法務省の信頼回復させるためには、黒川弘務の懲戒免職か大臣の辞職以外ない

森大臣が２９日に法務省の幹部らに、「自らの身の律し方考えて」とオンラインで訓示をした。黒川弘務検事長の賭け麻雀についてであるが、耳を疑った。以下はようやくである。
『「今回の検事長の行為は、法務・検察への信頼に大きな打撃を与えるもので、極めて不適切で誠に遺憾だ。国民からの信頼を揺るがすものと言わざるをえず厳しい非難を免れない。私自身、強い憤りと責任を感じている」と述べ、コンプライアンスの重要性などを改めて考えるよう呼びかけ、そして、「このような苦境の中でも、皆さんが国民からの信頼回復に向けて歩みを進めてくれると信じている。法務大臣として、職員全員が誇りを持って与えられた責務を果たせるよう全力を尽くす」と述べ、組織をあげて信頼回復に努める考えを伝えた。』
正常な神経の人間なら恥ずかしくて言えないだろう。こんなこと。森雅子は、黒川検事長の処分を戒告に決めていたが、官邸から訓示にするように指示されたと、前言を翻している。
かつての自民党には、総理に逆らっても筋を通す大臣が沢山いた。総理に指示に従わなかった大臣は枚挙にいとまがない。良く知られたところでは、６０年安保闘争の時に安倍晋三の敬愛する祖父で昭和の妖怪の岸信介総理の、自衛隊出動要請を赤木防衛庁長官が断った。国民に銃を向けるために自衛隊はあるのではないとの理由である。
森雅子が法務省が国民の信頼にこたえるために最も簡単な解り易いことは、黒川弘務を紹介免職にすることである。総理、官邸に訓告処分を命じられて、従うようでは信頼回復もあったものではない。
そもそも黒川の定年延長を総理に指示されて、一般公務員の定年を適用したことにすべてが始まる。法務省を頭越しに決められたことであるが、法的疑義を唱えず従ったから虚偽発言の連発なった。ついには口頭で決めた。決定文書はない。官邸から知らされた経過も時系列に矛盾が生じても、それで通した。誰が見ても解りきった自自とを否定して、嘘を通し人物が、訓示とは何事であろうか。しかも、黒川個人の行為に強い憤りを感じていると矮小化するのであれば、慣例を無視して数段落とした処分などありえない。
法務省の信頼回復、コンプライアンス遵守を示すためには、黒川弘務の懲戒免職か森雅子大臣の辞職、あるいはどちらもする以外ない。

またもや不起訴にされるか桜を巡る法曹界６２２名の告発

安倍晋三主催の「桜を見る会」の前日に都内のホテルで開かれた「前夜祭」で、参加した多数の有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして弁護士ら６６２人が、安倍晋三らを東京地検に２１日刑事告発した。
「桜を見る会」をめぐっては、憲法学者らが１月に安倍晋三を背任の疑いで告発したが、東京地検が告発を不受理にしていた。不受理の通知は１月３１日で、「刑事訴訟について代理人による告発を受理できない」との理由である。森友学園問題は、不起訴にしたが受理はしていた。
「桜を見る会」では、税金を使った公的行事を安倍晋三が私物化した数々の疑惑がある。しかし、安倍晋三は名簿は廃棄した、会費はホテル側が決めた、主催はホテル側であったなどと見えすぎた嘘を重ねている。本来は桜を見る会そのものを問題にしたかったようであるが、より一層悪質で公職選挙法違反が決定体で言い逃れが出来そうもない、前夜祭に絞って、全国の弁護士など法曹関係者が告発したものである。告発状の要約は以下である。
１、「前夜祭の参加費として、参加者１人あたり５０００円の参加費に参加者数約８００名を乗じた推計約４００万円の収入があり、かつ、上記前夜祭の前後に、ホテルニューオータニ東京に対し、少なくとも上記推計約４００万円の本件宴会代金を支出したにもかかわらず、後援会の２０１８年分の収支報告書に、上記前夜祭に関する収入及び支出を記載せず、これを２０１９年５月２７日、山口県選挙管理委員会に提出している。」
２、「安倍晋三及び配川博之（安倍晋三後援会代表者）は共謀の上、法定の除外事由がないのに、２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ東京において開催された前夜祭において、後援会を介し、安倍の選挙区内にある後援会員約８００名に対し、飲食費の１人あたり単価が少なくとも１万１０００円程度であるところ、１人あたり５０００円の参加費のみを徴収し、もって１人あたり少なくとも６０００円相当の酒食を無償で提供して寄附をしたものである。」とされている。

