里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

何のための「種子法」廃止か?廃止すべき法は・・・・・

2017年03月31日 | 野菜・花・植物

 斉藤和子議員(日本共産党)は23日の衆院農林水産委員会で、主要農作物種子法(種子法)と農業機械化促進法をそれぞれ廃止する政府提出の2法案を厳しく批判。

 種子法(1952年制定)は主要農作物(稲、麦、大豆)の種子の生産・普及・品種改良を国や都道府県に義務付け、優良な種子の供給などに重要な役割を果たしてきました。斉藤氏が認識をただすと、山本有二農水相も「品種増加や病害虫抵抗性向上、消費者ニーズの対応、安定的供給などに大いに貢献してきた」と認めました。

 斉藤氏は、種子法は都道府県が一般財源から育種予算を確保する根拠ともなってきたと指摘。都道府県が開発した品種について、農水省の担当者が「民間事業者に研究成果を提供していく」と答弁したのに対し斉藤氏は、民間開放で種子価格が高騰する懸念を示しました。

 その上で遺伝子組み換え作物を主流とする多国籍企業が世界種子市場の大半を占有する状況もあげ、「種子法でこうした脅威から種子が守られてきた。廃止は民間企業のためではないのか」と批判しました。

 農業機械化促進法の廃止で、この間の農研機構の中長期計画や農業資材審議会分科会でも充実や促進が位置づけられた型式検査も廃止となるとして、政府のやり方は「あまりにも乱暴だ」と批判しました。

 品種開発と安定供給に寄与してきた主要農作物種子法の廃止は、巨大資本の種子独占を招き、自家採種が閉ざされる恐れがあります。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ゼロ回答➡満額回答

2017年03月29日 | 社会・経済

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!

籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった

                                              リテラ 2017.03.28

 

 FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は20151026日に送られたものだが、その後、201646日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分13176万円が支払われ、さらには同年620日にごみの撤去費用81900万円を差し引いた13400万円という格安価格で国有地を売却。155月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が2275000円だったが、この166月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料2275000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。(編集部)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ソンタック

2017年03月28日 | 社会・経済

「庭先の四季」より

  官に効く 値引きと認可に

         ソンタック


    by アベトモ薬品

  

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

教科書検定の表裏一体 日本中が“森友化”の懸念

2017年03月28日 | 社会・経済

籠池事件と教科書検定の表裏一体 日本中が“森友化”の懸念

                                       日刊ゲンダイ 2017328

 

   2018年度に小学校で正式教科になる「道徳」の教科書の初の検定。申請した8社、24点の全てが合格はしたものの、文科省から計244件の意見が付いて出版社が修正したのだが、小学1年生の教科書で改められた一部内容には、ギョッとした。

 ●「友だちのパン屋でおいしそうなパンを土産に買う」という話で、「パン屋」を「和菓子屋」に修正。

 ●「アスレチックの遊具で遊ぶ公園」を、「和楽器店」に差し替え。

 ●「しょうぼうだんのおじさん」「パン屋のおじさん」をともに「おじいさん」に変更。

  これらは、学習指導要領が規定する「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと」「高齢者に尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」という内容項目に合っていないというのが、文科省が意見を付けた理由だった。だが、何でも短絡的に“和風”にすれば「郷土への愛着」になるのか? そもそも感謝の気持ちを表す相手を「高齢者」に限定しているかのような指導要領自体に疑問を抱かざるを得ない。

「道徳」が正式教科に決まった時に、「価値観の画一化」「国の道徳観の押し付け」につながりかねないと懸念されたが、それが現実となったわけだ。

  元文科官僚で、京都造形芸術大教授の寺脇研氏がこう話す。

 「道徳の教科化は安倍政権下の教育再生実行会議で決まったもので、文科省にとっては、首相のお墨付きの『命令』です。これを受け、教科書の審議会が首相の意向をきちんと反映させる方向に流れるのは想像に難くありません。ただし、昔の教科書検定は『検閲』のようなものでしたが、今は制度が変わって出版社と共同で作るようになっています。ですから、文科省が直接的に『パン屋を和菓子屋にしろ』と言ったわけではないと思います。『エピソード全体に日本の国や地域コミュニティーへの言及が足りない』という形の意見で、これを受けて出版社側が修正したのです。実は私が心配するのは、ここのところ。出版社が政権の空気を“忖度”して自ら日本的なものに直したことが気になります。例えば『あんぱん』をエピソードに加えるなどして、パン屋のままで検定を通す工夫だってできるのに、政権の意向に沿うよう、無難に通そうとする。出版社側の自主規制ムードが、むしろ怖いと思います」

安倍政権が目指す「国家主義」を実践していた森友学園

  「忖度」といえば、森友学園問題で有名になった言葉だが、森友問題と教科書検定とは表裏一体の関係にあると言っていい。「道徳」の学習指導要領が求める「国や郷土への愛着」とは、安倍政権では「国家主義」に直結する。実際、安倍首相は著書「美しい国へ」で、〈教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ〉と持論を展開している。

  これを実践していたのが森友学園だ。籠池理事長の教育方針で幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させていた。その映像がテレビで流され騒ぎになると、籠池理事長は、「何か事があったとき、自分の身を捨ててでも人のために頑張んなさい。そういう教育勅語のどこが悪い」と反論。安倍政権では稲田防衛相も、「日本が道義国家をめざすという、その精神は今も取り戻すべきだと考えている」と、教育勅語を肯定するかのような答弁を国会でしていた。

