性搾取 広がる危険（１）

少女が求めるのは安全・安心

「しんぶん赤旗」2022年1月31日

ＪＫビジネス　コロナ禍１５２件　弱みにつけこむ買春男性

　新型コロナウイルスの感染爆発のもとで、１０代の少女や女性の苦境が広がっています。その中で、性を売り物にする性産業者や男性の「買春者」による被害（性搾取）が深刻になっていると元当事者や少女の支援団体などから声が上がっています。（日隈広志）

　「『行くあてのない少女が繁華街にいる』という報道を受けて、歌舞伎町でも買春者の数は以前の３倍は増えた。コラボへの相談件数は倍以上」―。家や学校から孤立した少女への支援活動を行う一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表はこう述べて、背景にコロナ禍の影響によるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の増加があると懸念します。

　「少女がＳＮＳで『今夜泊めてほしい』と発信すれば、１０分もせずに何十人もの買春者が『泊めてあげる』『サポートします』などと言い寄ってくる」。買春者は少女に優しく接するなど「グルーミング（懐柔）」の手法を用いて性的行為を迫っていると仁藤代表。

　「切羽詰まった少女に、最初に声を掛けた人間の存在が大きいと、業者も客も分かっている。少女の弱みにつけこんで、気安く、容易に買春に取り込んでいる」

　日本では１８歳未満の児童に金銭を介した性的な行為を求めることは「児童買春・児童ポルノ禁止法」、児童福祉法、都道府県の「青少年保護育成条例」などで禁止・規制されています。その被害者・法令違反の検挙者数はともに毎年５～６千人規模にのぼっています（警察庁報告）。

　仁藤代表は、社会に流布している「援助交際」「パパ活」などという言葉に対し、「少女と買春者が対等であるかのようにいうのは間違っている。おとなと少女には経済的にも社会経験でも絶対的な力の差がある。性搾取を正当化する言葉でしかない」と批判します。

　「少女たちが本当に求めているのは、安全で、安心して眠れる場所、温かい食べ物、そして信頼できる人間関係」

環境悪化が敷居さげる

　昨年１２月、新宿・歌舞伎町の午後６時―。「コラボ」の「バスカフェ」には雨の中、開店前から５０人を超える少女や女性の長蛇の列ができていました。

　「バスカフェ」では温かい食事、コスメ、衣類や生理用品を無料配布し支援活動を行っています。夜の街での声かけに応じてカフェを訪れた少女と信頼関係を作る場でもあります。シェルターでの保護や宿泊支援、住まいの提供などにつなげています。

　仁藤代表は「コロナ禍で生活困窮が広がっている。口コミで支援が受けられると聞いて、路上にいる少女だけでなく、さまざまな立場の少女が食料などを求めてくる」と少女の生活環境の悪化を指摘します。

　仁藤代表は「生活環境の悪化は、それだけ性産業への敷居をさげることになる」と懸念しています。

とても緩い日本の規制

　日本での性産業の規制はきわめて緩やかです。売春防止法（１９５６年）は、対価を伴う不特定多数との「性交」を「売春」として禁じる一方で、「売春」以外の「性的サービス（性交類似行為）」は禁止対象ではありません。性産業が扱う「性交類似行為」は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）のもと、届出制で営業を認められています。

　女子高校生を性的な対象として売り物にする「ＪＫビジネス」は、表向き「普通のバイト」をうたい、青少年保護育成条例などの規制から外れていました。しかし実態は、客から性行為を強要されるなど性暴力の温床になっています。

　警察庁の実態把握では、２０２０年の全国の「ＪＫビジネス」は１５２件に上り、約７割が新宿など東京に集中しています。

　仁藤代表は過去に、衣装を着て客を接待する「メイドカフェ」で働き、同店舗の経営者から一方的に「性風俗業」の従業員になるよう指示を受けた経験があります。「そもそも簡単に少女を性産業に取り込める仕組みが日本社会にはある」と指摘します。

　繁華街の路上を歩く少女や女性に対するスカウトを通じて、アダルトビデオ（ＡＶ）出演の強要や「性風俗業」へのあっせんにつなげる業者が相次いでいます。スカウトは違法性のある行為です。ホスト店で、高額な飲食をさせ、支払えない女性に、店側が「仕事を紹介する」などといって「売春」させる事例も後を絶ちません。

　ＡＶ出演などを目的にした契約では、女性が契約書にサインしても職業安定法（「有害な業務」第６３条）違反でスカウト側が検挙されています。

当事者の声聞く社会に

　仁藤代表は、スカウト行為の取り締まり強化を訴えるとともに、「おとなになっても被害のトラウマと付き合いながら生きている。簡単な回復はありえない」と、被害の深刻さを指摘します。社会の中での買春容認の声が「二次被害（セカンドレイプ）」となって当事者は声をあげることができていないのが実態です。

　「当事者の声が聞かれなかったし、語られてこなかった。当事者の声をきちんと聞く、当事者が安全に語れる社会に変えたい」

　声掛けなど支援者による「アウトリーチ（積極的働きかけ）」の活動の実践が国に求められています。「女性・児童福祉が機能していないすきを狙って買春が横行している。見守るおとながいないことをわかったうえで、買春者は少女を支配できる」と仁藤代表。

　「少女に必要な支援は警察の『補導』ではなく、ケアです。困難を抱える少女は自分の無力感、おとなや社会への不信感などで、自分から『助けて』と言えない状況にある。福祉行政は街を歩き回り、少女に声をかけ、その話に耳を傾けて必要な支援を考えてほしい」

　（つづく）

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今日の散歩道。
　予報も外れていい天氣に・・・
　コロナとは無縁な生活です。

一日3食は食べすぎ！？ファスティング（断食）

「一日3食は食べすぎ」の理由　40歳で舌がん手術の医師は「16時間断食」を実践　

ファスティング

AERAdot 2022/01/22 

青木厚

　たびたび話題になる「ファスティング」や「断食」。以前から、「カロリー摂取を控えることが、さまざまな病気を遠ざけ、長生きにつながる」ことは知られていたが、近年、アメリカの医学界で発表された研究論文の数々によって「断食」の効果が次々と明らかにされているという。『「空腹」こそ最強のクスリ』（アスコム）の著者で、あおき内科さいたま糖尿病クリニック院長の青木厚氏（医学博士）が、医学的な知見から「空腹」の効果を解説する。

 ＊  　＊　　＊

◆不調は「食べすぎ」が原因かも

 「最近、疲れやすくなった」

「昔に比べて食欲が落ちた」

「肌や髪が荒れてきた」

「太りやすくなった」

「風邪をひきやすくなった」

「何もする気が起きない」

「やたらとイライラする」

　 こんな症状に悩まされながらも、ゆっくりと心身を休ませる余裕もなく、仕事や子育てを日々がんばっている、そんな方がたくさんいらっしゃることと思います。

　 加齢による体力の低下、運動不足、ストレスなど原因はいろいろと考えられますが、滋養強壮剤やサプリメントを飲んだり、体にいいと評判のものを食べたり、流行りの健康法を試したりしても効果が感じられない場合、もしかしたら、あなたの症状は「食べすぎ」からきているかもしれません。

　 実は、私が「空腹というクスリ」を手に入れたのは、40歳のとき、舌ガンの手術をしたことがきっかけでした。

　 再発を予防するために、さまざまな書籍や論文を読み漁りました。そして、糖尿病をはじめとする生活習慣病の患者さんたちの治療を通して得た経験や知識なども踏まえて、「どのような食事の仕方であれば、もっとも無理なく、ストレスなく、病気を遠ざけることができるか」を真剣に考えました。

　 その結果、たどりついたのが「16時間断食」です。16時間断食を始めて、最大で78センチだったウェスト周りは70センチとなり、今もその状態が続いています。体も軽くなり、疲れにくくなりました。ガンが再発する気配もありません。

◆「食べすぎ」が体に与えるダメージ

 食べすぎは、体や健康にさまざまなダメージを与えます。

　まずは、内臓の疲れ。胃腸や肝臓は、私たちが食べたものを何時間もかけて消化してくれます。しかし、本来処理できる量を超える食べものが、ひっきりなしに運ばれてくると、内臓は休みなくフル回転で働きつづけなければならず、疲弊してしまうのです。

　 その結果、内臓の働きが低下し、栄養素をきちんと吸収できない、老廃物を排出できない、免疫力が低下するなど、さまざまな問題が生じます。

　それから肥満です。私たちが食事によって摂った糖質や脂質の一部は、脳や筋肉、内臓などが働くためのエネルギーとして使われますが、余った分は筋肉や肝臓にたくわえられ、それでもおさまりきらなかった分が中性脂肪として、脂肪細胞にたくわえられます。

　 つきすぎた脂肪、とくに内臓脂肪からは、悪玉ホルモンが分泌され、血糖値の上昇、高血圧、血栓形成などを招きます。

 ほかにも、食べすぎには

・体を錆びさせる「活性酸素」を増やす。

・血液をドロドロにし、血流を悪くする。

といったデメリットがあります。

◆健康リスクが高い「糖質のとりすぎ」

　 しかも、現代日本人の食事は「糖（糖質）」が多くなりがちです。糖質には、「中性脂肪に変わりやすい」という特徴があり、肥満の原因となるだけでなく、肝臓に異常に脂肪がたまる「脂肪肝」の原因にもなります。

　 しかし、糖の摂りすぎによる最大の問題は、「糖質が、血糖値（血液中のグルコース＜ブドウ糖＞の濃度）を急上昇させる」点にあります。

　 血糖値が上がると、すい臓からインスリンというホルモンが分泌されます。インスリンは、全身の細胞にブドウ糖を送り込む作用により、血糖値を下げる働きをしますが、血糖値が急上昇すると、インスリンが大量に分泌され、今度は血糖値が急激に下がります。