山口市議が参加者に直接聞いたところでは、誰一人として５０００円の領収書を所有していなかった、中には５０００円も払っていなかった参加者もいた。出されていた領収書も宛名が空欄のもので、受付を担当していたのはホテル関係者ではなく後援会の職員が担当していたとのことである。前夜祭についての安倍晋三の説明のほとんどが裏がとれない。ホテルと契約したのは各参加者だったとした安倍晋三の説明についても無理があり、パーティーを予約した時点で契約とみるべきで、後援会主催である事は明らかである。国民は安倍晋三の数々の疑惑と虚言で言い逃れる姿に辟易としている。７年も桜の会を放置し追及すらできない野党の体たらくと、自浄力を喪失し単色化した自民党のが生んだ象徴が桜の会である。検察が不起訴にする可能性はあるが、安倍の支持率が２０％を切れば検察も起訴はするであろう。が、

「アベノムセキニン」は現在進行形

閣僚が辞任する度に安倍晋三は、「責任は私にある」という言葉を、壊れたぜんまい仕掛けのおもちゃのように吐きつづける。しかしただの一度も責任をとったことがない。安倍晋三だけではない。詰め腹を切らされた本人はともかく、上司や指示していた政治家は誰一人として、責任を取っていない。
新型コロナの二波、三波は恐れていても安倍晋三の二波、三波は無関心である。第一波が集団的自衛権行使容認のため内閣法制局長官を、慣例を破り法務に無関係な外交官を据えたことといえる。集団的自衛権は所有するが行使できないという従前の内閣の方針を変えさせる、入口に立つ法制局のトップを変えさせたのである。その後の森友学権問題、加計学園問題と何波も日本を襲いかけているのが、アベノムセキニンである。例えば森友問題で、公文書の不正ねつ造があってもそれを無罪放免させたのであるから、同類の犯罪行為が次々と出てくるのは当然のことである。法律はお咎めだけではなく、抑止効果もあるのであるから、類似の犯罪が安倍周辺で起きるのは当然である。
今回の黒川弘務検事を巡る問題が連続して起きるのは、政治家はこれまでお咎めがなく、官僚は忖度すればどんどん出世させてくれるからである。稲田検事総長に定年前の退官を打診しても埒が明かないので、結局１月になって安倍の一声で黒川の誕生間近になって公務員適用で定年延長させた。法務大臣が知らされていなかったのはその直後の答弁で明らかでるが、口頭決裁などと苦し紛れで乗り切った。賭け麻雀がバレて辞表を提出したが、訓告処分に収まった。懲戒が検討されていたが、官邸つまり安倍の一言で覆り、口止め料として退職金が支払われる訓告に抑えられる。これをごまかすからぼろ場がでて苦慮する。苦慮するが、うまく乗り切れると出世が待っているし、退職金だって出してもらえるからである。
安倍は任命責任があるとしながらも、何の責任も取っていない。口先だけである。甘利明の件などは本院の方が明らかに認めているが、黒川が不起訴に持ち込み甘利は詐病で１０カ月も引きこもっている。安倍に頭が上がらないのだろう。任命責任はもみ消すことではない。アベノムセキンは現在各方面で現在進行形である。

閉塞空間でストレスの中で不健康な豚や牛を飼わなければならない法律に反対する

７月１日より、家畜伝染病予防法の一部が変わり、豚や牛などを外で飼うことが禁止か許可制になりかねない。養豚業者は一斉に反発している。
ことの起こりは、一昨年岐阜に端を発した豚の法定伝染病の豚熱（豚コレラ）の発生である。私は何度もワクチン投与をして蔓延を食い止めるべきだと、本ブログで何度訴えている。所が農水種は首を縦に振らず、中部日本に広範に豚熱が広がった。農水省は、国際的に清浄国の立場を守るというものでしたが、国内生産額の０．５％を下回る輸出量に影響がないと私は反論してました。
しかし、現実は異なっていました。豚熱にかかっているのは大型養豚業者だけで、健全な飼育で健康な豚を飼育していたのです。頭数では多いが戸数では少ない大型経営者に豚農家がワクチン投与に反対していたのです。結局埼玉県まで広がっているので、ワクチンを投与して拡大を阻止したのです。
これは餌や家畜ンパン業者が伝搬したこともあるようですが、野生のイノシシが感染を広げたという実態もあるようです。その結果、野生の豚との接触の可能性もある、健全な放牧を禁止する動きになってしまったのです。これは牛にも似🅆鳥にも適用されるようである。
放牧養豚は感染、発病していません。だったら、閉塞空間で無機質なコンクリートの豚舎に閉じ込める、養豚経営がおかしいのであって、飼養形態を見直すのが先決であるはずである。無機質の空間でストレスで気が狂ったようになく豚を連想する。
大型の養豚企業は、巨大な資本を背景に大量の穀物（ほぼアメリカから輸入品ですべて遺伝子組み換え作物である）を給与し、成長する以前に出荷することで、大量の豚を飼うことができます。豚肉の流通業者も施設の投資や管理の業者も雇っていることになります。経済力や政治力で法堂的に、大型養豚農家の方が有利で声も大きい。
消費者はあまり実態を知らせることなく、不健康でアニマルウエルフェア（家畜福祉）に反する密飼、今の言葉で言えば密閉、密集、密接状態で飼う大型養豚蘇守るために、健全な放牧養豚を禁止するか許可制にする意向である。世界は家族型農業、諸規模による農産物の生産こそが、地球を大切にし食料を安定させる方向に動いている。
消費者に不健全な家畜の製品・食品の提供を国が推奨することになる。狂っているとしか言えない。

