辺野古新基地は環境破壊、財政負担、近隣国威圧挑発のアメリカへのプレゼントである

辺野古大浦湾が抵抗しているかに見える。軟弱地盤を政権側に見せつけ、「やれるものならやってみろ」と冷笑している。

この環境破壊のアメリカ様への基地建設プレゼントが、いかに矛盾に満ちた愚策だということが、あちこちの破たんから見えてくる。

軟弱地盤による計画変更を、認可する立場の沖縄県が認めなかった。幾度県民に問うたところで、同じ回答しか来ない。知事が変更を認めないのは、県民の意思である。

これに対し、国が地方自治法による代執行を行おうとしたが、この代執行は地方自治体が行うことを想定したもので、国が国に対して行うものでは断じてない。自作自演のサル芝居である。

国の考えに従わなければ地方自治体の自治権を奪い、国が代執行することは、民主主義、そして地方自治を乱暴に破壊することを意味する。年明け早々に軟弱地の埋め立てを始めるようであるが、文字通り泥沼になること請け合いである。

変更後の工期を１２年としている。2024年から取り掛かったとしても、2036年である。例によって公共事業が短くなることは絶対ないので、最短で2036年である。難工事になるのはお墨付きであるが、そんな先になれば、兵器のＡＩ化がより進行し、巨大兵器による攻撃も防御も意味がなくなる時代に突入する。辺野古基地は古色蒼然とした基地として出来上がった、使用勝手の悪い基地になる。

当初予算の3500億円は遥に超えてしまい、まだ20％も進んでいないのに、当初予算の倍になっているが、この分だと2兆円は間違いない。

ジュゴンを大浦湾から追い出し、数多くの希少種を破壊するなど、環境破壊のための基地建設である。巨大な基地は近隣諸国を威圧、挑発する。防衛というのはこちらの言い分であるが、近隣国に先制攻撃の口実にもなる、完成すると時代遅れの基地は、何一つとして国民のためになるものなどない、アメリカ軍への日本からのプレゼントである。

３兆円に迫る建設費となる普天間基地は、完成後は不要施設となる

現在、土砂の埋立てが行われているのは、辺野古側（緑色）のみであり、大浦湾側（黄色）では行われていません。大浦湾側の大部分に軟弱地盤が存在するため、地盤改良が必要なためです（沖縄防衛局は、当初、地盤改良は必要ないと出願して承認を得ているため、変更承認を得ない限り地盤改良工事を行うことはできません。）沖縄県の辺野古基地Q＆Aより。

沖縄県民の数度に及ぶ意思表明に寸分も耳を貸さずに、国権で県民意思を抑え込み建設を強行する辺野古基地である。

まだ埋立ての行われていない大浦湾側は、辺野古側の面積の３倍以上、必要な埋立土量で５倍以上という大規模な埋立区域である。軟弱地盤の埋め立ては埋立土量もさることながら、技術的問題も克服されていない。膨大になる建設費に土砂の確保も県外に求めたりと、難題が山積している。

振り返れば、普天間基地移転の代替地としてに辺野古基地建設が検討されたが、既に３０年を過ぎている。

辺野古基地建設にはあと１０年はかかるであろうし、建設費も2022年度末時点で4000億円以上が投入され、防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回り、軟弱地盤にかかる費用はこれらをはるかに上回ると予想され、１兆円はゆうに超し２兆円になり３兆円になるともいわれている。当初計画の１０倍である。

通常の事業は倍どころか５割増しになっても大問題になるし、事業の再点検や見直しさえしなければならない。ところが辺野古基地建設は、一向に見直される気配もなく力強く突き進むばかりである。

 

更なる辺野古基地の存在が問われる現実がある。ウクライナの最新兵器を使った戦争は、基地の無用さをあからさまにするばかりか、かえって標的になり不都合な存在になっていると言われている。

ドローンによる攻撃の方が有効で安上がりになっていたり、何より居場所を相手に教えるような巨大施設は、敵に正確な居場所を教えるだけである。ミサイルをはじめとする最新兵器は迎え撃つこなど不可能になっている。戦闘機は威圧はしても、局地戦には無能である。