  そんな籠池理事長が属しているのが日本会議大阪だ。戦後史観を否定し戦前回帰を目指す極右勢力である「日本会議」の基本運動方針の4番目にはこう書いてある。

〈日本の感性をはぐくむ教育の創造を――教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する〉

  これって、安倍政権の目指す道徳教育と全く同じじゃないか。つまり日本会議とベッタリ癒着した政権が、日本の教育を“森友化”する構図なのである。

 「安倍政権は閣僚の大半が日本会議議連に所属しているような政権ですから、あからさまですよ」と、前出の寺脇研氏がこう続ける。

  「私は40年以上教育の仕事をしていますが、今になって『教育勅語』が議論になるなんて思いもしませんでした。私より上の戦前戦中世代の人は、もっとびっくりしているでしょう。『12の徳目が素晴らしい』と言う人たちがいますが、そもそもそれら徳目の全ては、現行の『道徳』にもう入っています。教育勅語を現代の教育に導入したいという人たちは、12の徳目以外の部分、つまり『朕(天皇)のために』を実現したいのだとしか思えません」

 安倍に近い連中が中心になってまとめた「自民党改憲草案」の前文には〈日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、(中略)和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する〉と書かれている。安倍政権での道徳教育強化の目的は、紛れもなく「国家」のためなのである。

 ■「忖度」と「空気」に日本の教育が支配される

  そう考えると、「国有地の激安払い下げ」や「小学校のスピード認可」という森友疑獄の本質がよく見えてくる。日本会議と一体化した安倍政権が標榜する「愛国教育」を具現化する小学校だからこそ、特別扱いしてでも開校させようとしたのではないのか。

  籠池理事長は小学校設立を「天からのミッション」だと言った。「明治維新から150年の年に素晴らしい小学校ができ、75年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰をさらけ出した。安倍政権はそれを後押ししていたのであり、だからこそ、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就いていたのである。

   カルト化した強権政権が、国が決めた道徳観を子どもたちに押し付ける。役所も教科書出版社も教育現場も、それを“忖度”して動く。国家に思想信条を支配されていいのか。国民はそれを許すのか。

憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。

 「学習指導要領で示された『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ』という内容は、日本会議の方針そのものであり、まさに安倍政権の『日本を取り戻す』につながるものです。教育者も教科書検定の役人も、皆が『日本的なもの』に協調する“空気”があり、安倍政権や日本会議が目指す明治憲法体制に向かって走っている。異様です。このままでは、日本中の学校の校長や教頭、教育委員会が政権の意向を忖度し、『明治体制の日本はよかった』という空気が日本中でつくられていく。そうなったら、本当にいつか来た道ですよ」

  幼稚園児が運動会で「安倍首相がんばれ!」「安保法制国会通過よかったです」と宣誓する様子におぞましさを感じた国民は少なくなかったはずだ。このまま安倍政権が続けば、教育現場が洗脳され、日本中が森友学園化してしまう。一日も早く、安倍独裁政権を潰さなければ、大変なことになる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

安倍に刃物を与えるな!

2017年03月27日 | 社会・経済

窮地に立たされる安倍内閣。
そんな折「共謀罪」を安倍にあたえるとどうなる?!
かって国会を包囲した十数万のデモ隊に「テロだ」といった。
彼らにはこれが一番の脅威なのだ。
安倍を倒さなければ!


 

どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息

                       日刊ゲンダイ2017327

  国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。

 〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉

 悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法など、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。ところが、共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていないのだ。情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。

「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく、修正案でテロという文言を入れることが求められたために急きょ、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」

  しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金田勝年法相は8日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、21日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」(前出の中川弁護士)

 「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

春って感じ!

2017年03月27日 | 日記・エッセイ・コラム

天気も良く、気温も上がり、ようやく春が来たかな?
今日でほぼ融雪剤散布は終わりました。
こちらはまだ120㎝の積雪。
江部乙は55㎝でした。
白樺樹液もだんだんと出てきました。
多いので1本から3ℓほど出ていますが、まだ半分くらいは全く出ていません。

昔は家の前の道路も舗装されておらず、雪解け水の水溜りがあちらこちらにでき、その溜まった水をつなげて水路をつくり、水の流れるさまを楽しんだものでした。
雪割りした地面にはチャイブの芽が伸びています。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

忖度

2017年03月25日 | 社会・経済

朝方まで雪が降ってたようだが、久しぶりに晴れ間が出た。
今日は札幌での法事があり、朝から出かけ先ほど帰宅した。
今日みたいな単純な天気になってくれたら、予想がつくので少し長い時間でも留守にすることができる。
でもなんか疲れた。
次の記事、わたしの思うところと異なるところもあるが、「権力者」への忖度という問題を浮かび上がらせた。


昭恵夫人への忖度か?岡山県の農村に「EV50台」の謎

そこら中で燻る「第二の森友」問題

                   現代ビジネス2017.3.2

なぜこの農村が選ばれたのか?