　こうした、ジェットコースターのような血糖値の乱高下は、

「食後すぐに眠くなる」

「常にだるい」

「いつもイライラしてしまう」

　などの症状をもたらします。

さらに、糖の摂りすぎによって血糖値が高い状態が続くと、すい臓でのインスリン分泌量が低下する「2型糖尿病」の発症につながります。

◆「1日3食」は食べすぎ

 成人が1日に必要とするカロリーは、1800～2200kcal前後といわれています。

「食事は1日3回とるのが健康的だ」

「つきあいなどで飲みに行くと、出て来たものを惰性で食べてしまう」

「家族の食べ残しがもったいなくて、ついつまんでしまう」

　このような方は、一度、ご自身の体の状態をチェックしてみてください。1日3回食事をとることで、本来必要な量の1.5～2倍のカロリーを摂取してしまうというのは十分にありうることなのです。

　食事とは本来、体に必要な栄養分を必要なだけ取り込むこと。年齢を重ねるにつれて、1日に必要とするカロリーは少なくなっていきます。だからこそ食事の質ばかりでなく、量についてもそれに合わせて変えていくべきです。いや、むしろ「量こそ変化させるべき」でしょう。

◆「最強のクスリ」は食べないこと

 　では、こうした、食べすぎや糖の摂りすぎによるさまざまな害から体を守るには、一体どうしたらよいのでしょう。

　 食事のカロリー数を減らしたり、糖質を制限したりする方法が考えられますが、私がおすすめしているのは、「ものを食べない時間を作る」というものです。

 できるだけ無理なく「ものを食べない時間を作る」ことで、

・胃腸や肝臓などを休ませてあげること

・脂肪を燃焼させ、減らすこと

・血液の状態を改善させること

　が日常的にできるようになります。これが慢性的なつらい症状を軽くする、何よりのクスリになるのです。

さらにこのクスリには

・細胞を生まれ変わらせ、体の不調や老化を遠ざける

　という、うれしい効果もあります。

◆体を細胞からリセット

　 では、具体的にはどのくらい「ものを食べない時間」を作ればよいのでしょうか。

　 世の中には「断食」に関するいろいろな情報が出回っていて、それぞれ断食の時間や断食中に食べてもいいものなどが異なっており、「一体、どれを信じたらいいのか」と、とまどっている方もいるでしょう。

　16時間断食は、その名のとおり、「16時間、ものを食べない」だけのシンプルな健康法です。「カロリーを計算しなきゃ」とか「食べていいものと食べてはいけないもののリストを作らないと」など、面倒なことは考える必要はありません。

　 16時間は「長い」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。でも、睡眠時間とうまく組み合わせることで、無理なく実行していただけるはずです。

食べ過ぎで体がサビる？　目的はダイエットだけではない「16時間断食」のメリット

2022/01/24 

青木厚

　断食の効果とは、体重や体脂肪の減少につながること、そして、

・糖尿病

・悪性腫瘍（がん）

・心血管疾患（心筋梗塞や狭心症など）

・神経変性疾患（アルツハイマー型認知症やパーキンソン病など）

などの予防に効果があるということです。

　では、私がおすすめする「16時間断食」をしているあいだ、体の中で何が起きているのか見ていきましょう。

◆内蔵を十分に休ませる効果

 まとまった「空腹の時間」を作ると、まず、内臓の働きがよくなります。

　 習慣的に1日3回の食事をとったりしていると、前に食べたものを消化している間に次の食べ物が体内に入ってくるため、内臓は休むことなく働き続け、疲弊してしまいます。

　 胃や腸、肝臓などが疲れてしまうと、働きが鈍くなり、「栄養をしっかり吸収できない」「老廃物がきちんと排出されない」といったことが起こりやすくなります。

　また、腸内環境が悪化し、免疫力も低下するため、体調不良に陥ったり、病気にかかりやすくなったりします。

　週に1回でもかまいません。まとまった「空腹の時間」を作ると、内臓は十分に休むことができます。その結果、内臓の疲れがリセットされて、しっかり働いてくれるようになります。

◆体のサビの元、活性酵素を減らす

　「断食」をして一時的に栄養が足りなくなると、活性酸素を除去する酵素が増えるため、活性酸素の量が減るともいわれています。

　活性酸素には「ものを酸化させる（錆びさせる）力」があります。その力は体内に侵入したウイルスや異物などを殺菌・排除してくれますが、一方で、体内のDNAや細胞をも傷つけて、がんや糖尿病といった生活習慣病や脳疾患などにかかりやすくなり、細胞の老化の原因にもなるのです。

　活性酸素が増える原因には、ストレスや紫外線、ウイルスや細菌、毒物などの異物の体内への侵入、過剰な運動など、さまざまなものがありますが、「食べすぎ」もそのひとつだといわれています。

　「断食」をすると、活性酸素の量が減ります。つまり、活性酸素がもたらす細胞の老化や病気を予防することができるのです。

◆10時間後、脂肪が分解される

　 断食開始からおよそ10時間後、いよいよ脂肪の分解が始まります。脂肪とは、エネルギー源として使い切れなかった糖質の一部が、グリコーゲンとして筋肉や肝臓に蓄えられ、それでもおさまりきれず脂肪細胞になったものです。

　 断食をしている間、外部から糖質を補給することができなくなるため、体はまず、肝臓に蓄えられたグリコーゲンを利用して、エネルギーを作ります。ところが、最後にものを食べてから10時間ほど経つと、肝臓に蓄えられたグリコーゲンもなくなり、体は次に、脂肪を分解してエネルギー源に変えようとします。

　 つまり、空腹の時間が長くなればなるほど、体内の余計な脂肪が分解され、減っていくのです。特に内臓脂肪は、皮下脂肪に比べて落ちやすいという特徴があります。

◆血液や血管の状態がよくなる

 　脂肪の分解がすすむと、血液中の脂質が減って圧迫されていた血管が解放されます。トータルで12～24時間、空腹の時間を作ると、血液中の糖質も20％程度低下するともいわれています。

　 血液や血管の状態が改善されて血流が良くなると、高血圧や血行不良にともなう体調不良が軽減されます。

　 内臓脂肪や血管障害は、がんや糖尿病、動脈硬化、心疾患や脳血管疾患といった生活習慣病の大きな原因のひとつです。断食を行うことで、それらにかかるリスクを減らすことができるのです。

◆オートファジーの老化予防効果

 断食開始から16時間後、体に備わっている「オートファジー」という仕組みが働き始めます。オートファジーがもたらしてくれる恩恵は計り知れません。断食を行うことの最大のメリットだと言えるでしょう。

　オートファジーとは、細胞内の古くなったタンパク質が除去され、新しいものに作り変えられるという仕組みです。まさしく細胞が内側から生まれ変わるのです。

　 そのため、オートファジーには、がんや糖尿病をはじめとする生活習慣病、アルツハイマー型認知症、感染症などの予防効果や、肌や筋肉などの老化防止の効果があると考えられています。

　 また、古くなったミトコンドリアは、大量の活性酸素を生み出しますが、オートファジーによって新しく生まれ変わることで活性酸素の量も低下します。

　 さらに、断食をすると「ケトン体」という代謝産物が増加するといわれています。ケトン体とは脂肪を燃焼させることで作り出されるエネルギー源で、心身をリラックスさせる効果があります。

◆「断食」で腸内環境を整える

　 食べすぎは腸内環境を悪化させます。常に大量の食べものが運ばれて来たり、働きすぎによる疲弊や老化などによって腸の機能が衰えると、腸内には、きちんと消化されなかった食べものがたまっていき、悪玉菌がそれらを腐敗させます。そこからアンモニアや硫化水素といった有害物質や発がん性物質が体の中で増えていくのです。

 腸内環境の悪化は、

「下痢や便秘が起きやすくなる」

「有害物質が毛細血管をとおって肌を荒れさせ、吹き出物ができやすくなる」

「太りやすくなる」

　など、体にさまざまな影響が及び、ときにはがんなどの大きな病気につながることもありますから、食べない時間を作って腸に休息をとらせることがとても大事なのです。

◆アレルギーに悩む人にもおすすめ

　 免疫細胞の6割は、腸に集まっているといわれています。食べものと一緒に入ってきたウイルスや有害物質を排除するためです。ですから、腸内環境の悪化は免疫細胞の働きにも、大きなダメージを与えます。

　腸内環境が悪化すると、免疫細胞が正常に働けなくなり、本来は害のないものを敵であると見なし、攻撃するようになります。あるいは、有害物質によって腸の粘膜が弱り、腸壁に傷ができると、そこから、未消化のタンパク質が体内に入り込み、アレルギー反応が起こることもあります。

　 腸をいたわること、食べすぎを防ぐことは、アレルギーを改善するうえで、非常に重要です。アレルギー疾患に悩んでいる人は、ぜひ「ものを食べない時間」を作ってみてください。

◆成長ホルモンの分泌を促し、老化予防

 　断食によって空腹状態や低血糖状態を作ると、成長ホルモンの分泌が促進されます。

 成長ホルモンの主な働きには、

・代謝を高める

・筋肉量を増やす

・コラーゲンを作る

・脂肪の分解を促進する

といったものがあります。

　 一般的に、40歳前後の人の成長ホルモンの分泌量は、20歳前後の人の5割程度であり、それが老化の原因のひとつとなっています。成長ホルモンが多く分泌されれば、しわやしみなどの老化による肌の悩みや、筋肉量の低下に伴う疲労感などが改善されるでしょう。

 　さて、「空腹」というクスリの効能をお分かりいただけたでしょうか。高価なサプリメントや滋養強壮剤も必要ありません。「ものを食べない時間を作る」こと、これだけです。明日からでも始められます。

　『「空腹」こそ最強のクスリ』には、いろいろな生活スタイルに合わせた断食スケジュールの工夫や、断食中に口にしてもよいものなど、無理をせず日常生活に断食を取り入れるヒントも載せましたので、ぜひチェックしてみてください。そして、病気知らず、疲れ知らず、老化知らずの体を手に入れてください。

青木厚（あおき・あつし）／医学博士。あおき内科さいたま糖尿病クリニック院長。自治医科大学附属さいたま医療センター内分泌代謝科などを経て、2015年、青木内科・リハビリテーション科（2019年に現名称に）を開設。糖尿病、高血圧、脂質異常症など生活習慣病が専門。著書『「空腹」こそ最強のクスリ』（アスコム）がある。

