(1)官房長官は政策業務を総合的に調整まとめる官邸を取り仕切り、直接首相を支える要職だ。首相、官邸と与党の政策課題の調整機能も必要で自ずと兼務が多くなり、業務、職務が集中して多忙だが、権力、権限も集中して安倍政権を支えた菅元官房長官時代は人事権も集中管理して政府機関、官庁に「にらみ」を利かせて、官邸主導の官僚支配政治を推進して「そんたく」政治が横行して安倍利権政治のへい害を生んだ。
(2)岸田政権でも松野官房長官の職務は多忙で、兼務も多く、今回堀内ワクチン担当相の辞任にともないワクチン担当も兼務することになった。官房組織として松野官房長官ひとりですべて職務を遂行するわけではないが、担当政務、職員ばかり増やすわけにもいかずに他省庁からの出向という形をとってもどちらにしても双方のやりくりはむずかしく業務過多を抱えることになる。
(3)政府機関は効率化、省力化、経費節減のため省庁再編により統廃合をしてきた。その方向性は間違ってはいないが、厚生省と労働省が統合した厚生労働省では社会保障、年金、医療から雇用、賃金、労働形態まで少子高令化社会の増進、労働の多様化で業務が過多になり、近年統計ミス、業務ミスが相次いで国の統計基準政策、国民利益にも不備、影響が出て、国民の信頼を裏切る結果を招いている。
(4)国会では元の厚生省と労働省に分けて再編成した方がいいとの意見もみられる。政府機関の統廃合は時代、社会の変革、変化を受けて国民の利益に適正、的確に配置、編成されなければならず見直しは必要だ。
グローバル、情報化時代、ITネットワーク時代の進化を受けて、働き方、目的、生活も多様、多岐に及び、価値観、社会構造、社会思想も変化、変革しており、柔軟な思考力、対策、対応が求められる時代、社会理念、理論が必要だ。
(5)そうした時代性、社会性、問題性の変化、変革の中であたらしい業務、対応が次々と発生して政府としても対応に迫られて、政府では官房長官への職務集中、兼務過多を招いている。しかしこれは正常な通常の業務負担でないことは当然で、むしろ官房長官がこれらの業務を適正に正常機能するように担当省庁に振り分ける、あるいはあらたに担当省庁を考える役割が官房長官には求められることだ。
(6)情報化、ITネットワーク時代では各省庁にまたがる複合業務も増えて自ずと官邸主導で官房長官の調整業務が増える傾向は強くなっているが、官房長官に業務、権力、権限が集中するへい害は業務能力、権限能力で問題化しており、効率化、省力化だけでない省庁横断型の業務専門化基準が必要だ。