「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『(安倍晋三首相夫人の)昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」

こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。

美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。

その棚田を、地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。

山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を訪れて、地域農業復活の為に一緒に活動することになった。棚田団の名誉顧問にも就き、15年3月には、上山地区の活性化や美作市の知名度向上に尽力したということで、美作市から功労表彰された。

その首相夫人が支援する棚田に、現在、1人乗りで小回りが利くトヨタグループの超小型EV(電気自動車)車の「コムス」が導入され、走り回っている。助成しているのは、モビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に設置されたトヨタ・モビリティ基金(TM基金)である。

TM基金は、14年8月の設立以来、タイやベトナムで交通渋滞緩和に関するプロジェクトに助成、15年12月、国内では初めて美作市の「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」に助成することになった。

助成先は棚田団とみんなの集落研究所。助成期間は約4年間で助成金額は2億2000万円。中山間地域の移動の仕組みを構築し、最大で50台のコムスを導入、カーシェアリングの要領で、住民が日常生活、農作業の「足」として利用する。

棚田の再生、農村の再構築、それを実現するための住民・農民の「足」の確保――。誰も反対することはない「良いプロジェクト」であり「望ましい助成」である。ただ、それがなぜ美作市上山地区だったのか。

TM基金は、「広くヒヤリングを行い、助成テーマを探すなかで、みんなの集落研究所の紹介を受け、上山地区の棚田の復活に取り組む英田上山棚田団の活動支援に至った」と、答えるものの、全国に数ある「過疎の村の再生事業」のなかで、なぜ上山地区か、という疑問を解消するに至らない。

冒頭の市議会関係者が続ける。

「結局、首相夫人の名前が有効だったん違うか。昭恵さんが、トヨタに頼んだかどうかは知らん。ただ、そんなことはせんでも、『首相夫人が力を入れているんやから』と、配慮するもんでしょう。森友学園で国有地が格安で払い下げられたり、小学校に認可が下りたりしたんと同じ理屈じゃないかと思う」

TM基金は否定する。私は質問書を送り、「棚田団への選考過程で、政治家や官僚からの推薦、支援、口利きはなかったか」、及び「安倍昭恵夫人が名誉顧問を務めていることに関し、なんらかの配慮はなかったか」という二点を質したが、「一切ございませんでした」と答えた。

棚田団も同様で、助成に関しては「07年から続けてきた棚田再生の活動が世間に認められた」ことを強調、「TM基金への申請に関して安倍昭恵さんのお名前は一切だしておりません」と、付け加えた。

おそらく、ここに森友学園騒動を巡る問題の根が潜んでいる。

 「最強の私人」であるがゆえに

森友学園は、籠池泰典理事長夫妻の強烈なキャラクターに加え、財務省や大阪府の官僚の不可解な対応、8億円の国有地値引き、三つの工事金額、補助金不正受給などが絡み、事件化は確実な情勢で、「のどかな過疎地の移動手段の助成」とは、一見、比較にならない。

しかし、安倍首相の一強政治が続く間に、行政の官僚は、首相夫妻に関するものなら、私事に至るまで「配慮」や「忖度」を働かせてきた、ということだろう。昭恵夫人は、フェイスブックで16年2月、石破茂地方創生担当大臣が美作市を訪れ、コムスに乗っている写真をアップしている。そうした夫人の持つ“政治力”が、助成につながったという想像が生まれるのも無理からぬところだ。

また、昭恵夫人のホームページには、農業、福祉、教育、原発、災害復興などでの様々な活動が紹介されており、「名誉校長」「名誉顧問」など、選考過程に組織決定が要らず、互いの了解だけで名乗ることが許される「名誉」がつくものが数十に及ぶという。

その活動の基準は、昭恵夫人にとって「正しい」ものである。スピリチュアル界の有名人である故・江本勝氏の影響を受けたという昭恵夫人は、物質欲に縁のない高い精神性を持つものに傾倒。だから農業は有機農業であり、絆を大切にする農村の秩序を重んじ、反原発、反防潮堤、医療用大麻に理解を示す。

そこに思想性があるわけではない。そのため、森友学園の園児たちが、教育勅語をそらんじ、礼儀正しく挨拶し、「安倍首相バンザイ」と両手を挙げる光景が微笑ましく、名誉校長を引き受けてしまった。

その天衣無縫の振る舞いが、「家庭内野党」として安倍政権の人気を底支えしてきたのだから、今回の騒動は、「私人」として放置してきた安倍首相の責任でもある。

「命じられてやる」のは良い役人ではない。察知して先回りし、作為と取られない形で忖度し、有力政治家の意を満たすのが、優秀な良い役人である。今回の森友学園はそうした忖度が生んだ事件といっていい。

そして、「最強の私人」である昭恵夫人が、あまりに活発に活動するので、規模の大小、質の善し悪しを問わなければ、「第二の森友学園」を疑わせる事例は、いくつでも転がっているのだ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ハイル、安倍!