安倍晋三が虚偽答弁までして守りたい黒川弘務を証人喚問し懲戒免職させよ

黒川検事長の処分は人事院懲戒処分指針に基づけば戒告相当になる。だが退職金が支払われる配慮された極めて軽い訓告にとどめた。安倍晋三は国会答弁で、この決定は稲田検事総長が行ったと国会で述べた。共同通信は法務省は懲戒相当と報告するも官邸が懲戒にはしないと結論付けたと報道している。
稲田検事総長は、少なくとも今年７月には停年退職が決まっている。其処ら辺りの官僚とは異なり、もう安倍晋三に忖度しなくてはいい立場にある。稲田検事総長は、黒川弘務の処分には関与していないと述べている。
かつて小泉純一郎がイラクに自衛隊を派兵した。明らかな憲法違反である。いくつもの違憲派兵の訴訟が行われたが、憲法に正面から向かわない判断がほとんどであったが、唯一憲法違反判断を下したのが、名古屋高裁である。その青山邦夫裁判長は停年直前であったことを彷彿とさせる。
人事院に「懲戒処分の指針について」という規則があり、そこには「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」「常習として賭博をした職員は、停職とする」と明記されている。さらに、さらに重い処分対象として、「非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」と、高い職にある者は、普通の職員よりも厳しい処分が科せられることになると明記されている。ギャンブル依存症のトップ２の人物に、訓告はないだろう。
黒川に科した訓告処分はその真逆の判断に沿って行われ、二段も軽くなっている。賭博常習者であるばかりか検事長という高い管理職にあり、処分は２，３段階上のものにならなければならない。社会的影響と混乱、法令を無視してまでの停年延長させなければならなかった、余人をもって代えがたい人物である。黒川弘務に科する常識的な処分は、懲戒免職以外にない。
国会は虚偽答弁を行った安倍晋三に、虚偽答弁をした事実の確認とその理由を質すべきである。併せて、黒川弘務を承認喚問するべきである。

新コロナ感染対策を何一つ取り組んでいない安倍晋三

我家にはいまだにチンチクリンのアベノマスク２枚も、１０万円も来てはいない。安倍晋三の出した緊急対策も、主体は人員削減を行政改革としてやり続けてきた、地方自治体に丸投げである。現場は大混乱の中にある。
新コロナ対策として掲げた１０８兆円（事業規模）は、ほとんどが今ある事業に色塗って看板変えただけの恥ずかしい、殆どごまかしである。
北海道知事が町中学校など休校させたのが評判だと耳にすると、いきなり全国の学校に休校をお願いした。ほとんど誰にも相談することにない、独断である。警鐘にはなったといえるが、基準もなく何の効果もなかった。それではと、内閣官房の耳打ちで、マスク２枚を全戸に配布すると決めた。評判になるといわれてはいたが、もう２カ月以上になろうが、我が家には届いていない。このマスクの問題はチンチクリンだけでなかった。４９９億円とか言われていたが、３０億円程度でよかったようである。マスクの注文先を巡って、二転三転し利権争いもあってとてもが迅速な対応とは言えないものである。
極めつけは、事業量が落ちた業者に対して、３００万円払うというものであるが、対象になる事業所も基準も厳しく、事業以前に評判が悪かった。公明党の忠言もあって一人１０万円出すと素早い転換をした。補正予算を組んだ後で極めて異例のことである。安倍は元々自民党が考えていた、とお得意の嘘を言っている。野党案であることを隠しての方針転換である。（隠しきれてないが）緊急事態も宣言するだけで、政権は何もやっていない。
極めつけはＰＣＲ検査である。各地で合併した保健所は権力機構となって、ＰＣＲ検査の許認可権を握ったままで、各地の研究所や大学のＰＣＲ検査キットを封じ込めてしまった。要するに日本は全く検査をしなかったので、世界との統計の突合ができない。基礎統計がとれていない。
オリンピックと習近平来日のために、鳴かｔｔ事にしたかったのである。公文書なら隠ぺい改ざんも可能であるが、現実の世界はなかったことにしておくことができない。なかったことにしようとしても、ウイルスは安倍に忖度してくれない。
要するに安倍晋三はスピード感など程遠く、新コロナ対策などなにも取り組んでいないのである。世界各国の指導者が、コロナ対策で支持率を上げる中、安倍晋三だえが支持率を下げている。当然のことである。

