど騒いでいた発生者数をはるかに上回っている。しかもピークを過ぎたかどうかも解らない。高位安定状態ともいえる。第二波が日本で起きていることは間違いない。政権に寄り添う学者たちは認めることがない。
今日（30日）は北海道の発生は過去最高の６９人と高い数字を見せている。北海道発生者の中には府県の人達がちらほらいることが解る。第二波は人の移動が生んだものといえる。人が運ぶともいえる。帰途を動かして、経済活動などという範疇を創り出して、その恩恵を受けている人たちが犠牲になってしまう。
発生当初とは治療技術も医療体制も格段に良くなっているし、人々の意識も生活も心掛けも異なっている。だから騒ぐことないともいえなくもないが、これだけ自粛していながらこの発生件数ともいえる。
政府が第二波を認めようとしない理由は経済活動再開へシフトするための障害になるからである。要するに発生の事実に蓋をしておきたいのである。そして北海道は、ＥＵ諸国同様に日本でいち早い冬を迎える。
日本の政府は対策費として１０兆円を計上しているが、農業政策も同じであるが、中間業者がマージンをピンハネするシステムになっている。これに比べて、ドイツは第二波を認めているが、直接国民に支払われている。自宅待機による損失補填である。
これ比して日本では、Ｇｏ‐Ｔｏ何タラを止めるどころか、効果を喧伝し人的交流を促す。早くから山場は秋冬に来るといい続ける学者がいたが、その通りになりそうである。
国家がこれまでの３、4次産業への偏った依存を見直し、今こそ１次産業の重要性と必要性を強く認識し、都会が吸収した人々を再び地方に戻すべきである。それがコロナの教訓である。

安倍晋三の残した遺産、窮地にあっては「嘘をついて逃げ切る」ことを継承する菅義偉

補欠選挙さえ杉田和博官房副長官が二年まえに拒否していた。欠員の補充すらできなかった。今回の６名の新任を拒否したのも、官邸にずっと居座り続ける警察官僚のトップにいた杉田和博官房副長官である。
６名の任命拒否の理由が、安保関連法などに公然と反対を唱えている学者であることは誰の目にも明らかである。これを認めると法に反することになることが解っているから、嘘をつく、論点を変えることに懸命な政府自民党である。
「任命できない人物がは除いてあります」と杉田に言われ、めくらばんを押した菅義偉である。多分大きな問題にはならなと思ったのであろう。名簿は見ていないと、めくらばんを押していたこととついうっかりい口にしてしまった。これを受けて自民党幹部は、学術会議は全く政府へ提言などしていない、中国の千人会に所属し技術を垂れ流し中国に協力しているなどと嘘を流し始めた。学術会議は今年に入って６８もの提言を出している。千人会の件は虚偽であった。
今日国会で菅首相は、特定大学や地域に偏りがあると言い出した。これらはしっかりとこの１０年で進行していることは上図を見ればわかる。少なくとも自民党国会議員が、男性に偏重していることが是正されていないことよりよっぽどましだ。偏りがあるのは自民党の考え方である。
そもそも大学には格差があるのは当然である。地域によって研究課題が異なったり大学の得手不得手はあって当然である。研究機関を大学が上回るのも当然である。
困った自民党は、学術会議の在り方にすり替える作業が急激に進行し始める、政府自民党での研究会の座長の元文科大臣の塩谷氏は、「学術会議は政府にいい提言を出してこない」と述べている。元防衛大臣の中谷は、「国立大学は政権に協力するべき」といずれも政権に従順な提言を望んでいる。
ならば政府は諮問機関を作って、イエスマンだけを集めた委員会を作れは済むことである。
多様な発言を拒み、不利になる提言には耳を貸さないとする政権の在り方にこそ問題がある。公然と中曽根康弘首相に反対意見を提言した、後藤田正晴官房長官は警察官僚であった。６０年安保の時に赤城防衛大臣は岸信介に自衛隊に出動を毅然と断っている。菅義偉こそ柔軟性を欠き単一価値観の偏りを是正するべきである。
窮地に追い込まれると、虚言で逃げ切る姿勢を繰り返した安倍晋三のＤＮＡは、しっかりと菅義偉に引き継がれている。