普天間基地の完成はこの後１０年はかかるであろうが、その頃には更なる厄介な巨大施設となり、経費がかかるだけの不良債権施設として財政負担になっている。

風化する辺野古基地建設反対運動と

沖縄県民はあらゆる機会に、辺野古基地建設に反対の意思表明をしてきた。安倍晋三に始まる政権側は、「危険な普天間基地の代替地として・・・」と壊れたレコードのように、何年経っても同じ言葉を吐き続けてきた。

その一方で、自民党支持の自治体には大量の金をばら撒く、民主国家としてあるまじき偏った政権運営をあからさまに示してきた。

２０１８年１２月珊瑚の海に土砂投入が始まったが、激しい反対運動がはじまった。政権側は運動の勢いが収まるのを待っていた。その後のコロナ禍が反対運動を退かせることになり、政権側はほくそ笑んだであろう。辺野古基地工事のゲートには毎日反対のプラカードを掲げ抗議する人が待機している。土砂搬入のダンプを阻止することはできないが、この運動も次第に少なくなってきている。そもそも、報道が当時に比べて、圧倒的に少なくなってきている。

２０１３年に日米が合意した統合計画では、最短で２０１３年度に完成の予定であった。

しかし、埋め立ての進捗率は、投入した土砂量でみると１５％程度しかなく、海底に軟弱地盤が広がる区域では、埋め立ては手付かずのままである。総工費は、当初の２倍以上の1兆円規模になる見込みであるが、さらに増えることも確実である。軟弱地盤の埋め立てのめどが立っていないのである。全額日本の負担である。

辺野古基地は膨大な国費を投じて、なおかつ基地使用の目的も、仮に基地が完成されたとされる頃には、無用の長物、使用勝手の悪い前時代的なものになってしまっている可能性も高い。

近代兵器は日進月歩である。古来兵器は、時の権力者が惜しみなく金をつぎ込むものである。時代の最先端をひた走る産業が、情報合戦も含めＡＩ、人工知能をどれほどのレベルになっているか想像は困難なくらい、進歩の幅も広がりも早い。兵器をずらりと並べた基地など標的になり危険極まりなく、人が操縦する戦闘機などは使われなくなっている可能性すらある。

これはどこかで見た構図である。プルサーマル計画の破たん、もんじゅの廃炉と酷似する。

２０年かけて２兆円も税金をつぎ込んで建設した、辺野古基地が仮に完成しても、初期の目的すら消え失せ辺野古基地のもんじゅ化が現在進行中である。

辺野古基地は結局は”もんじゅ化”することになるだろう

民意は幾度も示されているが、辺野古基地建設がコロナで止まっただけではなく、軟弱地盤もあって思ったように進んではいない。

日米両政府が2013年に合意した計画では、2,019年度までに新基地が完成するはずだった。抗議活動にも手を焼いている。

日本が全額負担する総工費は、当初の2倍以上となる1兆円規模になると言われていたが、それをはるかに超えることになりそうである。

国の肝いりの儀業で１兆円を超え、反対運動にお構いなく進めてきて、結局頓挫した事業を彷彿とさせる。もんじゅである。１兆1300億円かかったと言われている。廃炉にはその数倍かかるかもしれない。

辺野古位置は、後10年ほどかかるであろうが、その時には進化した機器や兵器には耐えられない可能性もある。中国かアメリカの情勢の変化、不要になる可能性だって否定できないだろう。

しかし何といって、建設そのものが続けられる可能性もひくい。辺野古新基地は、”もんじゅ化”することにんり、負の遺産となるだろう。

基地を呼んだら名護市の給食が無料になるというが、辺野古を止めると全国の給食を無料にできる

昨日の名護市長選挙は、普天間基地の移設反対を訴えた岸本洋平が破れ、基地には触れなかった現職の渡具知武豊が接戦と言えない差で勝利した。基地建設を進める自公の支援を受けていながら、基地には触れずに給食無料などを訴えた、作戦勝ちである。