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　わたしも最近体調が思わしくなく、この記事を読んで「なるほど」と思った次第です。とりあえず間食をやめ空腹時間を作ってみようと思います。

「黒い雨」新指針 原爆被害者分断するな

「東京新聞」社説　2022年1月28日

　国が示した被爆者認定の新指針に基づく予算案が、国会で審議されている。新指針は認定の枠を広げたものの、がんなど十一疾病の発症を要件として残し、昨夏の広島高裁判決より後退している。長崎にも適用されない。同じ原爆被害者でありながら、救済のあり方で分断が生じないか。引き続き、新指針の問題点もしっかり議論してほしい。

　高裁判決は、広島への原爆投下時に、援護区域外にいた原告八十四人全員を被爆者と認めた。「病気にかかったかを問わず、黒い雨に遭っていれば被爆者だ」という内容で、国は上告を断念し、原告勝訴が確定した。

　現行の指針は、国が線引きした援護区域の外の人は被爆者と認定してこなかった。しかし、新指針では、判決を受けて八十四人と同様に、線引きにこだわらず、区域外にいても「黒い雨に遭ったことが否定できない場合」を含めた。

　これで、認定が大幅に広がった。国は、最大で一万一千人を救済できる七十八億円の予算案を組んだ。半面、十一疾病の発症については「（認定要件から外した判決は）これまでの被爆者援護制度の考え方と相いれない」として、新指針でも維持した。

　広島県と広島市は、疾病条項が新指針で撤廃されなかったことに「判決が否定したのに」と反発した。だが、「四月からの制度運用が難しくなる」（湯崎英彦知事）、「賛成しないが、反対しない」（松井一実市長）と苦渋をにじませながら受け入れた。

　司法の判断を反映させない国の手法には到底納得できないが、高齢化が進む被爆者の援護は早期に始めねばならない、という現実に、やむなく妥協したということだろう。とはいえ、原告団や被爆者団体から「地理的線引きに代わる新たな線引きだ」などと激しい批判がわき起こった。判決で喜び、新指針で泣いた人々は少なくないとみられる。

　「黒い雨」に遭ったことを争点とする訴訟がない長崎でも、被爆者認定の拡大を求める訴訟は係争中。すでに原告敗訴が確定した訴訟もある。長崎県と長崎市の調査で、黒い雨などを浴びたという証言が二千以上あるという。この数字は重い。長崎は新指針の対象外だが、広島出身の岸田文雄首相は「被爆地の分断だ」と訴える長崎の声を真摯（しんし）に聞かねばならない。

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　ここにも国の「超法規」司法無視の姿勢が現れている。国民の命と暮らしに背をむけ続けている。

国会不召集判決 憲法の死文化を恐れる

「東京新聞」社説　2022年1月28日

　憲法に従い臨時国会の召集を求めたのに政府が無視したのは違憲だ−。元野党議員が起こした裁判で、広島高裁岡山支部は訴えを退けた。明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化する。

　憲法五三条は臨時国会について「（衆参）いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。

　もし、内閣がこの規定を無視したらどうなるのだろう。実は今の憲法制定当時も、この問題が帝国議会で取り上げられた。憲法担当大臣の金森徳次郎は「政治道徳の模範となる人々だから、制裁規定を置く必要はないのでは」という趣旨の答弁をした。

　憲法に基づく臨時国会の召集要求が無視される事態はありえないと…。そもそも義務規定であるから、政治的利害や政府の裁量が働きうる問題でもないはずだ。

　だが、二〇一七年、野党が臨時国会の召集を要求したのに、当時の安倍晋三政権は九十八日間も応じなかった。森友・加計学園の問題を巡り、野党が真相解明を求めていた時期でもある。やっと政府が臨時国会召集を決めたものの、冒頭で解散してしまった。

　岡山支部判決は「内閣は合理的期間内に召集する法的義務があり、違憲と評価する余地がある」とした一審を支持。その上で「内閣は個々の議員に対しては召集決定義務や賠償義務を負わない」との理由で原告の求めを退けた。

　だが、この判断には大いに異議を唱えたい。憲法制定時のやりとりからも国会不召集は明白な政府の違憲行為だとわかるし、今回のような高裁判決が連続すれば、逆に「臨時国会を開かなくても憲法違反にならない」という新たな規範が生じるからである。

　これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる。小さな窓からモノを見て、大きな政府の違憲行為を見逃しては、司法の責任放棄にも等しい。

　国民は議員を選ぶ。議員は国民の代表として、国会＝写真＝で質問をし、行政監視をする−。当たり前の民主主義の光景が基盤から壊れつつある現状を憂慮する。

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　 この国から「民主主義」がなくなりつつある。沖縄の「民意」を踏みにじり「森友」では「認諾」という手段を選んだ。憲法の厳守義務もほったらかし、「改憲」に邁進している。「司法」がこの体たらくである。我々の拠り所が無くなってきた。つまり、「独裁」国家である。

今日の散歩道。
　雪が降ったりやんだり。ちょっとした晴れ間に散歩してきた。

いつもと違った道です。

部屋ではカランエコが咲きました。

雨宮処凛がゆく！ 第582回:勢いが止まらない第6波と、昨年から目立ち始めた「コロナ感染による困窮」

マガジン9　 2022年1月26日

 

　第6波の勢いが止まらない。

　1月22日には、初めて全国の新規感染者が5万人を突破。東京都ではやはり初めて1万人を超える感染者が確認され、第5波をあっという間に凌駕した。

　そんな中、先週は専門家有志の提言が大きな話題となった。このまま感染が拡大した場合、基礎疾患のない若者は検査しなくても症状のみで診断できるようにする方針を打ち出したのだ。オミクロン株では、基礎疾患のない50歳未満は自宅療養で症状が改善している傾向があるためだという。が、「特定の症状だけでの診断は難しい」などの意見を受け、「重症化リスクの低い若者は必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養を可能とすることもあり得る」とする提言を21日、公表。医療機関の逼迫を防ぐ狙いだが、「自己判断で自宅療養するってこと？」「検査も受診もせずに症状が軽ければ普通に仕事に行ったりするのでは？」などの疑問の声があちこちから上がっている。

　私自身もこの提言には多くの疑問を感じるが、心配なのは、検査も受診もなく「自宅療養」となった若者たちに、ちゃんとした医療や生活の支援がなされるのかということだ。

　例えば第5波以降、支援団体や電話相談会には、「コロナに感染し、休んでいる間に貯金が尽きて生活に困っている」などの相談が増えている。それだけではない。今まさにコロナ感染して自宅にいるが、食料を買うお金がなく餓死寸前、といったSOSも入っている。

　ただでさえコロナで減収している世帯が多い中、増えているのは貯金が尽きている人だ。今、新規感染者になる中には、そんな人が多いということを行政はまず頭に叩き込んで欲しい。このままでは、コロナ感染をきっかけに餓死、なんて事態が起きてもおかしくない。

　そうして重く受け止めてほしいことは、今回の提言で「受診せず療養も可」とされた若者たちの中には、貯金ゼロの層が多いことだ。例えば「家計の金融行動に関する世論調査2019年」によると、20代の単身世帯の45.2％が貯蓄ゼロ。実に一人暮らしの20代の二人に一人が「感染して自宅療養と言われてしまったら、療養中の食費をまかなうお金もない可能性がある層」である。

　ちなみにこの調査はコロナ以前の2019年のもの。この2年間、どれほどの人が貯金を切り崩しながら生活しているかを考えると、貯蓄ゼロ世帯はさらに増えているはずだ。

　「自治体から食糧支援がある」という声もあるだろう。が、地域によっては遅れているという話もあるし、検査も受診もしていない層にそれは届くのだろうかという疑問もある。

　それだけではない。自宅療養をすれば、少なくとも2週間くらいは働けないわけだが、その間の生活保障などはどうなるのだろうか。例えば若い世代ほど非正規雇用率が高いわけだが、時給制の場合、二週間も休めば給料は半分以下、10万円を平気で切るだろう。これをきっかけにホームレス化してもおかしくないほどの事態である。傷病手当などの制度もあるにはあるが、そういうものから漏れる人を山ほど見てきたし、そもそもフリーランスは対象にならない。

　「自宅療養で休んだ分のお金は国がきっちり保証しますから休んでください」と大々的にアナウンスされていれば、安心して休むことができる。しかし、そうでなければ無理をして働きに行くだろう。

　コロナ対策で不満なのは、こうしてなんらかの方針が打ち出されるたびに、大きな不安ばかりが呼び起こされることである。飲食店に対する要請もしかり。イベントなどへの自粛要請もしかり。最初から補償とセットで打ち出せばいいものの、中途半端な形で「要請」ばかりが繰り返されてきたことに、どれほどの人の心が折れてきただろう。

　今回もそうだ。受診せずに療養という方向を打ち出すのであれば、療養中の食糧支援や医療へのアクセス、休んだ間の生活費の保証などの全面的なバックアップ体制、そして24時間繋がる電話などの確保という安心感とともに提示されればまだいいのに、いつも不安要素ばかりを突きつけられる。

　もちろん、専門家の提言の段階ではもろもろ難しいのかもしれないが、24日、厚労省はこの提言を受け、外来診療が逼迫した場合、重症化リスクが低く軽症の人は受診せず自分で検査して自宅療養できるようにする、と発表している。これについては、また別の不安が頭をもたげたのだった。

　さて、コロナ禍が始まってもう2年。この間、困窮者支援の現場に身を置きながら痛感してきたのは、「多くの人がコロナ禍によって貧困になったわけではない。コロナ禍をきっかけに、この国の雇用破壊や非正規の使い捨てなどが露呈しただけ」ということだった。

　が、第5波以降、「コロナ感染による貧困」も目立ってきている。

　例えば、電話相談には「コロナに感染し、仕事を休んだら月収が数万円になり生活していけない」などの声が複数寄せられている。その他にも、以下のような声がある。「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」に寄せられたものだ。