自民党が脱炭素などとしゃれたことを口にするとこんなバカが出てくる

温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする、脱炭素社会を掲げた菅義偉首相の所信演説を受けて、自民党の世耕弘成参院幹事長は翌日の記者会見で「もっと新しい技術を採り入れた原発の新設といったことも検討を進めていくことが重要だ」とのべた。世耕は安倍晋三のコバンザメである。官房副長官時代どこに国しても影のようについていった。なんでもヨイショしてくれた世耕は安倍の評価を受けて、原発政策を担当する経済産業相に抜擢してもらっている。
これを受けて、世耕は「現実問題としてCO2（二酸化炭素）を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は、やはり原子力ということになる」と主張し、「安全に最大限の配慮をしながら原発の再稼働を進めていく」とし、原発新設の検討にまで触れている。
自民党は選挙公約で、
「原発依存度を可能な限り低減。経済成長とＣＯ２排出抑制の両立実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行。」
と、聞きようによっては原発の新設にもで触れてもいるのである。
世耕弘成が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役で２億円もの原発マネーを周辺のめぼしい推進派に配りまくっていた、故森山栄治氏が退職後に籍を置いていた会社の社長から４年間で計６００万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かっている。世耕はゴリゴリの原発推進派である。
公然と自民党総裁が、初めて脱炭素などというおしゃれな言葉を使ったから、パシリは大喜びで原発再稼働を公然と口にする。そもそも、安全性や住民のことなど考えれば、原発推進や新設などできるはずなどない。
そもそも自由民主党が脱炭素社会の建設などできるはずがない。日本に原発を入れ込んだ旗振り役の中曽根康弘に1億円もの葬儀代を出した自由民主党が、脱原発などできるはずなどない。

詐病がバレても無役の身にはお咎めがないのか

またもや政権投げ出しの、辛抱足らんお坊ちゃまのご乱行である。安倍晋三はあっという間に靖国神社に参拝を二度もやったかと思えば、横田滋さんのお別れの会に出席し「断腸の思い」と自らの病気になぞらえるような発言をしている。保守系の会合などにも頻繁に顔をお出していながら、ゴルフ三昧の日々である。
中曽根康弘が、親族と取り巻きが岸信介の国葬を懇願を受けて、内閣と自民党の合同葬を大々的にやってくれた。コロナで伸びていた何の義理もない菅義偉をつついて、同じような内閣自民党葬を促したのは安倍晋三である。やることは精力的に動き活動している。
潰瘍性大腸炎なんてそんなに簡単に治るはずなどない。本人は薬が効いたなどと言ってはいるが、政権投げ出し後の行動を見ると怪しい限りである。病状などについて、主治医の説明や診断書の提示もなく、症状の軽重すらも説明されることなどもない。
投げ出し後は、まるで安倍昭恵のように奔放な振る舞いをしている。安倍晋三の父晋太郎は、晋三は嘘つきの天才と言っていたし、妻の昭恵も同じようなことを言っている。二月前に患った大腸性潰瘍なら、現在は入院治療しているか、相当長期間食事制限を受けてふらふら歩きまわるなどということなどできるはずもない。ましてやコロナ禍の時代、自宅謹慎するのが病人の市井であろう。
上の写真は、記者にポーズを頼まれてのものであるが、心なしか顔面がふっくらしている。大腸性潰瘍を患った男が、毎夜会食を重ねている結果といえる。これが日本最長期間首相を務めた男の姿かと思えば、なんとも情けなくなる。