「余人をもって代えがたい人物」はギャンブル依存症

安倍内閣の顧問評論家の田崎史郎が、「稲田信夫がいつまで経っても辞めないから、黒川を定年延長せざるを得なかった」と述べていた。迂闊なリーク発言だっと推察されるが、官邸が河合克行あんり夫妻の捜査手を緩めない、稲田に業を煮やしたのでろう。黒川辞任の後も、監督不行き届きとか何とか理由を付けて、稲田に官邸は詰め腹を取らせようと動いている。
こんな田舎にもやっと週刊文春が届いた。かなり執拗に追った記事であり、当人たちにもしっかりと裏を取っている。見開きに黒川の写真まで乗せている。黒川弘務という男は、賭け麻雀を定期的に取材連中と繰り返していた、ここ数年は月に数度を産経記者と卓を囲んでいた。法務省のだした処分は訓示というあまあまの処分でるが、その根拠は安価なレートでやっていたというのである。
しかし、ハイヤー代は黒川の自宅まで１万５千円から２万円程度である。年に４０回やれば、１００万円近くなり、利益供与に十分該当する金額となる。数年ならその数倍である。公務員倫理に照らしても十分犯罪性が高いといえる。数千円の賭け事でしょっ引かれ、社会的制裁を受けた漫画家など比ではない。人を裁く立場にあるトップ２の人物が、違法行為の常習者であったのである。
東京検察庁検事長の立場にある、法の番人の犯罪行為は社会的な責任の度合いが全く異なる。立件して法の制裁を受けなければならない。この男が「余人をもって代えがたい」男とは聞いてあきれる。黒川弘務の賭け麻雀は常習的であった。海外視察に行ったときなどはカジノに何度も出かけていたとのことである。要するにギャンブル依存症なのである。
文春が黒川と記者に裏を取る取材を繰り返し、いわゆる文春砲として発売されることが明らかになったのが、１７日である。即黒川はその日の夕方に菅官長官に連絡を入れ、翌朝の読売新聞の記事となった。安倍晋三はその日のうちに検察庁停年延長法を撤回宣言をしている。まるで国民の声を聞いたかのように振るまっている。
身に降りかかる火の粉の対応は早い安倍晋三である。新コロナ対策では同日発生した台湾より３カ月も遅れて動き出したのに。
「余人を持て代えがたい」人物を、東京検察庁検事長に法律の枠を超えて止まらせたが、重大な犯罪を対応するためにであると森雅子は述べた。余人をもって代えがたいのであるから、検察庁には重大な犯罪に対処する人物が現在いないことになる。どうするのであろうか？
桜を見る会の弁護士６６３名の告発が始まった。これを不起訴のする人物をこれから探すことになる。安倍の腹である。