　「女性。コロナに感染し入院した。コロナは落ち着いたが肺の状態が悪く一般病棟に移ってそのまま1ヶ月ほど入院した。退院したあと、一般病棟に移ってからの分の請求が16万ほどきた。支払いできない」

　「コロナ感染症で1ヶ月入院して退院したが、在宅酸素をつけるようになり、その費用が3万円かかる。年金収入が2ヶ月で18万あるだけなので、負担が大きい」

　「夫がコロナ感染で重症。入院中。妻の収入では子育てできない。このままでは困窮する」（40代女性）

　「夫がコロナ感染で死亡。年金10万円で病気がちなので、預貯金も近々尽きる」（70代女性）

　「同居の娘が感染。私と妻が2週間自宅待機。私は6割の休業補償で5万円。妻も減収」（50代男性）

　新型コロナの入院費、医療費は原則無料だが、紹介したように、一般病棟に移ったあとの医療費を請求されるのであれば大きな負担だ。また、後遺症の医療費も今のところ公費負担にはなっていない。

　一方、昨年からちらほら耳にするのは「ワクチンの副反応で体調が悪くなり、それがきっかけで仕事を失った」という声だ。私自身は副反応は2日ほどで済んだが、周りには不調が長引いた人もいる。が、今のところ、ワクチン副反応による失職に対する保障などはない。

　コロナ禍から、2年。

　第6波まで来たというのに、あるべき保障が整備されていないことに空いた口が塞がらないのは私だけではないだろう。

　その原因は、今の政治はこの国で暮らす一人一人の「生活」が見えていないことに尽きる。だからこそ、いつも生活の面が置き去りになる。

　このような時期だからこそ、庶民の暮らしが見えている人に政治を担ってほしい。それが今の、一番の悲願である。

 

　1月24日、新刊が出ました！　ぜひ、手に取ってほしいです。

『生きのびるための「失敗」入門』（河出書房新社）1420円（税別）

　「失敗する」のが怖い？ ひとつの失敗が命とり？ 「失敗した」と思われるのがイヤ？
　作家・元ひきこもり・ロボット

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昨日アップできなかった画像ですが・・・

雪の中から木の枝を出しているところです。すでに折れてるのも・・・

昨日の散歩道。

どうしてかわかりませんが、今年は松ぼっくりが少ない。

エゾリスの餌にもなるものですので少し心配。

 

 

バカなフリして生きるのやめた コロナ禍で戸惑う居場所のない少女たち

“ここがおかしい”

仁藤夢乃（社会活動家）

Imidas連載コラム2022/01/26

 

　2020年4月に更新してから、このコラムを書く余裕のないまま2年近くが経ってしまいました。楽しみにして待ってくださっていた方、申し訳ありませんでした。そして、ありがとうございます。この2年間、新型コロナウィルス感染症の影響により、支援現場は大変な状況になり、私もかつてないほどに忙しい日々を送っていました。今回は、コロナ禍での活動についてお伝えしたいと思います。

 

「ステイホーム」できない少女たち

    「非常時には子どもや女性への暴力が深刻化する」と国連も注意喚起しているが、埼玉県警察はコロナ禍の中、SNSで居場所を探す少女たちを狙った誘拐事件が増加したと発表。私たちColabo（コラボ）でも、2020年2月末に当時の安倍晋三政権が全国の小中高校に臨時休校要請を行ったことで、虐待や生活困窮のリスクが高まり相談が急増した。

　19年度の相談者は591人だったが、20年3月から5月までに300人以上からの相談があり、20年度は前年比2.5倍以上の約1500人に関わることとなった。一方で、SNSで「#家出」「#泊めて」などと投稿する少女たちに、私たちの応援者の方々が「知らない男のところに泊まるくらいならColaboに連絡してみたら？」と案内してくれたことからColaboへ繋がった少女たちもいる。

　安心して過ごせる「ホーム」を持たない人たちは、「ステイホーム」の呼びかけから排除されている。路上や知らない人の家を転々としたり、ネットカフェに寝泊まりしたりするなど、感染リスクの高い生活をせざるを得ない少女たちを受け入れる中で、Colaboのシェルターでも新型コロナの感染者が出た。風呂、キッチン、トイレが共用のため、入居している女の子たちが濃厚接触者となった。精神的にもつらい2週間の自宅隔離生活を過ごし、施設内の消毒なども自分たちで行わなければならなかった。

　必要な人に、どのように安心安全に過ごせるところを用意するかを考えていた時、宿泊客が減った複数の民間ホテルが、経営も大変な状況の中で協力を申し出てくれた。ホテルの客室をシェルターとして活用できることになり、20年度は約100人の女性に770泊を超える緊急宿泊支援を行うことができた。

貧困が急速に拡大している

　新型コロナの影響が出始めてから2年経った今も相談者は増え続け、私は休みのないまま活動を続けているが、他の困窮者支援団体も同様で、東京では21〜22年の年末年始数日間で民間団体や市民による炊き出しを2000人以上が利用したという。菅義偉政権は「自助、共助」を国民に繰り返し求めたが、とっくに自助や共助では限界だ。そもそも公助が機能していないから、これだけの人が困窮しているのだ。

　女性の失業率や自殺率も非常に高まっており、支援の現場では虐待や性搾取の深刻化、孤立や貧困の広がりを実感している。女性や子どもが日本社会でいかに大切にされてこなかったか、ということを痛感せざるを得ない2年間だった。

　従来Colaboでは、それまでの傷つきや経験から大人や支援機関を信用できず、自分でなんとかしようとした結果、頼れる大人がいない中で家を出て、性搾取の被害にあいながらも自分を責めるなどし、自分から助けを求められない状況にある少女たちに繋がるための活動をしてきた。しかし、コロナ禍で自ら助けを求めて連絡してくる人が急増し、対応に追われた。そのため「助けて」と声を上げられない状況にある少女たちと出会い、丁寧に関わる時間をどう作るかが課題となっている。

　自分から助けを求められる状況にある少女たちの多くは、今まで家で心から安心して過ごせないまでも、学校に行ったりアルバイトに行ったり、そのお金で食事に行ったりと気分転換しながら家にいる時間を減らし、家族と良い距離感を保って生活してきたという。しかし、新型コロナの影響で学校の授業が減り、親もリモートワークで家にいたり、アルバイト先も休業したりして家族と一緒に家にいなければならない時間が増え、虐待のリスクが増して「もう耐えられない」と連絡をくれる。

　そうした少女たちは、公的支援が周知され機能していれば、必要な支援を受けることができるはずなのだ。が、若年女性に対して適切に対応できる機関があまりにも少なく、学校や児童相談所、警察、役所などで不適切な対応をされたことからColaboに助けを求めてくる場合も多くある。

　虐待などを背景に家で安心して過ごせない人にとって、自粛要請によって家にいる時間が長くなることは、暴力や性虐待を受けるリスクが高まり精神的な負担も増大することにつながる。アルバイト代で自身の生活費や学費を稼いで生活している少女たちも、新型コロナの影響で収入が激減している。

　家にいられない、帰れない、帰りたくない状況の中で仕事もできず、その日食べるお金もない少女たちはネットカフェなどに滞在することも難しくなり、居場所をなくしている。コロナ禍で学校との繋がりも薄れ、身近に頼れる大人が普段以上にいなくなり、子どもたちも一層孤立し、追い詰められやすい状況になっている。

　私たちが夜の渋谷や新宿歌舞伎町で開催している無料のバスカフェでも「お菓子よりも、お米」「コスメよりも、下着や靴下」など、生活必需品を希望する人が多くなった。オープン前から行列ができ、ひと晩で50人以上の少女たちが利用するほどだった。近年、日本で「生理の貧困」というワードが知られるようになったが、Colaboの活動でも少女たちに一番もらわれていくのは生理用品だ。生理用品さえ買えないほど困窮が増しているということである。

　バスカフェは本来、夜の街をさまよい、助けを求めようと考えることもなく性搾取の被害にあいながら過ごしている少女たちに出会うために始めた取り組みだった。しかし「ここに行けば良いものがもらえるし、相談にも乗ってもらえる」と口コミで少女たちに広まり、自ら助けを求めてやってくる人たちであふれる事態となってしまった。

　私たちもその状況にとにかく対応しようと必死だったが、自ら助けを求めて来る人が多く集まる場になることで、夜の街で過ごしている少女たちが来づらい雰囲気になってしまった。そこで自ら連絡をくれる少女たちには別の方法で対応することとし、去年の夏からバスカフェは開催時間を深夜0時～朝5時に変更するなどして活動を続けてきた。

「世帯主へ」とされた特別給付金

　20年、政府は一人あたり10万円の特別定額給付金を「世帯ごと、世帯主への給付」とし、そこでも個人が尊重されない政治のあり方を実感した。私たちは、そのやり方では虐待から逃れている子どもたちが受け取れないと訴えた。この問題は国会でも取り上げられ、配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その 他の理由が複合的に重なる等して避難している事例における特例給付要件に「親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの」という条項が加えられ、政府から各自治体へ通達された。

　ところが複数の自治体で、少女たちの申請が拒否される事態が多発。申請窓口で「自分でもらうと親が怒ると思うよ」「居場所を探されたらどうするの？」と受け付けてもらえなかったり、「国から特別に認められたDVじゃない限りは、原則世帯主に給付することになる」「親が先にもらっていたら受け取れない」などと誤った説明をされたりした。また、虐待の状況を申告する確認書の作成を嫌がった児童相談所が、「父親に確認する」とか「どうしても自分で受け取りたいのであれば弁護士に相談して」と対応したこともあった。

　さらに、21年末に支給された子育て世帯への臨時給付金についても、政府は一部例外を除き9月時点で児童手当を受給している世帯を支給対象とした。それだと9月以降に両親が離婚した場合、元妻・元夫のどちらが子どもを引き取っても、当時世帯主だったほうに給付金が振り込まれてしまう。離婚して母子家庭になった世帯が、給付金を元夫にとられてしまう可能性もあることから支援団体等が抗議している。

　そもそも「個人」ではなく「世帯主」へ給付するという考え方は、妻や子どもが夫や父親の所有物＝「家」のモノとして扱われてきた時代に根ざしており、今の社会もその延長線上にあることを考えさせられた。