間違いだらけの脱炭素社会宣言

今日（26日）第２０３臨時国会が召集され、菅義偉首相が就任後初の所信表明演説を衆参両院本会議で行った。スケール感のない各論を並べる、いかにも小物らしいない内容であったといえる。担当大臣が述べるようなことの羅列である。コロナ対策や外交など８項目になっているが、特に注目したいのが２０５０年には温室効果ガス排出ゼロにする、脱炭素社会を目指すというのである。
大変結構なことではあるが、東日本大震災が起きて初めて真剣に考え始めた分野である。であるが、処理不能な放射性廃棄物を際限なく輩出する原発は存続させるという理由が、ＣＯ２を排泄しないというこ自己矛盾を抱えた選択をしている。そしてそれは野党の一部まで巻き込んでいる、電力会社の根回しの勝利である。日本から現Ｐつは当分消えない。脱酸素社会実現の口実にして生き残る。
現在の火力発電のように巨大な施設を作って電力輸送することを改めなければ、真の脱炭素社会は実現できない。電力は最小限の距離を予想する程度に留め、小規模発電所を分散して地域に作るべきである。発電機器も巨大であり石炭火力を存続させることを日本は選択している。昨年のＣＯＰで強く非難された根拠でもある。
大企業が関与しない再生可能エネルギーを電力にする機器の開発を支援する。水力や風力や太陽光発電はせいぜい地方の小都市を潤す程度の規模で、環境にも懐にもやさしい発電施設の開発や取り組みをするべきであるが、２０年遅れている。
中国はガソリン車の製造を禁止する。トヨタは街づくりに手を伸ばす。電気自動車は極端に部品が少なく、トヨタ城下町の孫請けひ孫請けの小規模企業が、電気自動車になると行き場がなくなる。そうした取り組みをしなければならないが、すでに時機を逸している。少子化対策もな字である。理論的に予測できたことであっても。取り組み始めた時が遅すぎた。
日本が少子高齢化社会の真っただ中にあり、しかも進行中である。その日本に対して、菅政権はバブル時代の高度成長思想を掲げる。脱炭素社会も同様、成長産業としてさらに巨大施設に依存する発電施設を建設することになる。
グリーン社会を建設するなら、一次産業に依拠する社会を優先し、経済成長の妄想の呪縛から脱することである。

「核兵器を持つことは違法となる」が、唯一の被爆国の日本は国際法を守らないのか

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国家・地域が２４日ホンジュラスが加わり、発効に必要な５０に達した。条約は９０日後の２０２１年１月２２日に発効する。
被爆者サーロー節子さんは、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べている。そのための条約の提案であり、５０カ国が批准するのである。核兵器禁止条約は２０１７年７月、国連加盟の１２２カ国・地域の賛成多数で採択されていた。
日本は非人道的な兵器である事を身を持って体験する、唯一の国家である。核兵器廃絶に向けて世界各国を主導する立場にあるが、安倍晋三は全く理解できない言葉を吐いてこれを拒否している。被爆者に「あなたはどこの国の首相ですか」と直接訴えらても、何の反応もないままである。
批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、ノーベル平和賞を受賞し、訪日した時でも官房長官時代の時にも会見もすることがなかった。沖縄県知事同様に稚拙な理由から会うことができなかったのであろう。
条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じている。どのような理由を並べようと、批准しない理由など日本にはないはずである。日本は中国に対して、「国際法」を守らない国家と非難する。批准しないこともそうであるが、アメリカの核兵器を国内に受け入れているが、これは明らかに国際法に違反することになった。
条約の発効から１年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されているが、日本はこれを指をくわえてみているだけの態度をとるのであろうか？