2017年03月24日 | 社会・経済

天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示! 「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」

                                                                         リテラ 2017.03.22

 

 安倍首相は政治的野心のために振り回され続ける現地の自衛隊員たちを、いったいなんだと思っているのか。つまるところ、この宰相にとって、自衛隊というのは私的な“マッチョ願望”を成就させる政治的玩具でしかないのではないか。とくに、今月19日に行われた防衛大学校の卒業式での安倍首相の訓示を見れば、安倍が自衛隊を“私物化”しているのは間違いないだろう。

 実は安倍首相は、昨年の防衛大卒業式でも、わずか十数分のスピーチの間に4回も自らを「最高指揮官」と誇らしげに呼んでいた。が、今年はこれをさらに増やし、実に6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した。しかも、心底恐怖を感じざるを得ないのは、こんなセリフを口にしたことだ。

「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」

「つまり、最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」

「そして将来、諸君の中から最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」

 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。

というか、その口ぶりは、まるで戦前の「軍人勅諭」だ。〈我国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にそある〉から始まる軍人勅諭は、山縣有朋が発意し、1882年に明治天皇の名で下されたもの。少年兵に至るまで暗記・暗唱を徹底され、教育勅語とともに国民の規範とされた。平たく言えば、日本の軍隊が「皇軍」であることを宣言し、国民に命を捧げさせる軍国主義教育のツールである。とりわけ五カ条の訓諭の筆頭にあたる「忠節」の項目は有名で、そのなかの〈義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ〉は、戦前・戦中日本で国民が強要された精神性を端的に物語っている。

 そして、軍人勅諭の長い前文にはこんな一節がある。〈朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱と頼み汝等は朕を頭首と仰きてそ其親は特に深かるへき〉。天皇である朕は、お前たち軍人の大元帥である。であるから、朕はお前たちが朕の手足として働くよう頼む。お前たちは朕を頭であるのように仰げ。朕とお前たちの親しみはさらに深くなるだろう。──そういう意味だ。

 防衛大学校での安倍首相の訓示は、まさに実力部隊を「私の目であり手」「片腕」と宣言したことや、安倍個人との「紐帯の強さ」を強調した点において、戦前の軍人勅諭を踏襲しているようにしか思えない。

 しかも、これは安倍首相の精神性だけの問題ではない。毎日新聞も17日付で報じているように、第二次安倍政権の2014年以降、防衛大の卒業式では任官拒否者の“締め出し”を行うようになった。実際、昨年の卒業式では任官を拒否した学生らは出席を許されず、私服に着替えて裏門から帰宅させされた。つまり安倍首相の“手足”とならない者は、徹底して排除し、差別的に扱う。それが政権の方針なのだ。

 そう考えると、冒頭で述べた南スーダンPKOをめぐって日報隠蔽が起きたのも、シビリアンコントロールの欠如ということではなく、むしろ逆なのかもしれない。

 というのも、今回の日報隠蔽はそもそも官邸の意向を受けてのものではないか、という見方が流れているからだ。事実、「戦闘」の事実が記された日報を隠すことは自衛隊にとってなんのメリットもなく、助かったのは憲法違反と判断ミスを隠すことができた安倍官邸のほうだった。

 つまり、主要官庁に対しては、担当大臣を飛び越えて直接コントロールしている官邸がこのケースでも、稲田防衛相の頭越しに隠蔽指示をしたのではないか。そこまでではなくても、制服組が安倍政権の“PKO派遣維持と駆けつけ警護付与”との意向を忖度して、隠蔽に走った可能性は非常に高い。

 言い換えれば、自衛隊上層部はすでに“軍隊は私の手足である”と誇示する安倍首相のファシズム的発想に完全に侵されているのである。

 安倍首相は防衛大卒業式の訓示のなかで、自衛隊の役割をさらに拡大させていくことを宣言したうえで、「自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない」と凄んだが、陳腐な仮想敵国脅威論に騙されてはいけない。

 安倍首相はかつて、雑誌の対談でこう語っていた。「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。(略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」。ためらいもなく“日本人は血を流せ”と号令をかける、そういう感覚の人間が自衛隊の「最高指揮官」であるべきなのか。私たちはよくよく考えてみるべきだ。(宮島みつや)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

これが事実なら、「首相も国会議員も辞める」。

2017年03月24日 | 社会・経済

安倍辞任必至? 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在

 

                                                                     リテラ  2017.03.23

 

   とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。

 午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27(2015)年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。

 さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。

〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。

 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

 なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子〉

 このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番(目)が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

 籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。

 この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね?」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。

 安倍首相は217日の国会答弁で「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。

 この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「森友問題」?「安倍問題」でしょ!

2017年03月23日 | 社会・経済

まだまだ出るよ!
また、一面の銀世界です。

今日の国会喚問、なにがとびだすか?


 

 

校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題”

                               日刊ゲンダイ2017年3月23日

 「冗談やないで。あれが、でーんと廃虚になったら」――。安倍政権を揺さぶり続けている森友問題。現場となった大阪・豊中市で「もうひとつの森友問題」といわれているのが、建設途中のままホッタラカシにされた学校校舎の建物の今後だ。地元住民がこうボヤく。

 「森友学校で作業していた工事業者の姿をパッタリ見なくなったのは8日やった。皆、逃げるようにバタバタいなくなったで。それから、誰もおらん。おそらく支払いでモメたんとちゃうか。でもな、建物が出来上がってんやったら、森友以外の学校が買い取ってくれるかもしれんが、中途半端じゃ、どこも出てくれへんやろ。どないすんねん。あのままやったら。豊中市民にとってはいい迷惑やで」