黒川弘務は懲戒免職されるべきである

賭け麻雀がバレて、辞表を提出した渦中の検事黒川弘務であるが、退職金ゼロになるべく罷免・懲戒免職させるべきである。。賭け麻雀が明らかになって辞任した市長もいるし、社会的制裁を受けた芸能人やスポーツ選手などは枚挙にいとまがない。検察庁の検事長が特別待遇などさせるべきではない。
賭け麻雀は民法で賭博行為として禁じられている犯罪行為である。犯罪を犯した法治国家のトップの男が、辞表を出したからと言って、ハイそうですかと辞表を受けるようでは法治国家の体をなさない。黒川弘務は懲戒免職されるべき人物である。
黒川弘務が賭け麻雀をした相手は、産経新聞の記者２名と朝日新聞の職員である。朝日新聞の職員は以前は担当記者であったが現在は離れている。産経の記者二人は、担当記者で黒川は麻雀のお帰りまで産経新聞はハイヤーを用意していた。なんだ、接待賭け麻雀でないか。長年にわたって月数回やっていたようである。緊急事態の最中であることにもお構いなしの三密麻雀である。
産経は１４日の朝刊で、〈法務省は１３日、批判に対する見解をまとめた〉と報道したが、「一般の国家公務員の定年引き上げに関する法改正に合わせて改正するものであり、黒川氏の勤務延長とは関係がない」などという〈法務省の見解〉を伝えていたが、法務省は何の見解も出してはいなかった。と政府を擁護する記事を書いたのが、今回麻雀をした記者であることも解っている。
産経新聞が安倍官邸をよいしょしたのか、黒川がリークしていた可能性があるが、いずれにしても悪質な行為といえる。いずれにしても安倍晋三は「余人をもって代えがたい」とした黒川が検察庁を去るが、余人のなかにもういないのであるから誰を検察庁検事長に据えるのであろうか。
安倍晋三は定年延長は法務省から出された案だと、突如として桜井よし子とのネット対談で述べているが、延命のための布石を打っているに過ぎない。自分には任命責任があるといいながら、これまで一度もけじめをつけたこともない。
６６０人の弁護士元検事たちが、桜を見る会の前夜祭で刑事告発をした。安倍は黒川という安全の担保を失ってしまった。

なんだ！賭け麻雀してたことがバレたので安倍晋三は法案撤回のか

余人をもって代えがたい人物と、いっぱいお世話に相成った自民党議員が高く評価していた黒川弘務が、緊急事態宣言の中賭け麻雀をしていたことがバレたので、安倍晋三は法案撤回したことが明らかになった。
安倍晋三は国民の声を聞いて法案撤回したのではない！
検事という立場で賭け麻雀はないだろう。野球選手や漫画家などが賭け麻雀で検挙されるのは、民法で禁じられている賭博行為であるからだ。家庭麻雀は誰かが負けても誰かがかなならず勝つが、賭場（カジノ等も）は必ず経営者が勝つことになっている。カジノ法が違法であるのは明確である。そのカジノ法を巡る汚職事件で、立法の立役者の秋元司は検挙され保釈中の身であるが、泣きついた二階俊博の庇護の元にある。いずれこの男も無罪放免されるだろう。
更に黒川は自らが俎上に上がっているこの時期に、新聞記者とやっていたのは新聞社にも信頼性が問われることにもなる。報道のトップと会食を重ねる安倍晋三に倣ったわけではあるまいが、不謹慎ではすまされないことである。
何より不要不急の外出と、”三密”状態の典型の麻雀をやることはどんな立場でも許されるものではない。
それにしても、「ご理解が得られないから」とまるで国民の声を聞いかのように振舞う、安倍晋三にはあきれるばかりである。こんな程度の男である。

生物多様性破壊へのＣｖｉｄ－１９の報復である

新型コロナウイルス・Ｃｖｉｄ－１９がどこから出たかを巡って、トランプは中国武漢の生物研究所がばら撒いたという喧伝を繰り返している。当然中国は否定するし、敵は中国ではなく共通の敵と戦わなければならないと、何時になく大人の回答をしている。トランプと習近平のどちらにも軍配を揚げたくはない。真贋のほどは不明であっても、野生生物が出所である事はには疑いの余地はない。

アフリカのコンゴやガボンでは、エボラ出血熱がたびたび起こり、ゴリラやチンパンジーが大量に死んでいだ。これまではゴリラやチンパンジーが移動できる範囲内に感染が限られていて、群れが死滅することによって終息していた。大企業がもうけのために森林伐採を進め、森の中に縦横無尽に大型トラックが走る道路をつくり、人々が奥地に入り込み、伐採地周辺には市場ができ、野生動物が売りさばかれるようになった。これまで接触しなかった類人猿とウイルス感染源のコウモリなどが出会う機会が増え、そしてウイルスに感染した野生動物が都市に出荷され、感染した村人たちも発症する前に都市との間を行き来し、こうしてアフリカの熱帯雨林に限られていたエボラ出血熱が、国境をこえてアメリカにあらわれたのだと、京都大学の山際壽一氏が指摘する。人間が野生動物の住み処を破壊することによって、野生動物が減少し、住み処を奪われたウイルスたちが新しい宿主を求めて侵略者である人間にとりつき、人間社会で感染を拡大させているのである。重要なことは生態系や生物多様性を破壊しないことである。
ジャーナリストの河野博子氏は、生物多様性の破壊の実態として、地球上の生物種の総数はおよそ５００万～３０００万種と想定され、そのうち人間が知っているのは僅か１７５万種だが、現在そのうちの６割が絶滅の危機に直面していると報告している。（長周新聞参考）
鳥インフルエンザや豚コレラの発症はいわゆる３密状態、つまり閉塞された畜舎で大量の家畜を狭い場所に閉じ込める、大型飼養形態が生んだ疾病といえる。とりわけ鳥インフルエンザは突如として致死率が５０％のタイプが残り、ヒトや豚に感染する変異を起こし凶暴化している。
これ等は、大量生産をするために穀物依存の３密飼養形態といえる。大型畜産はヒトから食料を奪い畜産物に変換させる、農業などではなく工業化した形態で、畜産加工業と言われるものである。家畜には生産強制の苦痛を与え、自然界の摂理、家畜の生理を破壊して感染症の拡大をもたらしているといえる。
この３か月はＣＯ２の排泄が極端に抑えられ、空気がきれいになっている。生産性を重視した刑事活動への忠告と言える、Ｃｖｉｄ－１９からの警告といえる。