政治に利用される科学、だからこそ強い独立性が求められる

フリッツ・ハーパーはドイツの化学者である。大気から窒素を取り出し固定した。固定した窒素＝アンモニアを化学肥料をして使用した。このアンモニア製造が評価されて、第一次世界大戦が終了した１９１８年にノーベル化学賞を受賞している。ハーバー・ボッシュ法と言われるアンモニア製造技術は基本的に今も変わららない。
この時にはバーハ国際法に違反する毒ガスをも生産していたと各国から非難があった。ハーバーも逃避の中のスイスで受賞を知った。ドイツはその後、化学の生産に貢献するなどして、ハーバーは愛国的科学者と呼ばれるようになった。
毒ガス生産の父とよばれるようになるが、同じく化学者の妻クララは非人道的兵器の製造に強く反対し、拳銃で自らの頭を撃ち壮絶な自殺している。
１９３３年にヒトラーが政権の座につくと、ユダヤ人の血を引くハーバーの研究所は大きな転機を迎える。国家に一定の貢献をしてきたと評価されたバーハ猶予期間はあったとはいえ、研究所を辞めることになり、国外追放されることになる。ハーバーは強くドイツに愛国心を持っていたが、ユダヤとしてヒトラーに裏切られた形になった。スイスでイスラエル入国の準備中に病死する。国家に翻弄された天才化学者ハーバーの一生であった。

政治は科学に国家の意向に沿うように強制する。化学はそれに応え、原爆や毒ガスや生物兵器を生産してきた。政治が科学者を取り込んで製造したのが、日本の原発である。湯川秀樹など多くの科学者は強く反対したが、正力松太郎と先日一億円の葬儀をしてもらった中曽根康弘の政治が主導して作った。結果は説明の必要もない。政治は一側面しか見ないし、偏狭な私欲によって判断するのが常である。その延長に国家があり、国益がある。
国益と科学は離れて存在しなければならない。戦前の日本やドイツや現在の中国などの方策、格差空を強く教訓としなければならない。

非難する国家に倣い、単一思想の国家にせよというのか

今日このような意見広告（加入申し込み欄は削除してある）が、産経・読売・日経各新聞に出されたようである。櫻井よし子が理事長を務める、国家問題研究所が出した広告である。日本学術会議は憲法と同様に国家を貶めるＧＨＱの策略だというのである。その上で中国の危機を煽っている。
日本学術会議は戦前にあらゆる学問の分野で、戦争協力をしたことへの反省と学術研究の独立性を担保する意味で作られたものである。そうした意味では憲法と同様に、戦争に走った権力への歯止めである、ということは彼女の意見は正解ではある。
それを止めさせようというのは、戦前は回帰せよということである。確かに現中国には、共産党の価値観しか存在しない。経済でも文学でも芸術でもあらゆる技術開発も、自らを国家と言い張って憚らない中国共産党の価値観しか存在しないためにある。それは戦前の日本そして戦後赤狩りをしたアメリカも同様である。だからといてその国に対抗するというのは愚かな行為である。国家や民族を前面に打ち出して、国家や一部の巨大企業の利益を生もうというのである。
アメリカは１９５０年代に、台頭するソビエトと東諸国や中国の拡散を恐れ、赤狩り（Ｒｅｄ　Ｓｃａｒｅ）をやって共産主義者のみならず、中国やロシアの研究者の全てをあらゆる社会から排除した。上院議員マッカーシーの提案であるが、Ｒｅｄ　Ｓｃａｒｅとは赤への恐怖するという意味である。過剰な恐怖は喜劇王チャップリンさえも国外追放した。
結果ソビエトや中国に対する無理解、情報の不確かさや恐れが先行し、ドミノ倒し理論などがベトナム戦争へとアメリカを走らせた。アメリカでは、「社会主義者」という言葉は、いまだに卑語として使われ、今日の両大統領大統領候補も相手非難する言葉として使われている。
櫻井よし子は、１２０名の日本学術会議の経費１０億円が高いと非難している。４００億円のほとんど使用されなかった、アベノマスクを彼女は非難したのだろうか？１０億円のうち多くは、事務局員の経費に使われているが、会員の懐に収まっているかのように攻め続ける。
この広告の読むとこの組織は、国家を軍事目的に向けて集中させることが目的に見える。自国を単一思想に染め、近隣国をヘイトし危機を煽り平和への道を閉ざし、ひたすら軍事拡大競争への道へと突き進ませるのが目的に見える。ここで非難する国家の姿そのものである。
戦争はこの国に平和の重要性と、戦争への道が何故そのようにして開かれたかを教訓化してくれた。憲法も日本学術会議もその教訓の延長に存在するのである。