虐待から逃れた子にも給付型奨学金を

　新型コロナ関連以外の支援も続いている。Colaboと繋がる少女たちの多くは学校もあまり行けておらず最終学歴は中卒か高校中退だが、先ごろ初めて大学や専門学校に通うメンバーが出た。そうした中で彼女らが奨学金を申請したところ、児童福祉施設で保護されていない18歳までの人は保護者がいるとみなされ、親との同居や支援がない状況でも「独立生計者」として認められないとわかった。

　この問題も私たちが提起したことで国会で取り上げられ、虐待から逃れて自身で生計を立てている人も「独立生計者」として認められ、給付型の奨学金や無利子の奨学金を申請できるようになった。文部科学省の説明では、大学が本人から聞き取りなどを行い、虐待の事実を確認できれば第三者からの事情書は必要ない。しかし、これについても大学側が「本当に暴力を受けているかわからない」「証拠がない」と、奨学金申請を諦めさせようとするケースが複数起きている。大学には学生を守ることを第一に考え、事情書を必要とする場合でも学内のカウンセラーなどへの相談でOKとするなど、被害を受けた学生への負担を軽減するべきだ。

　このことを知った大学関係者や支援者等から「同じ状況の学生がいるが、どうしたらよいか？」との問い合わせもあった。Colaboで暮らしながら進学したメンバーが、悔し涙を流しながらも諦めずに声を上げ道を切り開いてくれたのだ。

　やっとの思いで虐待から逃れた学生が、親に住所を隠す公的な手続きもして生活を始めていると何度も大学に伝えていたのに、事務局から「奨学金の書類は保護者宛に送るルールだ」と言われたり、新しい住所の入った書類を実家に送られてしまったケースもあった。そこには彼女の保証人となった私の名前や自宅の住所も書かれていた。これに抗議をするため、私たちは弁護士に高い費用を支払い、大学へ内容証明を送ることになった。すべての学校は、親から逃げざるを得ない学生に対して、親から問い合わせがあっても居場所や住まいを教えないなど、被害者を守るためのルールを整備するべきだ。

　日々の活動が煩雑になる中で、こうした問題を一つひとつ丁寧に言葉にすることができていなかったが、今後はまた日々直面する「ここがおかしい」問題を言葉にし、みなさんと共に考えていきたい。

 

Colaboでは一緒に支援活動をしてくださるスタッフを募集しています。
詳しくはホームページをご覧ください。

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今日撮った写真、どうしたわけかアップできません。またの機会にします。

副業に農業 高まる関心 農家とつながるアプリ、登録者増 変わる働き方 担い手期待

「東京新聞」2022年1月24日 

　副業として農業に関心を持つ人が増えている。背景には、多様な働き方を掲げて国が副業を推進していることに加え、新型コロナウイルスの影響で出勤の必要がなくなったり、収入が減ったりした人が少なくないことがある。農家の高齢化やコロナ禍による外国人技能実習生の入国規制で、現場は人手不足が加速。新たな担い手確保につながるのではないかと期待が高まっている。　（熊崎未奈）

　三重県菰野町の会社員男性（２０）は昨年十月から、農家だった祖父が所有する広さ約十アールの農地でチンゲンサイを栽培し始めた。きっかけは同一月と七月、同県四日市市の「すぎやまファーム」で、ニンジンの収穫や出荷を手伝った経験だ。

　普段は半導体関連の工場に勤務するが、いつかは専業農家になりたいと夢見ている。「まずは副業で体験してみよう」と考え、人手を必要とする農家とやりとりできるスマートフォンのアプリ「農ｍｅｒｓ（ノウマーズ）」に登録し、ファームとつながった。

　ファームでは、中心になって作業を担っていた親族が高齢になって働き手が不足。ニンジンの出荷は泥を洗い流したり、計量して箱詰めしたりと手間がかかる。代表の杉山和広さん（４３）は「若い人は体力もあるし、のみ込みも早い。アプリで手軽に募集できるのはありがたい」と喜ぶ。

　時給九百円で一日四〜七時間。計四日間だったが、機械の使い方や作業の流れが分かり「いい経験になった」と自信を深めた男性。杉山さんとの交流は続き、将来を見据え、機材の購入や出荷先などについて相談している。「このまま農業を続けてくれれば」と杉山さんも期待する。

　農ｍｅｒｓは就職情報大手マイナビが運営し、二〇一九年九月から運用を始めた。背景には高齢化による深刻な担い手不足がある。農林水産省の農林業センサスによると、農業を主な仕事とする人は二〇年、全国で百三十六万人。前回調査時の一五年から三十九万人も減った。コロナ禍で入国が厳しくなり、農業分野の外国人実習生が減ったことも拍車を掛けている。

　一方で、農ｍｅｒｓに登録する働き手は二〇年一月の約千三百人に対し、昨年十二月には一万六千二百人と十倍以上に増えた。うち約四割を二十〜三十代が占める。マイナビの担当者はインターネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」が増えたこと、コロナ禍でテレワークが普及して場所を選ばない働き方が広まったことが大きいと分析する。二〇年七月に登録者三百十三人に複数回答で聞いたところ、「自然に囲まれて仕事がしたい」が５５％で最多だった。

　コロナ禍で仕事が減った業界と連携し、農業の労働力を確保しようという動きもある。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は昨年四月、旅行大手のＪＴＢと協定を締結。宿泊施設や飲食店などＪＴＢの取引先の従業員が、人手の足りない農家で短期間、働ける仕組みを作った。これまでに九道県で実施され、それぞれ野菜の収穫や出荷作業に当たった。ＪＡ全農の担当者は「単なる労働力の確保ではなく、将来的には新規就農につなげたい」と話す。

　農業経営に詳しい東京農業大の堀田和彦教授は「いきなり専業農家を増やすのはハードルが高く、副業をへて農業に参入する人が増えるのはいい」と話す。その上で「新規就農につなげるには、受け入れる農家や地域が、定住に向けた環境整備を積極的にできるかにかかっている」と指摘している。

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　ナリワイとしての農業もいいが「半農半X」であってもいい、「趣味」としての「農」であってもよい。人間、自然とのふれあいが必要だ。

今日の散歩道。
今日もとても良い天氣、青い空がきれいです。

畑の積雪を見る。

105cm。

うさぎの足跡。

週のはじめに考える 「過去」を支配させるな

「東京新聞」社説2022年1月23日 

　ナチス・ドイツによるユダヤ人らの大虐殺は、人類史に刻まれる悲惨な事件です。

　七十七年前の一月二十七日は「アウシュビッツ（ポーランド）解放の日」として、欧米人らに記憶されています。ガス室送りを免れた生存者は戦後、恐怖の体験を証言してきました。

◆社会から「のけ者」に

　イタリアのリリアナ・セグレさん（９１）もその一人です。二〇二〇年には三十年間の活動を締めくくる「最後の証言」をしました。イタリア国営放送は生中継で放送し、ある全国紙は証言の概要を冊子にし、付録としたそうです。

　日本でも「アウシュヴィッツ生還者からあなたへ」（中村秀明訳、岩波ブックレット）として出版されました。そこから、リリアナさんの体験を紹介します。

　ユダヤ人ゆえ社会から「のけ者」にされた最初の記憶は一九三八年です。「人種法」ができ、小学校に通えなくなったのです。「誰からも電話がかかってこなくなり、パーティーやお祝いの席に招かれることもなくなりました」

　戦争が始まると、父とスイスへ亡命しようとしますが、失敗。父と引き離され、貨車で「行き先のわからない旅」に…。わずか十三歳の少女でした。

　四四年二月。雪に覆われた平原が見え、聞いたこともない言語が飛び交っていたそうです。アウシュビッツの入り口でした。

　「若いイタリア人女性たちと一緒にされました。（中略）この三十人以外の女性たちは、年寄りも若い人も子どもも、みんなガス室に送られました」

　腕には「７５１９０」の入れ墨を彫られます。ドイツ語で呼ばれる番号に返事ができるかどうかが生と死の境目だったそうです。

　「軍需品の工場での強制労働を割り当てられたのは幸運でした。（中略）収容所を包む恐怖とおびえの空気からも、少しの間は背を向けることができたから」

　でも、解放の日が来る前にリリアナさんたちは数百キロの距離を何カ月間も歩かされました。「死の行進」と呼ばれています。収容所での残虐行為を隠蔽（いんぺい）するため、ナチス・ドイツは「囚人」をドイツ国内に移動させたわけです。

　栄養失調で骨と皮だけ。力尽きれば、拳銃で撃たれます。生還できたのが不思議なほどです。

◆相次ぐ虐殺否定論

　疑いようのないリリアナさんの体験です。しかし、恐ろしいのは人類史に刻まれる大虐殺でも、過去に何度も「ホロコーストはなかった」という言説が飛び交ったことです。歴史を書き換えようとする人々が存在するのです。

　「歴史修正主義」（武井彩佳著、中公新書）によれば、七〇年代に米国の大学教授や英国のネオナチ、ドイツの元親衛隊員らが次々にホロコースト否定のパンフレットや本を出版します。犠牲者数の下方修正や毒ガスによる殺害自体を否定したのです。

　極右の人々には消し去りたい歴史なのでしょう。八〇年には米国で裁判がありましたが、裁判所は「ホロコーストは『公知の事実』」と認定しました。二〇〇〇年にも米国の歴史家を否定論者の英国人が訴えた裁判がありました。むろん否定論者の負けです。

　要するに、どんな否定論も夜空に三日月が浮かんでいれば、「円くない」と理屈をつけ「月は球体ではない」と結論を出すような論法なのです。でも、繰り返される歴史改ざんの狙いは何でしょう。

　「否定論の目的は絶対的な信者を獲得することではない。むしろ、史実に対して認識の揺らぎを呼び覚ますことである。（中略）事実ではないかもしれないと人が疑念を抱いた時点で、目的は達成される」（前掲書）