父系優先社会がだんだん現代社会を歪にさせる

どうも違和感があるのが、戸主制度である。安倍晋三がチンケなコロナ対策として打ち出したのが、マスクの配布である。いまだに来ないしなんのお役に立つのかも理解できない。このマスクは家族に配布されるものではない。世帯主に二枚配布されるのである。
一人に１０万円配布する金も動きはないが、これも個人に配給されるものでもない。住民基本台帳に記載されている人全員が対象になり、世帯主の口座に振り込まれるのである。
住民基本台帳（戸籍）には世帯主がいてその他については、世帯主との関係者が記載される。配偶者とか長男とか母とか関係が記載されている。世帯主とは、「世帯の中心となる人、世帯の長、所帯主」とある。男女の規定はないが通常は男子が世帯主となる。これは色濃く農村には残っていて農協組合員は特例を除き、世帯主がなる。
最近の女性進出は著しいものがあり、女性社長や起業家や各地の町村市議会議員も、多くの女性進出がある。しかしながら、世帯主制に準じている農協組合員には、殆どの例外を除いて女性はなれない。農協運営には女性は関わることができない。社長も市長も女性はなることがあっても、農協組合員にはまずなることができない。例外的に監事がある程度かと思われる。
自民党の国会議員に女性が極端に少ないのは、日本会議の存在がある。家長制度を重んじる日本会議会員でなければ、出世ができないからである。こうした考えは、今回の特別定額給付金配布にもその思想が反映されている。
歴史的にも民族的にも最も近縁な韓国では、子供が父親の姓を名乗る「父姓優先主義」を廃止するため、家族関係登録法なその関連法の改定を行うことになった。法務省は、関連法制の改善案を用意し、女性や児童の権利や利益の向上と、平等で包括的な家族文化の攻勢に向けて努力する」している。韓国は２００５年に、男性が絶対的に優先されてきた戸主制が民法から削除されている。
今回の新コロナ感染対策でも、２月に安倍晋三は韓国のやり方を見下す発言を繰り返していた。韓国からＰＣＲ検査キットや情報などの提供を拒否したり中国からのマスク提供にも消極的な対応しかしていない。韓国は日本の植民地時代の家長制度を時代に合わせて見直している。
日本は前世紀の遺物ともいえる、世帯主制度を残したままで、父系優先社会をいまだに質そうとしない。

安倍晋三の求心力低下になるか、検察庁法定年延長案撤回

安倍晋三ほど、国会の内外で法律たてついて総理を見たことがない。バカ女房の犯罪性や腹心の友の犯罪を幇助したのは三文芝居にもならないお粗末なものである。桜を見る会で、とりわけ前夜祭の安倍晋三後援会の違法性は救いようもない。黒川なら不起訴にしてくれると思い込んだのか、誕生日が近く定年になることを迂闊にも、知ったのが遅すぎて、「閣議決定」はしてはみたものの、検察庁法の定年延長は見送ることになった。
寸足らずの野党が、安倍晋三の暴走を許してきた経過がある。自民党内は諦め派と従属派で、自民党が持ってきた矜持さえもどぶに捨ててしまった。集団的自衛権行使容認が顕著な例である。
自らを持ち上げてくれるジャーナリストや報道機関を擁護する。強姦した男でさえ逮捕すらできないばかりか、握り潰した幹部を官邸に招き入れる。森友学園は配偶者が引き起こした犯罪である。慌てて公文書を改ざん破棄した官僚を不起訴にした検事は大出世する。不起訴になった官僚は悉く出世している。存分に忖度してくれれば、ご褒美を与える人事権を安倍晋三は十分に駆使して、坤為地まで延命してきた。
自らを非難したベテラン議員を落とすために、１億５千万円も与えて当選させてはみたが、公職選挙法に抵触する行為の乱発である。選挙後功績を評価し大臣ポストを与えてはみたが、１か月で辞任するお粗末。大量の選挙資金は、殆ど税金といっていい。安倍晋三が政権を執ってから、誰一人として罪を問われたものがいない。