トリチュウムの垂れ流しに反対する

福嶋第一原発処理に係わり放射性物質トリチュウムを汚染水含む、汚染水の海洋投棄を国が決定しているようである。トリチュウムそのものは自然界にもあり極めて毒性が低いものとされている。その一方で周辺の白血病患者が増加しているとの指摘もある。電力会社や政府、いわゆる原子力ムラの側に立つ研究者たちは安全性を強調する。
しかし、この手の話は星の数ほど彼ら、原子力ムラは発し続けているが、いつも閉ざされて論理の上に立ち原子力の安全性と説いてきた。彼らを信用するつもりはない。
ここでトリチュウムは安全か極めて毒性が低いのは事実であるかもしれないことを認めれば、これまでそうであったように原発開発・推進への道が開かれえることになる。こと原発に関することについて、彼ら原子力ムラを信用などしてはならない。新たに原発開発・推進へと動き出す彼らに海洋投棄への免罪符を与えてはならない。

風評被害が取り沙汰されているが、日本の漁業団体の要望書は補償金をききで引き出すためのパフォーマンスに過ぎない。彼らは札束見て懐柔されるに決まっている。
韓国南部の済州特別自治道の元喜龍知事は、東京電力福島第１原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の海洋投棄決定について中止を求め、要求が拒否された場合は訴訟を起こす考えを示している。元氏は韓国国会で記者会見し、太平洋でつながるすべての国が当事者だと主張、日本政府に対して海洋放出しないよう要求し、処理水に関する透明性のある情報提供や処理方法に関する協議を行うよう求めた。
また中国外務省も福島第１原発の放射性物質を含む水の海洋放出について、趙報道官は「福島での原発事故による放射性物質の漏出は、海洋環境、食品の安全性、人間の健康に深刻な影響を及ぼした。日本政府が自国の市民、近隣諸国、国際社会に対して高いレベルで責任ある態度をとり、原子力発電所のトリチウムを含む排水の処理計画実施の可能性を慎重に評価し、すべての情報を正確かつ透明に積極的かつ迅速に開示することに期待している。日本側が近隣諸国との協議に基づいて決定することに期待している」と述べた。
事故直後真っ先に声明を出したロシアも、いずれ海洋投棄について反対意見を出すに決まっている。ソ連崩壊後の原発や原子力潜水艦事故を起こした当事者に言われたくはないが、反対を表明するのは確実である。
トリチュウムの海洋投棄は八方塞がりになる。それではこの汚染水をどうするかという問題にすり替える論調に乗ってはならない。原発が生んだ放射性物質は処理できない、という事実をすぐ忘れる日本人のためにも、ゾンビのようにまた原子力ムラが復活し再活動できないためにも、東電の抱えさせ続けるより仕方ないのである。

へー、総理大臣になると公文書に飽き足らず、自著まで改ざんするのか

菅義偉首相の著作、『政治家の覚悟』の改訂版が１０月２０日に発売された。
菅義偉は官房長官時代に、２０１２年に出版した『政治家の覚悟』で、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と記していたが、これは誰の著書かご存じかと質問され、「知らない」あなたのですよと明かされ、「記憶にない」と答えて、失笑をかった経緯がある。
本人が自著の内容に関与していない可能性が高いが、立場上それは理由にならない。
所がである。今回の改定でこの公文書管理に関する部分の３３ページが削除されているのである。枝葉末節の事ではない。政治家の信念に係わる、極めて大きな問題といえる。自身が政権内にあって、公文書の改ざんや隠匿や破棄を認めてきた経緯がある。政権の擁護のためには主義主張を簡単に変更する。
更には、同著で菅首相は旧民主党政権が東日本大震災時に議事録を残していなかったことを批判し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと、旧民主党政権を批判していた。同時期の自身のブログでは、「議事録も作成しない『誤った政治主導』」、「東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました」と記していた。
今回の改定は、安倍政権時代の公文書の破棄などを認める、真逆の姿勢に転じた政治家の根幹を廃棄する行為といえる。それにしても『政治家の覚悟』もなく、やることがセコイ。