　つまりは人々の歴史認識も不安定化します。日本でも思い当たることが数々あります。為政者らが戦後日本を「自虐史観」と笑い飛ばすのも一例でしょう。

　教育勅語の再評価の動きも同様でしょう。南京大虐殺や従軍慰安婦の歴史にも「認識の揺らぎ」が起きているかもしれません。

　極めて危険です。作家のジョージ・オーウェルの「１９８４」に有名な警句があります。

　＜過去を支配する者は、未来を支配する＞

◆差別とヘイトが社会に

　冒頭のリリアナさんには近年、ネットでの脅迫や中傷が相次いだそうです。今は一九三〇年代と似た状況なのでしょう。社会に差別やヘイトが満ちているのです。

　オーウェルの言葉は「現在を支配する者は、過去を支配する」と続きます。歴史改ざんなどで、戦後の平和主義が壊れる恐れさえ覚えます。セピア色だった軍国主義の「過去」に生々しい原色を取り戻させてはなりません。

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今日の午後、納屋の東側の雪が落ちた、明日西側も落ちてくれればいいのだが。今日の天気予報も曇りだったのだが晴れた。

園地のようす。

岸田首相の核廃絶、発信あっても中身伴わず…

　核兵器禁止条約発効1年、ICAN川崎氏「参加決断を」

「東京新聞」2022年1月22日 

　核兵器禁止条約の発効から１年。与野党から条約締結国会議への日本のオブザーバー参加を求める声が上がるが、被爆地・広島選出の岸田文雄首相は慎重姿勢を崩していない。２１日の参院本会議でも「まず米国との信頼構築に努める」と述べるにとどめた。首相への評価や核軍縮に向けた日本の役割について、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲氏に聞いた。（聞き手・木谷孝洋）

【関連記事】「核なき世界」へ期待と課題　保有国なお反対　核兵器禁止条約発効1年　締約国「議論に参加を」と訴え

 

　―首相の条約に対する姿勢をどうみるか。

　「岸田氏が就任直後から繰り返している『核兵器のない世界を目指す際の出口に当たる重要な条約』との発言は歴史的で、前向きに受け止めている。核保有国や、核兵器に安全保障を依存する国の指導者が条約を評価したのは初めてではないか。安倍、菅両政権は条約に否定的な見解しか示さなかった」

　―期待できるか。

　「大きな転換点になり得るが、具体的な変化は起きていないことにも留意すべきだ。首相の言葉はいいが、中身はまだ伴っていない。世論調査では核禁条約へのオブザーバー参加を求める人は８割を超え、私たちの調査では国会議員の半数も支持している」

　―なぜ、日本は参加に消極的なのか。

　「外務省が米国との関係悪化を懸念しているからだ。日本は、核禁条約の意義を認めていない米国の『核の傘』の下にある。だが、米国の核兵器を国内で共有するドイツは昨年、オブザーバー参加を表明した。核兵器に対する国際的な包囲網も強まっている。日本も日米同盟を損なわない形で、締約国会議に参加することは可能だ」

　―日本ができる貢献は。

　「核禁条約には、核兵器の使用や核実験で被害を受けた人たちへの援助が定められている。広島、長崎への原爆投下や福島の原発事故を経験した日本は、被爆者援護や除染などの技術、知見で貢献できる。被爆者援護の分野であれば、日米同盟には関係しない。オブザーバー参加するかどうかで、核廃絶に向けた首相の本気度が問われる」

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めずらしいことに、今日もいい天氣だった。
散歩道。

今日の作業。

木の枝を雪の中から出す。

沖縄・名護市長選、基地巡る「アメとムチ」の構図は今回も

与党系現職と野党系新人が一騎打ち

「東京新聞」2022年1月21日 

 

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である辺野古を抱える名護市の市長選は２３日、投開票される。与党が推す現職候補は、新基地に反対する野党系の新人と一騎打ちの激戦を繰り広げ、建設に伴う交付金を財源とした地域振興策を公約。子育て政策充実やインフラ整備をテコに支持拡大を図る手法は、日米が普天間返還に合意した１９９６年以来、政府が「アメとムチ」で沖縄に揺さぶりをかけてきた構図と重なる。（村上一樹）

◆政府、交付金を利用し揺さぶりの歴史

辺野古の沿岸部

　「しっかり予算を確保し、事業が確実なものになる道筋を付けていく」

　名護市長選が告示された１６日、現職の渡具知武豊氏は第一声で強調した。新基地には直接触れず、任期中に実現した保育料や給食費、子ども医療費の無償化などの実績を訴えた。

　一連の事業の財源には、米軍基地の受け入れ自治体に交付される「米軍再編交付金」の一部が充てられている。２０１７～２１年度の交付額は計約７４億５０００万円。市道や運動場の整備などにも使われている。

　渡具知氏の念頭にあるのは、新基地に反対し続けた前任の稲嶺進氏時代の１０～１６年度、政府が交付金を凍結したことだ。政府は、辺野古周辺の行政区に直接補助金を交付する異例の手法で懐柔しようとした。

　こうした手法を踏襲するかのような渡具知氏に対し、新人の岸本洋平氏は、稲嶺市政下でも市の予算を１００億円以上増やしたと主張。「子育て支援の無償化を必ず行う」と訴える。

◆基地反対派にかかる圧力

米軍普天間飛行場

　基地問題と経済振興を絡めた政府・与党の揺さぶりは、沖縄県知事に対しても露骨に続いてきた。

　１９９８年、当時の大田昌秀知事が新基地反対を表明すると、政府は振興策を話し合う「沖縄政策協議会」の開催を見送り続けた。振興策は滞り「県政不況」と批判された大田氏は、同年の知事選で地元経済界が推す稲嶺恵一氏に敗れた。

　１０年知事選で基地の「県外移設」を掲げて再選した仲井真弘多氏は１３年、当時の安倍晋三首相と会談。２１年度までの年間３０００億円台の沖縄関係予算確保を提示されると、仲井真氏は基地建設のための辺野古埋め立てを承認した。

　公約違反に対する県民の怒りは大きく、保守系ながら新基地に反対し、保革を超えた「オール沖縄」の支援で翁長雄志氏が仲井真氏に勝利。政府は沖縄予算で３０００億円台は保ちつつ、仲井真知事時代のピークからは５００億円近く減額した。

　翁長氏後継の玉城デニー氏が知事に就いた後も沖縄予算は低水準が続き、２２年度予算案では１０年ぶりに３０００億円を割り込んだ。名護市長選や秋の知事選など、今年に沖縄県で相次ぐ新基地関連の選挙に向け、政府が圧力をかけているとの見方は根強い。

　玉城氏は「減額は残念としか言いようがない」と批判。「米軍基地が経済発展の最大の阻害要因だ。これ以上の過重な基地負担は認めることはできない」と対決姿勢を鮮明にしている。

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名護市長選、23日が投票日。

沖縄にこれ以上基地はいらない！

平和な沖縄を！

 

江部乙にて、久々のお散歩。

 

 

 

 

狐の足跡でしょう。

 

 

DNA型の記録 抹消の条件定めた法を

「東京新聞」社説2022年1月20日 

　「究極の個人情報」といわれるＤＮＡ型の鑑定は、刑事事件の証拠として、冤罪（えんざい）の防止などに役立っている。しかし、鑑定結果の保管や抹消について、欧米では法が整備されているのに、日本は未整備。名古屋地裁で「国は、無罪が確定した人のＤＮＡ型などを抹消せよ」との判決＝写真＝が出たのを契機に、法制化を急ぐべきだ。

　名古屋市内の男性が二〇一六年十月、暴行容疑で逮捕、起訴されＤＮＡ型、指紋、顔写真を採取・撮影されたが、一八年二月に無罪判決が確定した。

　その後も警察当局はＤＮＡ型などを保有し続け、男性は「プライバシー権の侵害だ」と抹消を求めた。データ保管や消去の条件を定めた法律はないが、国は「国家公安委員会の規則に基づいて運用し、問題はない」と主張していた。

　判決は、憲法一三条などを根拠に、ＤＮＡ型などには公権力からむやみに利用されない自由が保障されると述べ、保有されたままでは、使われ方への不安から国民の行動を萎縮させかねないと指摘。「無罪確定後の保管の根拠は薄い」と、国に抹消を命じた。

　警察庁によると、〇五年に運用が始まったデータベースに登録されたＤＮＡ型は、二〇年で百四十一万件。近年は毎年十数万件ずつ登録されている。一方で、抹消は年間一万数千件。規則では、抹消の条件を「死亡したとき」「保管の必要がなくなったとき」としているが、同庁は保管する必要の有無は「個別の判断」と説明する。

　無罪判決の場合、米国（州法）ではＤＮＡ型は抹消され、ドイツの刑事訴訟法は「破棄されねばならない」と規定している。

　日本では、無罪判決以外にも、不起訴などのケースで同様の訴訟が起こされている。否認事件で長期の身柄拘束が常態化する「人質司法」もしかり。司法のあり方や人権意識において、わが国と国際標準との間に大きなズレがあることを改めて示したといえよう。

　今回の原告の男性は、提訴のきっかけは「犯罪者予備軍扱いだと感じたこと」と語った。国はこの言葉を軽く聞いてはなるまい。早期の法整備に着手するべきである。

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　20代の頃完全に止まらなかったと一旦停止違反を食らった覚えがある。更に60km制限から50km制限に変わったところで待っていた。卑劣なやつだ。その際も指紋を取られた覚えがある。何に使うのか知らないが氣持ち悪い思いがした。
　デモをしたとき公安にたくさん写真を取られた。

　昨日に続き、今日もいい天氣だった。そして朝の最低気温は-20度。
今日は納屋の雪下ろし。

全部やる氣力がないので、真ん中を切ろうと思う。
上からの眺め。

一番雪の少ない頂上で約1m。「分水嶺」を切りました。これで暖かくなると落ちやすいのです。

大きなうさぎな足跡です。

雨宮処凛がゆく！ 第581回：もし、生活保護を利用できていたら 大阪の放火事件についての新事実。

マガジン9　2022年1月19日　マガジン9 (maga9.jp)