  森友の学校設置認可申請の取り下げを受け、財務省は国有地の買い戻し交渉を進める一方、原則として校舎を撤去して原状回復を求める考えを示しているが、タダでさえ資金がカツカツといわれる森友が原状回復できるほど体力があるとは到底思えない。さらに今後、工事を請け負った建設業者の連鎖倒産なんて最悪の事態になれば、工事代金をめぐる損害賠償請求や民事裁判などで問題が長引くのは必至。そうなると、壁面が朱色という異様な建物が市民公園の隣でずっと居座り続けることになるのだ。中国では、工事業者が破綻したために廃虚となった建設途中の高層マンションがよく見られるが、豊中市民にとっても決して他人事じゃないのだ。

 「冗談やないで。ホンマに。せめて、業者も工事を全部終わらしてから逃げてや。こんなんなった責任を政治家にも、役人にも取らせなアカン」(前出の地元住民)

 結局、デタラメな国有地売買で被害を受けるのは住民なのだ。

********************************************************

 第2の森友学園問題 加計学園から「安倍最側近」に給与

  3月10日の「籠池独演会見」によって、「森友ドラマ」には、突如エンディングロールが流れ始めた。しかし、このドラマのスピンオフ(派生作品)とでも言うべき、もうひとつの疑惑に幕が引かれたわけではない。

「森友学園と同じような事例がある」

 3月8日の衆院文部科学委員会で、民進党の福島伸享(のぶゆき)代議士はこう追及した。スピンオフが国会でも話題となり、今後の野党の「質問編成」がこちらのドラマに移っていくことを予感させた瞬間だった――。

「第2の森友学園問題」。巷(ちまた)でこう呼ばれているのが、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)に関する疑惑だ。同学園運営の岡山理科大学が愛媛県今治市で獣医学部を新設するにあたり、37億円相当の公有地の無償譲渡が行われるのに加え、96億円もの補助金を拠出する予算案が、3月3日の同市議会で可決されたのである。

 この「おいしい」事業を手にした同学園の加計孝太郎理事長(65)が、安倍晋三総理(62)と米国留学時代からの40年来の旧友で、彼が昭恵夫人とも近しいことは本誌(「週刊新潮」)3月16日号で報じた通りだ。

 安倍総理曰く「まさに腹心の友」である加計氏の運営する大学が、無償譲渡および多額の補助金を受けると聞けば、キナ臭さが漂うのは当然とも言えよう。

 そもそも、加計学園の獣医学部新設の前提は、2015年12月、国家戦略特区に今治市が指定されるのが決まったことにあるのだが、

「翌年4月から、文部科学省の役人ふたりが加計学園に天下りしています」

 と、福島氏は説明する。

「そのひとりの木曽功氏(元文部省高等教育局私学部私学行政課長)は、安倍内閣で内閣官房参与を務めていた安倍総理のお友だちと言えます」

■「浪人中の足し」

  さらに、やはり同学園が運営する千葉科学大学では、安倍総理最側近の萩生田光一官房副長官(53)が「小遣い稼ぎ」をしていた。

 萩生田氏は、安倍総理の代理として靖国神社に玉串料を納めるなど重用され、総理の政界における「まさに腹心の友」で、先の日米首脳会談にも同行した。そんな萩生田氏だが、

「09年の総選挙で落選して以降、千葉科学大学危機管理学部で客員教授を務めています」(政界関係者)

 本誌で度々指摘してきたように、彼には「放言癖」があり、とても危機管理に向いているとは思えないが、それはさておき、萩生田氏はかつてこう「自白」している。

〈「浪人中でも『客員教授』なら、心理的な落ち着きを感じる。当時の落選組のトレンドだった」。(中略)給与は月10万円。「浪人中の足しになった。助かった」〉(13年7月1日付朝日新聞)

 当の萩生田氏は本誌の取材にこう答えた。

「私は文部科学大臣政務官を務めたことがあり、その当時、加計さんと知り合いました。安倍さんと親しいということは、後になって偶然知りました」

 しかし現在、同学の学長には、先に触れた木曽氏が就任している。千葉科学大学に参集した安倍人脈。これを「偶然」の縁と言い切るのは、些(いささ)か「非科学」的にも思えるのだが……。

 今春、「学園ドラマ」からはまだ目が離せない。

「週刊新潮」2017年3月23日号  特集「『森友学園』の魑魅魍魎」より

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

出るわ出るわ、安倍疑惑。

2017年03月21日 | 社会・経済

 週刊現代 2017.3.21

第二の森友学園か!?淡路島「ウワサの土地」と安倍首相との関係
「親友」の学校法人が有利な条件で…

   安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。

アッキーとも仲がいい

   田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。

建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。

〈吉備国際大学〉

この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。

   次々と新たな疑惑が噴出し、第一報から1ヵ月が経っても鎮火しそうにない、森友学園スキャンダル。関与を疑われた安倍総理は、野党の追及に対し「私がかかわっているかのような印象操作はやめろ」の一点張りで、苦しい弁明を続けている。

しかし、怪しいのは森友学園だけにとどまらない。こちらの記事(「妻・アッキーの森友学園スキャンダルで安倍「退場」の大ピンチ」)でも報じた通り、加計学園グループにも疑惑の目が向けられているのである。今回、複数の公有地が「格安」どころか「タダ」で同グループに提供されていることが、取材によって明らかになった。