学術会議を任命を巡り迂闊にめくらばんを押した菅義偉

日本学術会議の答申を受けて、6名を杉田和博官房副長官が外したことを受けた、菅首相がめくらばんを押したことは誰もが知っている。6名を任命しなかった理由は、杉田と菅が共有している。共有しているからこそめくらばんを押したのである。その共有する理由を明らかにすれば、ことは足りる。
ところがそれは、「安保連法を学術的見地から疑義を唱える人物であるからだ」と言えない、言うと思想的な選別をしたということになるから、口にもできない。菅義偉は仕方ないから。「総合的・俯瞰的見地」という、人を馬鹿にした意味不明の言語を羅列するしかできない。

ところが自民党は論点外しに打って出た。日本学術会議の存在に対して攻撃をするのである。６名の任命をしなかった理由を説明することなく、会の在り方に出た。税金がたった１０億円も投じているというのである。学問の自由を侵すものではないが、国の意向に反する、楯突くガクシャ、世間知らずの先生は任命するのはどうーか、と言い始めた。おまけに中国に技術も垂れ流していると、がさネタまで流す始末である。このような会議に金を出しているのは日本だけだという、嘘を流布する。
日本国民は愚かである。自民党の戦略にまんまと乗せられた。ほとんどの国民は知る由もなかった学術会議なんて、不要だと相当数の人達が思い始めているのである。
論点外しは政治の場ではよく見かけるディベートである。巧みにかわす人もあれば、ボロボロになる場合もある。論点外しに打って出るのは、矛盾点があるからである。論争すると負けるからである。
政権がいま問われているのは、６名を外し任命しなかった理由である。上記のように理由はハッキリしているが、言えないだけのである。菅の取る方策は一つしかない。杉田を罷免し６名をすんなり任命することである。そうすると一番困るのは、野党である。
その後、会の組織としての在り方を討論すればよい。学術会議には海外のように民間の非営利団体にする、その上で金だけは十分出せばよい。口とは裏腹に、前例踏襲しか考えることができない、右傾化高齢者集団が選択することはないだろうが。

一月経って菅政権は早くもボロボロ

安倍晋三が祖父岸信介の葬儀を、自民党と内閣の合同葬をかなり強引にやってくれた中曽根康弘への恩返しに、菅義偉に一年遅れの党と内閣の合同葬儀をやらしたのである。結局はお友達のため、近親者と取り巻きのための政治セレモニーである。合同葬を国が支援するということになると、特定政党への支援になりはしないだろうか。過去の栄光への１日の葬儀に国費を1億円も出すなら、未来志向の提言をする日本学術会議の２１０名のの１０億等ど微々たるものである。
しかも、政府は合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解し、同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。萩生田光一文科相国立大学に、軍事研究を強要することに飽き足らず、同様の弔意をするように文章を出した。強制ではないというが、結局従わない大学には予算の削減が待っている。
どさくさに紛れて、ここでも学問の自由を阻害させることをやっている。彼ら自身気が付かないのであろう。政権内で麻痺し、当然の行為と思っているのだろう。安倍の８年を回復するどころか加速さえしている。その証拠に、睡眠障害の詐病で贈収賄事件をスルーしてもらった、甘利明がデマ情報を流して援護射撃をやっている。中国に協力しているとかの嘘がバレて、立ち往生しているが。
菅内閣はスピード感とか何とか言っていたが、一月経ってみると、携帯安くするとかハンコ止めるとかのショボイ政策すら、先行きが怪しくなっている。携帯は１０％程度安くなるかもしれないが、５Ｇとかなんとかで結局高くなるに決まっているし、ハンコだって相当一部でしかなくならないだろう。鳴り物入りのデジタル庁は、来春に形が出来るという程度で、縦割り行政の中で苦悩しいずれ身動きが取れなくなるだろう。
その一方で、国の成長戦略などという妄想に取りつかれ、新自由主義者を集めてバブル期経済の復活を求める会議を開いている。たった２％の成長すら、８年間言い続けて全く成し遂げられなかったでないか。
少子高齢化の時代は、高度経済成長ましてや新自由主義の基づく競争社会など危険極まりない。超債権国家がそんなことすればどうなるか、日を見るより明らかであるといえる。
しかし、何をした判らんが日本学術会議の、梶田会長を懐柔したのは成功であるといえる。学者さんは結局こんな程度だろう。金は出すとか、６名のうち半分は認証するとか言われたのだろう。中曽根が苦笑しているだろう。多分。