　昨年から、嫌な事件が続いている。

　2021年8月に小田急線で10人が重軽傷を負った事件。逮捕された36歳の男は「幸せそうな女性を見ると殺したくなった」などと供述。10月には、この事件を模倣した事件が京王線で起きた。映画『ジョーカー』を真似た服装の24歳の男が乗客を刺し、ライターオイルをまいて車両に火を放ったのだ。逮捕された男は「仕事や友人関係でトラブルがあった。2人殺せば死刑になると思った」と話している。

　翌月には、熊本県内を走行中の新幹線で69歳の男が床にライターオイルをまいて火をつけ、放火未遂で逮捕。「京王線の事件を真似しようと思った」と話している。

　そうして昨年12月17日、大阪の雑居ビル内のクリニックで放火事件が起き、25人が死亡。あまりにも痛ましい事件に日本中が衝撃を受けた。年末には61歳の容疑者も死亡し動機の解明は困難となったが、この事件に対して「拡大自殺」と指摘する声は多い。

　そんな大阪の放火事件について、1月13日、重要な事実が報道された。

　それは、容疑者が昨年と数年前の2回、生活保護の申請について大阪市此花区役所に相談に行っていたものの、受給には至っていなかったということだ。

　男性は土地、建物を所有していたが20年から家賃収入は途絶え、生活に困窮していたものとみられている。ちなみに生活保護は、住んでいない不動産を所有していると処分するよう言われるが、すぐに売れるわけではないので、売れる前に生活保護を利用し、売れたら保護費を返還すればいい。売れるのを待っていたら、その間に餓死してしまう可能性だってあるからだ。また、自らが住んでいる持ち家であれば、資産価値が二千数百万円ほどであれば住み続けながら生活保護を利用できる。容疑者は、このような説明を受けていたのだろうか。ただ漠然と、「不動産あると受けられないんですよねー」というような対応をされてはいなかっただろうか。

　ちなみに15年1月に約150万円あった残高は、昨年1月にはゼロ円になっていたという。

　困窮し、先の見えない状況の中、役所に行ってもなんだかんだと理由をつけられて返される。しかも、2回も。その間にもどんどん生活は逼迫し、精神的に追い詰められ、自暴自棄になったことが事件の引き金のひとつだとしたら一一。そこまで考えて、目の前が暗くなった。

　これまで、水際作戦や生活保護を辞退させることによって起きてきた自殺や餓死事件を調査、取材してきた。行政の違法な対応によって、弱い立場に置かれた人の命が奪われてしまうことは許しがたいことである。

　しかし、今回は当人だけでなく、無関係の多くの命が道連れにされるような形で奪われる最悪の事件だ。もちろん、当人が死亡した以上、本当の動機はわからない。ただひとつ言えるのは、容疑者が生活保護を利用でき、生活の不安が解消されていたとしたら、あのような事件は起こらなかった可能性はありうるのではないかということだ。

　むろん、どんな背景があろうと、容疑者のしたことは絶対に許されないことであることも付け加えておきたい。

　さて、この報道を受け、もうひとつ頭に浮かんだのは、年明けに行った福祉事務所の窓口の対応である。

　年末年始、炊き出しや相談会で出会った人に同行して、年明けから2回、区役所に同行したのだが、どちらの対応もショックを受けるものだった。

　最初のA区は、本人に生活保護申請とは関係ない「家族関係のあり方」について根掘り葉掘り聞き、本人が答えづらい中、精一杯答えると「それってどうなの？」「人としてどうなの？」と高圧的に繰り返した。

　「あの、それって申請と関係ないですよね？」と割って入っても、ほとんど聞く耳を持たない。また、当人が扶養照会に抵抗を感じていることから、扶養照会をしてほしくないという申出書を出そうとすると、「でも、しますから、出すのは勝手ですけど」と口にする。わざと怒らせようとしているのだろうかと勘ぐるほどで、同席しているだけで何度も頭が真っ白になり、悔しさに私まで涙ぐみそうになった。

　もう一人、別のB区に行った際は、私と地方議員が同行していたにもかかわらず、途中まで生活保護申請すらさせてもらえず、施設行きの話が勝手に進められていた。そのことに気づき、慌てて申請すると主張して事なきを得たものの、同行者がいてもこれほど「油断も隙もない」状態ならば、一人で行ったらどれほどの対応をされるのだろう。

　実際、年末年始に会った中には、一人で役所に生活保護申請に行ったものの、「ホームレスに見えない」という理由で追い返されたという若者もいたし、「自力でなんとかしろ」「若いから働ける」などの理由で申請したいのに申請させてもらえなかったケースも多く耳にした。コロナ禍で多くの生活相談を受けているが、ひとつの特徴は、「支援団体に相談に来る前に自分で役所に言っているのに適切な対応をされなかった人が多い」というものである。

　もちろん、中にはちゃんと対応してくれたという話もある。が、最後のセーフティネットが、まるでロシアンルーレットのように当たり外れが大きいなんて、それは「公助」が機能しているとはとても言えない状態ではないか。

　報道によると、容疑者は、生活保護の申請手続きの段階で止まっていたという。途中で「もういいです」などと言って辞退したこともあったそうだ。

　そのことを知って、目の前が暗くなった。

　なぜなら、「もういいです」と途中で席を立たせるようなやり方は、ある意味で常套手段になってしまっているからだ。先に書いたA区の場合も、おそらく私がいなければ、当人は「もういいです」と怒って帰ってしまっていたかもしれない。

　窓口の職員はそれで「面倒が終わる」かもしれない。が、席を立つ方は、その日の行き場もお金もなく、なんのあてもないまま放り出されるのである。せっかく福祉に助けを求め、勇気を振り絞ってやってきたのにそのような対応をされてしまったら「もう二度と福祉の世話にはならない！」と憤慨するのも当然だろう。残念ながら、これまでどれほどそんな声を聞いてきただろう。

　が、何度も書いているように、これは決して福祉に関わる個人の問題ではなく構造の問題である。

　生活保護を利用する人は高齢化などでコロナ以前から増えているのに、現場にまったく増やされない人手。よって、現場の職員はみんながオーバーワークという状態だ。ケースワーカー一人当たりの担当の標準が80世帯のところ、自治体によっては一人で200世帯を担当していたりする。そうなると、「もうこれ以上増えてほしくない」という心理が働く。それによって、水際作戦が横行してしまう仕組みだ。

　だからこそ、人手と予算を増やしてほしいと国に言い続けてきた。もうずーっと昔からだ。しかし、人手は増やされない。だからこそ、丁寧な対応がなされず、最後のセーフティネットからこぼれ落ちてしまう人たちが続出する。

　このことを、国は本気で考え、取り組んでほしい。セーフティネットを分厚くすることで、防げる悲劇は確実にあるのだ。そのことを、本当に本当に肝に命じてほしい。

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　かなり問題化されてきた「生活保護」。少しづつではあるが良い方向に向かっていると想っていました。現実には、さにあらずでした。弱いものを徹底的に追い詰める現自公政権を変えなければ・・・。

いい天気になりました。

また段切りしていきました。その前にご近所さんがユンボで押し付けてくれていたので助かりました。

卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」330億円削減の非情

「日刊ゲンダイDIGITAL」2022/01/14

　オミクロン株の猛威が止まらない。13日も1817人の感染が確認され、過去最多を更新した沖縄県。12日には医療従事者の欠勤数も600人を超え、救急受け入れを制限する医療機関が相次いでおり、コロナ病床の確保も困難となってきた。

　実際、自宅療養中の患者は5913人、入院・療養調整中は2904人と計9000人に迫る。自衛隊の看護官や准看護師が「災害派遣」に駆けつける状況で、医療逼迫は深刻である。

　観光需要に頼る地元経済も大ダメージで、業界団体が国に経済支援を求める中、岸田政権は血も涙もない。来年度当初予算案のうち、沖縄の観光や産業の振興などに充てられる「沖縄振興予算」を今年度から330億円も削り、2680億円まで減らす方針だ。削減率は実に10％を超える。

　激減の理由は辺野古移設を巡る知事のスタンスだ。2013年に安倍首相（当時）は、辺野古沖の埋め立て承認を控えていた仲井真知事（同）に「沖縄振興計画」を打ち出し、21年度まで毎年、振興予算の3000億円台確保を約束。14年度は過去最大の3501億円となった。

玉城知事「憎し」で10％超カット

　しかし、14年末に辺野古移設反対の翁長知事（同）が誕生すると、翌年度は161億円削減。18年度からは4年連続で3010億円と約束のギリギリのラインを維持し、安倍元首相の約束が切れる来年度は3000億円を割り込むと予想されたとはいえ、いきなりの1割超ダウンとは露骨である。

「昨年11月に辺野古沖の軟弱地盤対策の設計変更について、玉城知事は不承認。国との法廷闘争が長期化する見通しとなった後、夏の概算要求の2998億円から振興予算を大幅に削減したのは、岸田政権による『みせしめ』。この秋の沖縄県知事選を見越し、“カネが取ってこれない玉城知事では経済再生はできない”との印象を植えつけ、岸田首相は『中央とのパイプ』を訴える知事にクビをすげ替える狙いです」（官邸事情通）

　カネで人心を分断する岸田首相は沖縄に嫌がらせを続けた安倍・菅両首相と変わらない。いや、両政権以上に鮮明に基地問題と振興予算を絡める手口は、あまりにも卑劣だ。オミクロン禍に苦しむ県民を“人質”に取るような非情政権に沖縄はもちろん、本土の国民ももっと怒らなければならない。

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名護市長選挙（今度の日曜日が投票日）期日前投票が始まっている。

オール沖縄の岸本ようへい氏に期待したい。ここでも現職と自公政権による紐付き援助が問題になっている。

　

阪神大震災から27年 水洗トイレは使えない

「東京新聞」社説　2022年1月17日 

　災害時、もし使えないと心底から困るものは何でしょうか。ちょっと声を大にしては言いにくい、しかし、なければ命にも関わる−。多くの被災者が口をそろえるのはトイレです。