   安倍総理と加計氏は、第二次安倍政権発足以降、ゴルフを4回一緒にプレーし、判明しているだけでも10回食事を共にしている。なお、うち3回は昭恵夫人同席だ。

両者の交友は、30年以上前にさかのぼる。自民党ベテラン議員の証言。

「安倍総理は大学卒業後、アメリカへ留学した時に加計氏と知り合ったと聞いています。加計学園が運営する大学に千葉科学大学(銚子市)があるのですが、この開学記念式典('05年)、そして10周年記念式典('14年)に総理は出席し、『私と加計さんは、どんな時も心の奥でつながっている腹心の友』とまで話している。

   同大学は、日本初の『危機管理学部』を開設したことで有名。拉致問題に熱心な安倍総理が『これからは日本にも危機管理のプロが必要だ』と公言していたのと関係がある、と見る向きもあります」

昨年5月、加計学園グループの学校で最も歴史が古い大学、岡山理科大学の新校舎が完成した際には、安倍総理はビデオレターで祝辞を寄せた。

一方、昭恵夫人は加計学園の運営する神戸市の保育施設「御影インターナショナルこども園」で名誉園長に就任。森友学園の「瑞穂の國記念小學院」では名誉校長だったが、よく似た話である。

市長の完全なトップダウン

   さて、安倍総理・昭恵夫妻と加計氏の親密ぶりをお分かりいただいたところで、冒頭の「疑惑の物件」に話を戻そう。

この場所には、もともと兵庫県立志知高校があった。同高校は、生徒数の減少のため'09年に廃校となり、市内の高校と統合。その後、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーA社が「跡地を買って、工場か倉庫を建てたい」と手を挙げた。同社の関係者が明かす。

「最初は、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』という話をウチに持ってきたんです。実は、ウチの社長は南あわじ市の出身で、以前にも『地元に貢献したい』と市内に工場を建てている。その時は、60人の職員採用枠に550人も応募があったので、市としてもその実績を買ってくれたんだと思います。

   市の担当者とは、電話も含めて20回以上相談をしました。向こうは税収と雇用の確保が目的ですから、目標の取り決めもした。購入金額は、上物を壊して工事をすると5億円くらいかかるので、こちらからは『まずは1億円からで、いかがでしょうか』という希望を出していたところでした」

   跡地の広さは、運動場を含めておよそ5.5ヘクタール。評価額は、土地がおよそ10億円、建物がおよそ13億円、そのほかの設備や植栽なども含めれば、しめて30億円程度になる。

   A社が希望した1億円という買い取り金額も高いとは言えないが、購入後に必要となる工事費がある程度評価額から割り引かれることは、森友学園の件でも周知の通りだろう。

ところが、A社と市の交渉が続いている最中に、信じられないことが起きる。'1110月、地元紙の神戸新聞がいきなり、

〈南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大を候補に〉

と報じたのである。前出のA社関係者が続ける。

「われわれも新聞を読んでびっくりしました。直後に、市の担当者から電話があって『今回の件はなかったことにしてください』と。それっきり、謝罪も何もないですよ」

   吉備国際大学は、加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、加計学園グループの学校法人順正学園が経営する大学で、主なキャンパスは岡山県高梁市にある。当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、'11年春から水面下で交渉を始めていたという。

完全にトップダウン、急転直下の決定だった。

補助金をもらいまくり

   岡山の大学のキャンパスが淡路島にできるという点からして、まず首をかしげざるを得ないが、その後も不可解な決裁が続々と下されていった。ある市政関係者が匿名を条件に明かす。

「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、1人あたり30万円まで補助金も出すと。至れり尽くせりですよ。

   計画書に書かれた費用を子細に読むと、『教育・研究設備(図書含む)』に5億円も割かれている。そんなにかかるのか、水増しじゃないか、と訝る声もありました。でも、市議会は自民党が圧倒的多数。市長の言いなりの議員ばかりで、あっという間に通ってしまった」

   高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用する。リフォーム費用は20億円、ただし13億は市が出す――だから、門扉には高校名の銘板の痕が残っていたというわけだ。体育館や校舎は現在も、ほぼそのまま残っている。

   南あわじ市は、決して裕福な自治体ではない。当時の市税収入は年間およそ60億円。土地と建物をタダで提供するばかりか、税収の6分の1以上を順正学園に補助金として「献上」しようというのだから、異論が出るのも当然である。当時、市議会で反対意見を述べた蛭子智彦市議が言う。

「調べてみると、これまでに順正学園は、高梁市で約60億円、系列の九州保健福祉大学がある宮崎県延岡市でも約90億円の支援を受けています。

市長は、『順正学園は経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ200億円も資産を持っている学校法人に対して、カネのない南あわじ市が巨額の支援をしなければならないのか。

工事内容についての資料の開示請求をしても、出てこない。税金から補助金を出しているにもかかわらず、その後明細も公開されていません」

'1210月には、物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたが、あっさりと棄却。新聞記事が出てからわずか1年半後の'134月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンした。

   しかし、1学年の定員60名に対し、入学者数は初年度56名、翌年50名、その次が49名、昨年が43名と、オープン以降減少の一途をたどっている。ちなみに就職実績は、「十数人は南あわじ市内の企業に入っているらしいが、パートか正社員かよく分からない。1人だけ市役所職員になったと聞きます」(蛭子氏)。