元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士らは、３８名の現役とＯＢ検事たちの連名で、検察庁法改正案の再考を求める意見書を連名で提出した。熊崎氏は、「政治犯罪の捜査に携わった者として、検察の事件捜査や処理に対する疑念を、国民に抱かせることになりかねないと憂慮した」と提出理由を語った。３８名の中には、１１名の現役検事がおり、４名は黒川弘務の同期生、７名が後輩である。このことはいかに黒川弘務が有能であっても、人間性が欠如し人望がないかを物語っている。
とりあえず定年延長に関わる検察庁法は延期された。国民の理解を得られないを理由に安倍晋三は上げたが、国民はちゃんと理解しているから、９００万ものツイートがあたのである。

コロナ騒ぎのどさくさ紛れに種苗法が改定される

世界は新コロナ騒ぎの中で、世界各国は自個々の主要食糧が価格の高騰などでの輸出制限を課している。食料は平和な社会にあっては戦略物質として、非常時にあっては国民を守るため定量を求められるものである。食料は通常の商品とは大きく異なる。必要量の３割を切ると飢餓に陥るが、倍は食べることができない。その上保存が基本的にできない。食料は国家単位でまかなうのが原則であり、安全保障の基本である。軍事に特化した思考しかない安倍晋三はこのことが理解できない。
歴代日本の政治は、１９６１年の農業基本法の出来るまでは真剣に日本の食料自給を基本政策としていた。高度成長に倣ってお金、経済収支を金本にするようになって大きく変化した。道路が立派になり得体のしれない構造物が、減少する人口と裏腹に乱立する。機械化と土壌改良は基本的に農業とは関係ない。補助金まみれの高い農機具用品は、大量の補助金によって生産量が支えられている。輸入農産物は容赦なく増えて、農村を席巻する。
とりわけ小泉・竹中改革によって、農業はゴミのように扱われるようになってしまった。農業政策は生産性、しかも持続を欠く一時の金銭収入の奨励と、周辺産業の政治的補助ばかりが目立つようになってきた。要するに、農業周辺産業が潤うばかりの姿が、農村に残った。
安保法案が騒がれる最中に、種子法の廃案が通過した。そして今、新コロナで日本中が騒ぐ中、「種苗法改正案」が提出された。戦後日本の食料を守ってきた人たち、組織、研究所の実績や党濾器品種を、私的な組織即ちはアメリカの巨大産業に売り飛ばそうというのが、今回の種苗法である。　
日本は戦後の食糧難の経験から、都道府県はその地域にあった農産物を県民に提供する義務が課せられていた。お米屋芋などや２０世紀梨や枇杷など公共品種が日本人の胃腑を満たしてきた。利益を求めない種子は地道に日本の食料の根幹をなしていたのである。
今回の法改正で、農家が自主的にタネを取って次年度以降にまくことなどを禁止されることになる。所在地の気候風土に合った種子の開発の自助努力を、法律が禁止するのである。代わって見た目に収量の追いものや、特定の農薬を使用しなけらばならなくなくした、遺伝子組み換え種子などアメリカから無制限に入ってくることになる。彼らには表示義務はないからである。ヒトの健康も土地の持続性も環境への影響なども考慮されることがない。
こうした話をすると、「農家は大変だね」とよく言われるが、間違えないでいただきたい。困るのは消費者である。農業問題は国民すべての健康問題であり、環境問題であり、医療問題であり、最も翁経済問題なのである。
都会の消費者は、金出せが食い物はいつでもどこでも入手できると思っている。こんなパンデミックで自宅に自粛しているときにこそ真剣に考えていただきたいものである。