名護市民で口賛成の人物はいないでろう（と信じているが）が、地域振興という名の金で心ならずも基地については目をつむっているのであろう。

しかし、「基地を呼んだら名護市の給食が無料になるであるが、辺野古基地を止めると全国の給食を無料にできる」のである。政治は国防を優先させる。

世界情勢が代わったというのが、安倍晋三立ちの言い分である。その世界情勢は、極東最大のアメリカ軍の基地が建設されることを、どう見ているというのであるか。この国々も世界情勢が代わったというのを理由に、さらる軍事拡大をする。軍拡競争は常に、相手国を悪者に仕立て上げる。

今年は沖縄の本土復帰５０年になる。知事選挙もある。この５０年日本は沖縄に何を強いてきたか。そしてその前の１００年日本は沖縄・琉球に何をしてきたかである。琉球併合の１９７２年から、琉球は日本本土の犠牲になってきた。特に太平洋戦争では唯一地上戦をし、非戦闘員の国民が１０万人が犠牲になっている。

基地に反対しない、お金を貰えればという感情は、いくら反対しても吉は大きくなるばかりの現実の前の選択であろう。悲しい現実を名護市長選に見た気がする。

民意をまたまた踏みにじり、軍拡競争へと走る

日本には民主主義は醸成されない。時の権力者、時の権力機構が望まない民意は抹殺される。その典型が沖縄である。

沖縄県の辺野古の新基地建設を巡り、県は昨日（25日）沖縄防衛局から提出された軟弱地盤改良工事などの設計変更申請について、軟弱地盤の調査の不備や、環境保全への措置が不適切だとして「不承認」と判断した。

玉城デニー知事は、沖縄防衛局に対して「本来、事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施せず、不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」と指摘し、進められている工事を含め、全ての埋め立てを中止すべきだと訴えた。

県が設計変更を不承認したことで、沖縄防衛局は軟弱地盤がある大浦湾側の工事ができない状況となった。

沖縄防衛局は県の不承認を無効化するため、行政不服審査法に基づく審査請求など、対抗措置を取ることになる。県は対抗措置の違法性を訴え、法廷闘争に移行することになる。日本に司法の独立背名だないので、県の敗北が有力である。

上図は２０２１年１１月２５日の辺野古の新基地建設現場である。もうこんなにも埋め立ている。岸田政権は、アメリカ軍駐留経費いわゆる”おもいやり予算”を一気に２５％増にする方針である。

高市早苗が、防衛予算の倍増を自民党の公約に盛り込んだ。早速２０００億円のおもいやり予算にそれを反映、２５００億円にするというのである。

周辺諸国が、軍事施設の増強した日本に反応することになる。政府の思い通りの辺野古が完成したころには、こんなもんでは足らない、世界情勢は変化したとかで、新たな基地を建設しなければならなくなる。

愚かな軍拡競争を、資源が枯渇する、環境が悪化する、人口が増える２１世紀にさらに拡大するのである。

辺野古新基地建設は珊瑚群体を土砂で大量に破壊する行為であるが最高裁がこれを容認することになる

辺野古新基地建設について、埋め立て予定海域にあるサンゴの移植を許可するよう農林水産相が県に是正を指示したのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第は今日（6日）県側の上告を棄却し、これで県側の敗訴が確定した。最高裁判官５人中３人が賛成意見、２人が反対意見を示した。

沖縄県の訴えは、沖縄防衛局は2019年、環境保全のため約４万群体のサンゴの移植許可を県に申請したが、県が判断を保留中に、漁業法などを所管する農水相が2020年2月に許可するよう指示した。県は国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが退けら、 県は農水省の指示を違法として国地方係争処理委員会に申し出たのであるが退けられ、福岡高裁那覇支部に提訴。同支部も今年2月、県側の請求を棄却した。県側の敗訴が今回の高裁判決で確定したことになる。

 移設された珊瑚群体のいくつかはすでに死滅している。国は脱炭素と言いながら、脱炭素の主役格の珊瑚を破壊する、平和を謳いながら基地建設邁進する。

この裁判は、日本最大の多目的米軍基地の建設の可否を問うものではなく、基地の下にある珊瑚の移設計画の許認可権を争う裁判である。人間の愚かさを実感するバカみたいな裁判で、バカみたいな判決が下りた。