   要するにこの件、経緯が森友学園への国有地格安売却と酷似しているのだ。加計学園や順正学園の系列校の学生が「安倍総理バンザイ」と言わされているわけではあるまいが、物件提供の過程で、有力政治家の関与など何らかの「力学」が働いた可能性も否定できない。市は改めて経緯を明らかにすべきだろう。

   もうひとつ、加計学園への公有地「無償提供」で注目を浴びているのが、愛媛県今治市に開設予定の、岡山理科大学獣医学部の用地である。約37億円相当の市有地が、やはりタダで学園に渡ることが33日の今治市議会で決まり、波紋を呼んだ。

本誌はこの件に関しても、新事実をつかんだ。まず、なぜ加計学園が獣医学部にこだわるのか、その背景だ。ある大学の獣医学部教授が言う。

「業界では有名な話ですが、加計氏の息子さんは鹿児島大学の獣医学科を出て、その後、加計学園系列の倉敷芸術科学大学で獣医学の講師と副学長を兼任しています。今治市に獣医学部新設を申請する前、加計氏は鹿児島大の獣医学部を視察し、『この程度の設備なら私にも作れる』と自信たっぷりに話していたと聞きます」

   加計学園グループの各法人のトップは、ほぼ加計氏の親族で固められている。こうした事情が、加計氏の経営拡大の戦略に影響を与えたのではないか、と勘繰られてもおかしくない。

   「文科省はこれまで、頑なに獣医学部の新設申請を却下してきました。麻生太郎財務相が議連の会長を務める日本獣医師会も、『これは一学校法人のビジネス拡大だ』と猛反対していたのですが、麻生さんもいつの間にか黙ってしまいました。

通常、大学学部の新設には2年はかかりますが、今回は1ヵ月のスピード認可になりそうです」(前出・獣医学部教授)

どう考えても不自然

   一方で、地元愛媛では、ここにきて潮目が変わり始めているという。ある今治市議が明かす。

192億円の施設整備費を市・県と加計学園で折半する取り決めになっているんですが、県議会の自民党が割れ始めていて、『何で何十億円も出さなきゃいけないんだ』という議員が増えている。

もし県議会で通らなかったら大ごとですよ。市長と県知事の間で話はついた、と聞いてはいますが……」

「教育のため」という大義があれば、そうそう他人から疑われることはない。しかし、仮に加計氏や加計氏の姉が森友学園と同様、文句の付けづらいこの大義を利用して、自らの利益のために動いているのだとすれば、教育者としてきわめてレベルの低い行為だと言わざるを得ない。

下に掲載した写真をご覧いただきたい。

以前、昭恵夫人は加計グループの学校を訪れたことがある。'131115日、系列校の倉敷芸術科学大学の式典に出席した時の様子がこの写真だ。昭恵夫人の右に立っているのが、加計氏その人。

この時も、昭恵夫人には秘書が公費で随行していたはずである。やはり、徹底的に調査のメスを入れるしかない。

「週刊現代」2017325日・41日合併号より

コメント (1)
この記事をはてなブックマークに追加

「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定

2017年03月21日 | 社会・経済

「テロ等準備罪」 市民グループが官邸前で抗議活動

                                NHK NEWS WEB321 1130

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに対して、市民団体が「廃案にすべきだ」として抗議活動を行いました。抗議活動は午前8時から総理大臣官邸の前で行われ、主催した市民グループによりますと、およそ300人が集まりました。

    参加した人たちは、雨が降る中、法案が閣議決定されたことに対して、「共謀罪の新設反対」とか、「閣議決定、絶対反対」などと声を上げていました。
集会では、海渡雄一弁護士が、法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがあるとして、「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えました。

   集会に参加した横浜市の60代の女性は「まだ起きてもいない事件について、『あなたも関わっている』と言われたらどうやって疑惑を払拭(ふっしょく)したらよいのでしょうか。このままでは本当に怖い社会になってしまう」と話していました。また、出勤の前に集会に参加したという都内の30代の男性は「多くの人が法案の中身について詳しく知らないのが現状です。抗議活動を行うことで少しでも興味を持ってもらいたい」と話していました。321 1130

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が閣議決定されたことに対して、市民団体が「廃案にすべきだ」として抗議活動を行いました。

   抗議活動は午前8時から総理大臣官邸の前で行われ、主催した市民グループによりますと、およそ300人が集まりました。
参加した人たちは、雨が降る中、法案が閣議決定されたことに対して、「共謀罪の新設反対」とか、「閣議決定、絶対反対」などと声を上げていました。

    集会では、海渡雄一弁護士が、法律が成立すると一般市民も監視され、犯罪行為をしていないのに処罰されるおそれがあるとして、「このような集会も取り締まることが可能になる。絶対に廃案にすべきだ」と訴えました。

   集会に参加した横浜市の60代の女性は「まだ起きてもいない事件について、『あなたも関わっている』と言われたらどうやって疑惑を払拭(ふっしょく)したらよいのでしょうか。このままでは本当に怖い社会になってしまう」と話していました。また、出勤の前に集会に参加したという都内の30代の男性は「多くの人が法案の中身について詳しく知らないのが現状です。抗議活動を行うことで少しでも興味を持ってもらいたい」と話していました。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