検察の威信を損ねると、ＯＢが一斉に反発 #検察庁法改正案に抗議します

公務員だから検事も同じという言い訳は、検察庁法で検事をわざわざ別扱いになっている法の意味を全く理解していない、むしろ破壊するための発言といえる。
政権側は、定年延長だから何が問題なのかと、検事を一般論の中に押し込める理屈を言うのである。
問題なのは、最高検の次長検事、高検の検事長は内閣の判断で、各地検トップの検事正は法相の判断で、役職の延長を可能にする特例を設けた点だ。検事のトップに政権が人事権を持っていることを見せつけているのである。安倍晋三は、恣意的な人事は行わないと繰り返し主張しいている恣意的期でない人事など存在しない。検事のトップに人事権を見せつけることで、政権側は自らの不祥事を握り潰してくれることを望んでいると、主張しているのである。
ロッキード事件に直接関わった、松尾邦弘元検事総長と清水勇男元最高裁検事が法務省に意見書を提出した。検察が
松尾氏は「検察官に一番大事なのは自主独立。ある検察官に定年延長を認め、他は認めないとなると、政権が検察に影響を与える余地が生じる」と危惧。清水氏はロッキード事件を振り返り、「政治的な影響がない中で、悪いものは悪いとはっきり言える組織でなければいけない」と訴えた。
又元法務省官房長の堀田力氏は、朝日新聞のいたビューに応え、「黒川君は優秀な検察官ですが、黒川君でなければ適切な指揮ができないような事件はありえません。」と述べている。「今回の法改正を許せば、検察の独立に対する国民の信頼は大きく揺らぎます。「政治におもねる組織だ」と見られると、捜査につながる情報が入らなくなったり、取り調べで被疑者との信頼関係を築きにくくなって真実の供述が得られなくなったり、現場に大きな影響が出るでしょう。」と述べ、検察の独立性が損なわれると危惧している。
今日国会ではやっと顔を出した森まさこ法務大臣が答弁にｔったが、定年延長する場合の基準を問われ、まだ決めていないと答えている。なぜ定年延長するかの理由となる基準をまだ決めていないというのである。不要不急の典型法案である。コロナ禍の最中にやりたいのは、論議されては困るからに他ならない。民主主義の根幹を理解しない最悪の政権である。

恣意的でない人事などない、人事権の乱用は必ず起きる

「＃検察庁法改正案に反対します」のツィートが８００万人を超えたそうである。しかも、極めて短期間にこれだけの反対意見がある中、今週中にでも衆議院を通過する。この内閣は都合の悪いことがあれば、反論せずに黙殺する言葉として「承知している」という言葉を用意している。今回も安倍晋三は、大量の反対ツィートに対して承知しているという言葉を繰り返した。
議論ができない安倍晋三は何かあれば、首相の任命権という人事権を背景にした連中を集めた閣議でまず決めてしまう。反論者のないところで「閣議決定」をまずやってしまう。今回も、ご多分に漏れずまずは閣議決定をして、閣僚とその影響下を黙らせる。
内閣人事局を作り官僚の人事権を掌握し、官僚を黙らせる。小選挙区制になり衆議院立候補者を一人に絞り、自民党内の人事権を掌握し党員を黙らせる。
今回の検察庁法の改定で、「恣意的な人事が行われるとの指摘はあたらない」と、安倍晋三は述べているが、その根拠もシステムも歯止めも何の説明も行っていない。
そもそも恣意的でない人事などありえない。
そしてこの人事件を最大限活用しているのが安倍晋三である。これまでの贈収賄とはお金まみれで、ご褒美も利益供与もお金であった。法律も金の授受と利益供与、権限のある地位の人間が融通を利かして事業を与えたり見返りにお金などを頂くことを罰している。
お金がいっぱいあるお家で育った晋三坊ちゃまにとって、お金はいらない。欲しくもなかろう。安倍晋三はお金の代わりの利益供与として、ポストを用意している。安倍に忖度した人物には、いつもご栄転が待っている。安倍は金を受け取ることはないが、無原則的な支持をしてもらうことになる。この流れは、法では罰せられない。
１億５千万円も頂いて、安倍に苦言を呈する自民党のレジェンドを参議院選で妻が蹴落としくれた側近の河合克行には、即座に法務大臣のポストが用意された。加計学園に獣医学部を新設させた裏の功労者、極右翼の萩生田光一には事も有ろうか文部科学大臣のポストが用意された。
今回の検察庁法の改定には、数限りなく政権にとってありがたく振舞ってくれた、黒川弘務への恣意的な人事を１月３１日の閣議決定の不備に対しての後付けであり、正当化するための稚拙な悪行である。安倍自身も法解釈を変えたのは拙かったと思ったのであろう。
安倍はことある度に人事は、適材適所をしてきたがお友達優先で恣意的にふるまわれてきた経過がある。人事も恣意的ではあるが、安倍の場合は個人的な狭量なものでしかなく、北方領土を知らない担当大臣や五輪の予算を全く知らない大臣など、口頭決裁したりの大臣など、およそ適材とはとても言えない人物の枚挙にいとまがない。
安倍晋三は、森友加計学園問題や鳥若桜を見る会では起訴される公算が大きく、身の保全のために睨みの利く権威総長が欲しかったのであろう。汚い男である。