辺野古の海の埋め立てに戦没者のいこと土砂を使うな

本土決戦を遅らせるための、沖縄決戦は際限なく住民を巻き込んだ。今日は沖縄慰霊の日である。

員だどこからでも見つかる戦没者の遺骨。特にガマで遺骨は残されたものが数知れない。多くの一般人が逃げ込んだ沖縄の自然の洞窟、ガマで遺骨を収集する人を、畏敬を込めて「ガマフヤー」と呼ばれる。

具志堅隆松さんもそうしたガマフーの代表者である。時には上の絵のように不発だった爆弾を抱えた爆弾兵の遺骨に会う事もあるという。

具志堅さんが遺骨を収集するガマの丘を削り、ズリとして県民の８割が反対を表明する辺野古基地の埋め立てに使うというのである。無念のまま亡くなった戦争犠牲者たちの骨の入った土砂で、戦争基地となる辺野古の埋め立てに使うというのである。これほど非人道的なことがあるだろうか。

具志堅さんは糸満市の平和祈念公園で県庁前で、遺骨で辺野古基地埋め立てることに抗議のハンガーストライキを行った。

今日沖縄慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に参列した玉城デニー知事は終了後、名護市辺野古の新基地建設に関する設計変更申請の不承認を求め、ハンガーストライキを続けるガマフヤーの具志堅さんを訪ねた。

玉城知事は「できることを一生懸命頑張りたい」と答えた。
具志堅さんは「（知事が）不承認にする理由の一つとして、戦没者遺骨の尊厳を守るため、人道的に認められないと盛り込んでほしい。多くの人が戦没者遺骨を守ってほしいということに賛同している」と玉城知事に求めた。
知事と面談後、具志堅さんは「来てくれたことは評価したいが、もう少し踏み込んだ言葉がほしかった。今は知事の背中を押したい」と不満を述べている。

辺野古新基地の人柱のように戦没者は扱われることを、故人はどのように思っているのか、考えたくもない。

粛々と珊瑚海が埋め立てが進む３年目に入る辺野古

戦没者のいことが残っている可能性がある南部のガマの土砂を使って埋められているとされるが、辺野古の軟弱地の埋め立ては非情な工事を続けている。土砂投入を始めて今日（１４日）でまる二年になる。
軍事基地建設によって貴重な珊瑚が破壊される。しかもただ徒に近隣諸国を刺激する巨大な軍事基地が新設される。沖縄県民が幾度も選挙を通して県民投票を通じてっ糖的に反対を表明したにもかかわらず、巨大な陸海兼用基地が建設される。
コロナ禍で人々が閉じこもる中、パンデミックに身を知事めるときにも、粛々と辺野古は埋め立てられる。毎日２５０台ものミキサー車が列をなす姿は、胸に迫りくるものがある。多くの沖縄県民はこうした動きに怒りをもって見ている。
新たな工事計画となる軟弱地埋め立てには、沖縄県知事の許可をとることになるが、認可されることはないと思荒れ、見通せないままである。
県民の７割が反対をした巨大な基地、アメリカでしら望んで尚様な巨大基地建設が完成するのは１０年先かそれ以上であろう。世界情勢は同ンっているかも誰も解らない。無為な基地建設である。
辺野古だけではない。南海諸島にはミサイル基地や新たな空港や訓練基地の建設など、防衛をはるかに超えた軍事施設が建設が、安倍晋三の意向だけで進められている。

