テロ対策の世界首脳会議。 world summit conference for counterplot against terror

　(1)イタリア・シチリア島で開かれたＧ７首脳会議は、保護主義（protectionism）を掲げる米国トランプ大統領とＥＵとの結束、連帯がはかれるのか注目されたが、報道によると議長国のイタリア・ジェンテイローン首相が提示したＧ７サミット共同声明案をトランプ大統領が一蹴し廃案となり、米国の意向の強いものに変えられてＧ７の結束ははかられなかった。

　共同声明の内容を見ても目新しいものはなく、成果といえるものはなかった。米国はＧ７開催前に中国、ロシアが入らないＧ７（Ｇ９か）の枠組みに異論を唱えて、すでに世界政治の枢軸が中国、ロシアを含めたＧ２０に移っている中でＧ７の役割に疑問を投げかけていた。

　(2)Ｇ７が集まる意義としては、世界経済の影響力を持つ先進国として世界経済の安定成長のために一致協力して世界秩序を示すことが求められているが、今回は世界一のその強力な経済力を持つ米国が保護主義を主張して独自の２国間経済協定の経済戦略を展開している中では、Ｇ７で結束、成果を示すことなどできないことだった。

　Ｇ７開催直前にイギリス・マンチェスターで起きたテロ事件ではコンサート会場が標的になって多数の子どもをふくむ犠牲者を出した。
　国家、政権の政策に異議を唱える国際テロがその国家、政権ではなくコンサートを楽しむ子どもを含む一般市民を標的にするという理不尽（unreasonableness）で無秩序（disorder）の国際テロだ。

　(3)国際テロも追い詰められたが、その代償もまた大きい。Ｇ７は今回の首脳会議前にアフリカ諸国首脳を招いて全体会議を開催しているが、成果のない結束、連帯を示せないＧ７を開くぐらいなら、国際テロに対抗する対応する世界首脳会議（world summit conference for counterplot against terror）を開いて国際テロに対する強力な対決メッセージと協力、結束体制を示すべきではなかったか。

　トランプ米国が中国、ロシアのいないＧ７（Ｇ９か）に異論を唱えたことが、もっと世界の趨勢（すうせい）を吸収するＧ７にすべきだというそういう意味、意義でもあったのなら歓迎すべきことだ。

　(4)国際テロの脅威は一国家、Ｇ７だけで対応できる問題ではなく世界が結束、協力、連帯して取り組むべき緊急政治課題であることを、フランス・パリテロ、Ｇ７直前のマンチェスター・テロ事件が示している。