トランプが敗北しない可能性

アメリカ大統領選挙が佳境に入ってきた。どこの予想もバイデン有利であるが、４年前は１週間前でも民主党のクリントンが１０％以上の差をつけて有利であった。どの点では現在も同じであるが、今年はトランプには不利なサプライズが起きてしまった。懸命に回復を狙うが、それがかえって周辺ばかりか国民の不信や不快感を与えている。トランプの敗北はほぼ決定的といえる。
しかし、トランプが仮に４５対５５辺りで敗北したなら、トランプは大統領という立場から、あの手この手で敗北を認めないだろう。２０００年の時にはゴアが、最高裁まで争ってはみたが、却下されて敗北した。今年は最高裁判事が共和党立場の人物を先日トランプが指名した経過がある。
先ずは、トランプは法律チームを組んだが、今回の選挙で急増が見込まれ共和党に不利とされる郵送投票を、法的に疑義があると票の再集計作業を停止させる可能性がある。
あるいは集計で僅差の州の集計を洗い出し、ミスを見つけるかでっち上げて投票の無効を大統領権限で認める。「死んだ猫に投票用紙が来ている」とまで言っていたトランプ陣営なら、何でもやるだろう。
３０：７０辺りの差で敗北した場合はさすがに認める可能性はある。しかし、そこまでには至らないだろうから、相当期間大統領の不在のアメリカが続くことになるだろう。
ワシントン・ポストによると、共和党全国委員会は、選挙後「数週間にわたる法廷闘争」も視野に入れているという。トランプにとって、民主主義の健全化など関係ない。トランプファースト以外の論理は存在しないのか。トランプは敗北しない。

携帯安くするとかハンコを失くすとか部下が人選するとか、おーセコイ

高齢男子偏重菅義偉内閣内閣は、携帯安くするとかハンコなくとか政策が先行する、何ともショボイ。日本学術会議の６人の承認を拒否した件では、やった人物もやった理由を誰もが知っているのに、「総合的・俯瞰的視点で判断した」と、まるでお笑いの様な逃げ口上を言い続ける。何ともセコイ。
学問の自由が侵されることへの批判が高まっているのに、人事の問題だと切り捨てる。認証を見送った認識は共有しているから、部下が判断し上司がハンコ押したのは問題がないと、加藤官房長官は言い逃れる。認識を教諭しているならその共有する認識が、拒否の理由であるからそれを明かせば済むことである。それは政策に反対したからだといえない。
この会議には、１０億円も出しているという金と組織の問題にすり替える。だったら、あれほど不評でっ区民の４割が使用もしていない、使用の意味もないチンチクリンのアベノマスクに４００億円も投じたことを論じる方がよほど実がある。財政の健全化に寄与する。正面から問題点を捉えようとしない。なんともセコイ。
その裏で、憲法改正へと動き出すこの暗さ。デンマークの閣僚のこの若さと軽さが羨ましい限りである。日本の権力者たちは未来を見ているとは思えない、ショボイ姿ばかりが目立つ。