辺野古軟弱基地に沖縄戦戦没者の骨と血で埋め立てるのか

沖縄県民の再三再四の、辺野古新基地反対決議にも拘わららず安倍晋三は、「沖縄県民に寄り添う」と言いながら、建設の手を緩めることはない。寄り添うは言葉でけである。担当大臣だったこともあって、菅義偉もこれを引きついている。
今日の上記の北海道新聞の夕刊のコラム記事を添付するが、信じられない恐ろしいことが書かれている。辺野古新基地建設に関しては、新たな軟弱地が見つかっています。これも杜撰な計画調査であるが、それとももともと判っていながら、一気に倍増する建設費を隠すために隠匿したのかもしれない。私は後者だと信じている。
ここを埋め立てる土砂を県外から搬入すると県条例に反する。そこで人の少ない南部が選ばれた。ここは沖縄独特の複雑に入り組んだ、ガマと呼ばれる自然の壕が多くあるところである。沖縄地上戦で多くの人達が逃れ身を潜めたガマには、胃駄々に回収されていない遺骨や遺品が数多く残されているところでもある。これを辺野古新基地の軟弱地の、埋め立て土砂として使おうということである。
こんなこと正常な神経でやられるものではない。沖縄戦で死んだ人たちの遺骨と血と遺品を、戦争準備施設の辺野古基地建設の埋め立て道具にするというのである。
遺骨すら回収されることにない軍人を「軍神」と崇め戦争神社靖国に祀る。その一方で、なにをした訳でもなく戦禍に巻き込まれ死んだ、殺された一般人や軍人の骨も血も遺品も一緒くたにして、戦争準備基地の礎にしようとする感覚の中にこそ、戦争への本質がある。このような蛮行は決して許されるものではない。

際限なく続く安倍晋三の悪行に、隠れてしまいそうな辺野古問題を忘れるな！

辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局が琉球セメント所有の名護市安和の桟橋から埋め立て土砂を搬出して、もうすぐ１４か月経過する。国民の関心が遠のいて、現在の画像が見当たらなかった。上図は１２月上旬のものであるが、信じられない量の土砂が投入されて、安倍信三が移設したと嘘をついているサンゴなどが壊滅状態になっているだろうとみられる。この時点でも投入土砂は、必要量の１．１％でしかない。
防衛省は辺野古新基地建設に関する「技術検討会」で、工費を当初想定の２・７倍の約９３００億円に膨らませた。その中で、埋め立て工事に関する経費は７２２５億円、地盤改良工事約１０００億円に、安全対策の名目で警備費をなんと約１７００億円に上げた。単純計算で毎日４億５千万円警備にかけるというのである。異常であろう。
これは建設費の１８％超である。国側は反対するから金ががかかるという所であろうが、沖縄県民総意で反対を示したのに、強行するからである、際限なく繰り返される座り込みなどの抗議が絶えないからである。
しかし、全国的に見ると桜を見る会の安倍晋三の私物化や、ＩＲ汚職問題など際限なく続く安倍晋三の悪行に隠れた形になってしまっている辺野古新基地建設問題である。それにしても異常な警備費用である。

辺野古をもう国民は忘れたのか

辺野古の今は上図のようになっている。もうすっかりあのあたりの珊瑚は土砂の下になって埋まってしまった。安倍晋三はサンゴは移転したと嘘ついたが、この自然のことなど何も考えてない。権力の恐ろしさ、人類の愚かさを思うばかりである。日本政府は中国船の珊瑚盗掘、密猟を非難する資格などない。
ここは長年、日本自然保護協会が沖縄の貴重な海と海辺の自然が残っていると、調査を継続してきたところである。大浦湾は沖縄の海岸で最も開発の手の入っていなかった地域で、生物の多様性の高いところである。この海域からは、２６２種の絶滅危惧種を含む、５３３４種もの生物が記録されているところである。
この生物の多様性を生み出してるのは、豊かな珊瑚礁があるだけではなく、マングローブや干潟、浅瀬の海草藻（うむくさも）場、砂泥質の海底など、多様な環境が隣り合っている存在しているからである。辺野古沖の大浦湾は開発で失われた沖縄の海を今に教えてくれる、極めて貴重な自然環境の地域と言える。無機質の土砂によって埋め立てがどんどん進行する現状を見るとただ情けなう思うばかりである。
辺野古ばかりではない。鹿児島の奄美大島から与那国島まで、新たな巨大なミサイル基地がどんどん作られている。これは防衛などではなく、近隣諸国への挑発といえる状況までになっている。中国や北朝鮮に挑発されるなどと、どの顔下げて言うことができるというのであろうか。

辺野古新基地建設が沖縄県民に寄り添うなどと安倍晋三は虚言を吐き、幾度にもわたって示された民意に反する建設埋め立てを強行するのが現実である。こうして反対運動に耳を貸さず、諦念感に陥る国民を横目に、これ幸いとドンドン建設が進んでいる。人々は焼け落ちた首里城に心を痛めている。格好の時機到来である。国民は辺野古基地をもう忘れている。