　日本で最初にトイレ問題に焦点が当たったのは、ちょうど二十七年前のきょう、一九九五年に起きた阪神大震災でした。横倒しになった阪神高速道路＝写真（上）＝に象徴されるように、大都市圏を襲ったマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は六千四百人余の命を奪い、多くの教訓を残しました。

　百万人を超える市民が駆けつけ、後に「ボランティア元年」と呼ばれました。「震災関連死」という言葉も初めて使われました。建物の下敷きなどになって亡くなった人だけでなく、感染症やエコノミークラス症候群などで死亡した計千人近い人たちも、「災害弔慰金」の支給対象になりました。

◆命すら奪う「パニック」

　停電や断水、設備の損傷で水洗トイレは大半が使えなくなりました。排せつの回数を減らすため、水分や食事を控えた人も多く、体力や免疫力が弱まり、感染症やエコノミークラス症候群になりやすくなったと考えられています。

　被災地の水洗トイレ化率はほぼ百パーセントでした。学校などに設けられた避難所には三十万人強が一時避難し、水が流れなくなった便器に排せつしました。いくら極度の緊張下にあっても、トイレは我慢できません。その結果、どうなるか、トイレ問題はあまり想定されていませんでした。

　発生五日後に現地入りしたＮＰＯ法人、日本トイレ研究所（東京）の上幸雄・元代表理事はトイレパニックと呼ばれた実態を著書に記しています。仮設トイレは各避難所に届いていましたが、屋内の水洗トイレを含め、その多くは厳重に有刺鉄線などが巻かれ、使用できなくなっていました。

　つまってしまったのです。くみ取りを担うバキュームカーは、水洗化率の高さを反映し、神戸市全域でも二十台ほどしかなかったといいます。とても手が回りません。県外から応援の車はきましたが、道路は寸断され、各避難所まで到着できませんでした。

◆進まぬ確保・管理計画

　学校のグラウンドや公園には無数の穴が掘られ、側溝は排せつ物で山盛りだったといいます。誰もが節度を失ってしまったのでしょう。とても先進国と思えない光景が各地に広がっていました。

　内閣府が後に作成したガイドラインは、各自治体にトイレの確保・管理計画をあらかじめ作成するよう求めています。しかし、なかなか進んでいないのが現実です。新潟県中越地震や東日本大震災などでもトイレパニックは叫ばれました。水や食料、毛布、医薬品などに比べ、トイレは後回しになりがちです。日本トイレ研究所の加藤篤・現代表理事は「トイレ問題に対する意識は二十七年前から今も変わっていない」と嘆きます。

◆担当者を決めておこう

　災害用には、便器にかぶせて使い、その都度、ごみ袋を取り換える「携帯トイレ」＝写真（下）＝や、事前に下水道や貯留槽を整備し、災害時、その上部に便器をセットする「マンホールトイレ」などがあります。状況や時間経過につれ、これらを組み合わせて使うことが大切といいます。

　過去の震災から、トイレは避難者五十人につき最低一基、長期化すれば二十人に一基が基本だそうです。加藤さんは、自治体や町内会などの防災計画上、あらかじめトイレ担当者を決めておくことを勧めています。携帯トイレの備蓄に加え、臨機応変に仮設トイレなどを手配する。使用や掃除のルールをつくり、訓練で実際に使ってみることも大事だといいます。

　東日本大震災の際、避難所暮らしを余儀なくされた女性の話を思い出します。通院時、復旧した病院の水洗トイレを借りました。トイレの個室に入るなり、ほおを伝わる自らの涙に気付きました。しばし、おえつが抑えられなかったといいます。抱えきれないほどの悲しみやストレスから解放された一瞬だったに違いありません。

　安心してトイレを使える環境はどれほどの安らぎを与えてくれることでしょう。行政はもちろん、各家庭でも、まずは、携帯トイレの備蓄から始めませんか。

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　行政にはしっかりと対応していただきたい問題ですが、それぞれの家庭においても日頃考えておくべき問題だと思います。人間の「尊厳」に関わる問題と言っても過言ではないでしょう。

 

昨日は晴れ間も出て久しぶりに江部乙へ。今日はまた家で雪かきです。

昨日アップする予定でした。

 

 

 

 

 

きょうから共通テスト 痴漢から受験生守れ

　試験会場で3人が刺される事件が起きた。そして相変わらずの痴漢騒ぎである。受験生が安心して試験を受けられるよう対策を願うものです。

　ようやく悪天候もピークを脱したようです。昨日は本当にひどかった。除雪車が4回も来ましたよ。
14日朝。

14日夜。

玄関前にある石油タンク。吹き溜りは腰以上ありました。

15日朝。

 

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市民と共産党が連携　駅で加害防ぐアナウンス

「しんぶん赤旗」2022年1月15日

　「試験当日の朝は痴漢が捗（はかど）るってマジ？」―受験生への性加害を促す投稿が、ネット上に流れています。試験に遅刻できず、被害を訴えにくい日をねらう卑劣な性犯罪です。１５日から始まる大学入学共通テスト（１６日まで）。根絶と対策を求める動きが広がっています。（林直子）

　「数年前から、ネット上の『遊び』として問題になっています。実際に痴漢しなくても、性暴力を恐れる女性などに不安を与えることを楽しむこと自体悪質な『遊び』で、許しがたい性差別行為です」。ジェンダー差別問題に詳しい太田啓子弁護士は、「受験の日なら声をあげづらいだろうという、悪質な犯罪扇動」と指摘します。

■性的事件で最多

　２０１９年の『犯罪白書』によると、痴漢件数は性的事件の中で最多。警視庁の２０年のデータで、東京都の痴漢の発生場所は「電車」「駅構内」が半分以上を占めます。

　兵庫県神戸市の吉田薫さん（仮名）は今年１月、神戸市交通局や関西の鉄道各社に、受験日の痴漢対策を申し入れました。

　自身もかつて、仕事の成果発表日の朝、電車内で被害にあいました。加害者を捕まえ逮捕にこぎつけたものの、警察の取り調べで再現させられ傷付きました。解放されたのは５時間後。ボロボロの気持ちで挑んだ発表は、酷評されました。

　その後も何度も被害にあいますが、我慢しています。「時間や手間があんなにかかるとは。仕事の関係者への迷惑を考えたら、もう声を上げられません。受験生をねらうなんて本当に許せない」

　ジェンダー差別を学ぶ中で、日本共産党東京都委員会の痴漢被害アンケートを知り、参考にして申し入れ文を書きました。「昨年末に小池晃（書記局長）さんが初めて国会で痴漢対策を取り上げた。それも画期的でした」

　同席した共産党の喜田結兵庫県議が、申し入れの内容をツイッターで発信。作家のアルテイシアさん、助産師のシオリーヌさんなどがツイートを拡散し、１万件以上広がりました。

　申し入れ後、阪神電鉄・市営地下鉄は「痴漢、盗撮は悪質な犯罪」など加害を防ぐアナウンスを流すと決めました。吉田さんは「加害者はホームで物色し被害者の近くに乗り込むそうです。アナウンスは効果的だと思う。全国の鉄道で対策してほしい」と語ります。

■行政の姿勢変化

　党東京都議団は１３日、都に対し、受験期の痴漢対策強化を申し入れました。▽公共交通での痴漢防止アナウンス▽被害証明書の発行▽受験機会の保障などを求めています。

　痴漢被害アンケートに基づき昨年２月に痴漢対策の質問をした米倉春奈都議は「都の認識は変化しつつある」といいます。「今回は具体的な対策について、都営地下鉄を管轄する交通局部長が『持ち帰って検討する』と答え、その日のうちに交通局のツイッターから痴漢を許さない発信をしました」。都営地下鉄は昨年１２月、痴漢を防ぐアナウンスも始めています。

■国が実態調査へ

　若者の声を政治に届けようと活動する「日本若者協議会」は昨年、痴漢対策を求めるネット署名を行いました。２万８千人を超える署名をもとに、省庁や政党に要請。内閣府は痴漢の実態調査の準備を進めています。

　「車内での防犯カメラの設置や学校に遅刻した場合不利益にならないルール作りなど、行政ができることはたくさんある」と室橋祐貴代表は話します。「政府一丸となって痴漢対策を進めてほしい」

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女性自身

大学共通テスト　受験生狙った“痴漢予告”に非難殺到「恥を知れ」「全員逮捕して」

記事投稿日：2022/01/15　より抜粋。

　テストに臨む受験生に水を差さんとするインターネット上の書き込みが波紋を呼んでいる。

「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」

こうした受験生を狙った痴漢を予告する書き込みが相次いでいるのだ。毎日新聞によると、他にもテストの日が迫るに従ってネット掲示板に「共通テスト痴漢祭り」といった書き込みが増加していたという。

「共通テストは、試験が開始してから20分以上遅刻すると入室が認められません。こうした書き込みをする人は遅刻のできない受験生になら痴漢をしたとしても、試験を優先して泣き寝入りすると思っているのでしょう。

神奈川県警警察本部犯罪抑制対策室は一連の書き込みを受けてか、13日にツイッターで『　電車は、可能な限り女性専用車両を利用したり、混雑しやすい車両は避けましょう』などと、対策を周知していました」（全国紙社会部記者）

こうした卑劣な書き込みに対し、SNS上では厳しく断罪する声が相次いでいる。

《全員根こそぎ逮捕されろ》

《ふざけないで欲しい。人の人生何だと思ってるのか。こんなことしてる人たちには怒りしかわかないです。全員逮捕してください》

《なにこれ…頭おかしい…。受験生がこの日のために、どれだけの努力をしてきてると思ってるの…。胸クソ悪いってこのことだよね…

作家の川上未映子氏も14日、Twitterでこうつぶやいている。

《これ本気でやるから狂ってる。相手は受験で身動きのできない、緊張している子どもたち。正気かよ。吐き気とため息。恥を知れ。》

神奈川県警は制服警察官を駅に配置、仙台交通局、阪神電鉄、神戸市営地下鉄なども車内やホームで痴漢防止のアナウンスを強化するなど、各地で対策に乗り出しているという。

全ての受験生が、無事に力を発揮できるよう祈るばかりだ。

出典元：WEB女性自身