ジュゴン哀れ、国が保護しない絶滅危惧種

名護の海岸でジュゴンの死体が上がった。沖縄防衛局の調査では、名護周辺では３頭のジュゴンが確認されていた。今回見つかった死体はそのうちの一頭であろうと思われる。サンゴの海を追われたジュゴンの成れの果てである。絶滅危惧IA類 (CR)（環境省レッドリスト）に指定されている。
国はこの動物を保護する義務がある。ジュゴンの死因を調査しその原因を除去しなければならない義務がある。三頭のジュゴンのうちの残りの二頭もほぼ絶望的状況といえる。２０１５年から食痕すら確認されていない。
国は沖縄県民のほぼ総意といえる辺野古の埋め立てを、即刻中止しなければならない。健全な国家なら行うであろう当然の判断を、義務の履行をこの国の政権は怠っている。斎藤防衛大臣は、沖縄との話し合いはするが、辺野古の埋め立ての中止は行わないというのである。
県民に寄り添うという言葉が、空々しい。沖縄県民がいくら声を上げても聞く耳を持たない政権に、諦めの気を抱かせることが目的である。
すでに地盤などの構造から大浦湾は埋め立てに不適であることも分かってきている。それを克服するためには、さらる膨大な投資が必要となる。すべてが債務国家が支払うのである。戦争の道具を作り続けて国家財政を破たんさせようとする、安倍晋三の哀れな行為である。安倍晋三ごそが絶滅願いたい。

汚いＮＨＫの辺野古埋め立て賛否の投票の報道、反対者は３６%を強調

昨夜の辺野古埋め立て賛否の県民投票の、ＮＨＫは最悪である。お召報道といっていいような体たらくである。通常なら番組中にテロップで流されるような、大きな国家安全保障にかかわる県民投票である。ところがテロップどころか、通常のニュースでも軽く報道されただけである。
それが、反対投票は３６％になっていてる報道である。３６％は投票資格者数に対する比率である。まるで埋め立て反対者が３６%にとどまっているとみられるような報道のやり方である。極力反対者数を抑える意向が伝わる。
投票率が５２％程度であるが、埋め立て反対者は７２％にもなっている。これを真っ先に報道するべきである。しかも賛成投票者を真っ先にあげ、その下に賛成者そしてどちらともいえないが並んでいる。通常の選挙であれば、最も得票数の多かった候補者を最上位に掲げ、時には赤字で強調するのが常である。県民投票とはいえ、この奇異なＮＨＫ報道に違和感を持った視聴者が、少なからずいることであろう。投票結果を嫌がっている報道といえる。
更には、沖縄の新聞は号外を出してまでこのことを報道している。多くの一般紙も同様に、翌日一面でこのことを大きく報道している。反対票が、７０%超えていると報じられている。
その中で、今や政府ご用達新聞と化した読売新聞は、一面で扱っていない。ＮＨＫは読売同様の政府ご用達紙になり下がった。

辺野古新基地建設反対はまたもや確認された

沖縄の辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が今日（２４日）行われた。
県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「反対」が投票資格者総数の４分の１に達したら、知事はその結果を尊重しなければならず、首相やアメリカ大統領に通知すると定められている。
投票率は５０%を超えた中で、反対者は８０%を超えている。投票資格総数の４分に１は大きく超えた。条例により知事は首相とアメリカ大統領に対して、辺野古基地建設反対を伝えることになる。
菅官房長官は、どんな投票結果であっても政府方針を変えるつもりはないと明言している。この人たちは言葉をもてあそぶばかりである。県民に寄り添うとか言う言葉は、全く中身のない社交用でしかないことを示している。
翁長知事の時に沖縄県側が過去の選挙を通じて「辺野古反対」の民意は示されていると主張したのに対し、福岡高裁那覇支部の判決では、「選挙はさまざまな要因が入っており、基地負担軽減なのか、辺野古に基地をつくらせない民意なのか判断することができない」として、沖縄の訴えを斥け、最高裁もこれを踏襲した。
しかし今回の県民投票によって、様々な要因は省かれて、埋め立てだけに関する投票であって、民意は極めて明確である。再度の法廷闘争に持ち込まれる公算は大きく、県側の勝利もありうることになる。