春の作業始まる。

2017年03月20日 | 日記・エッセイ・コラム

 今日も快晴の天気、ですが融雪はそれほど進みません。
最高気温が15℃くらいにならなければ、目立った融雪にはなりません。
今、最高気温は3℃くらい、最低気温は-7℃くらいです。

明日からはまた雪マークがついています。
18日に融雪剤(わたしはコーヒー粕を使っています)をまきました。

 とりあえずハウス廻りとアスパラ畑。
部屋ではすでにセルなどに種まきが始まり、これからしばらくは温度管理が大変です。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

恐ろしい国だ ー安倍自民党の独裁を許してはいけない

2017年03月19日 | 社会・経済

恐ろしい国だ 「首相を侮辱」で証人喚問の横暴と身勝手

               日刊ゲンダイ 2017318

 

 この国は本当に民主国家なのか――。「森友学園」の籠池泰典理事長(64)の証人喚問が、17日正式に決まった。23日に衆参で2時間ずつ話を聞く。

  なぜ国有地が8億円もディスカウントされて「森友学園」に払い下げられたのか、真相を解明するために国会に呼んで経緯を聞くことは結構なことだ。しかし、この決まり方は、どう考えてもマトモじゃない。

  これまで野党が籠池理事長の参考人招致を強く求めても、安倍自民党は「民間人だから」「違法性がないから」などと屁理屈をつけて、かたくなに拒否してきた。ところが、籠池理事長が「安倍首相から100万円の寄付をもらった」――とバクロした途端、「参考人招致」を飛び越え、いきなり偽証罪に問われる「証人喚問」を自分たちから提案したのだから信じられない。「証人喚問はバタバタと決まった。100万円発言が飛び出した後、自民の竹下国対委員長が急遽、公明の大口国対委員長と会っています。100万円発言に慌てたのは間違いない。『籠池理事長とは個人的な関係はない』という安倍首相の国会答弁が崩れてしまうからでしょう。このまま籠池理事長を放置したら何を口にするか分からない、偽証罪に問われる立場に追い込んだ方が口をふさげると考えたに違いありません」(政界関係者)

 常軌を逸しているのは、自民党が証人喚問を提案した理由だ。竹下国対委員長は「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない。籠池氏をたださなければいけない」と堂々と口にしたのだから完全に正気を失っている。安倍首相を侮辱したから証人喚問なんて、この国は一体どこの独裁国なのか。総理に逆らった途端、国会に呼び、つるし上げるなんて北朝鮮と同じである。

  弁護士の小口幸人氏がこう言う。

 「参考人招致と違って証人喚問は出席を拒否できない。発言を強要する制度です。いきなり民間人を証人喚問するのは乱暴すぎる。しかも、総理を侮辱したから呼ぶとはムチャクチャです。これって戦前の不敬罪と同じですよ。対象が天皇から安倍晋三に変わっただけです。恐ろしいのは、自民党の国対委員長が自分の発言の異様さに気づかず、自民党内からも批判が上がらないことです。自民党は一線を越えはじめています」

だったら昭恵夫人の国会招致も必要だ

  安倍自民党が露骨なのは、野党は「森友問題」の解明のために6人の「参考人招致」を求めているのに、籠池理事長を除く5人については、絶対に応じようとしないことだ。

  本来、参考人招致も証人喚問も、真相解明のために行われるものである。真相を解明するためには、関係者を全員、国会に呼ぶしかない。なのに、籠池理事長の「証人喚問」を提案しておきながら、残り5人については「参考人招致」にも応じないのだから、真相解明が目的ではなく、籠池理事長に対する“懲罰”なのは明らかだ。

 「森友問題の焦点は、①なぜ財務省は国有地を8億円も安く払い下げたのか②なぜ大阪府は、財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と認識しながらスピード認可したのかの2点です。疑惑を解明するためには、当時、財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官と、松井一郎大阪府知事の参考人招致は欠かせない。と同時に、籠池理事長は、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円を受け取ったと証言しているのだから、昭恵夫人の招致も不可欠です。籠池理事長と一緒に、3人を国会に呼べば、少しは真相が見えてくるでしょう。ところが、籠池理事長1人しか呼ばない。安倍自民党のやっていることは、証人喚問の私物化ですよ。安倍首相の意向に従って誰を証人喚問するかが決まる。もう、この国は民主国家とは呼べなくなっています」(政治学者・五十嵐仁氏)

 1強体制を築いた安倍首相は、どんどん独裁を強めている。二言目には「私が最高責任者だ」と言い放ち、最近は、野党が気に入らない質問をすると「その質問はやめていただきたい」と答弁拒否する始末だ。自民党議員も、安倍首相が演説すると北朝鮮の人民のように一心不乱に拍手を送っている。

 安倍首相に逆らった籠池理事長の「証人喚問」は、国民を愚弄するオレ様政権の正体がむき出しになったものだ。

 ■籠池喚問で幕引きとはならない

  安倍自民党は、籠池理事長を国会に呼ぶことで「森友問題」に幕を引き、籠池理事長も抹殺するつもりだ。

 「証人喚問をする自民党の狙いは、籠池理事長から“嘘”を引き出すことです。国民に『やっぱりあの男は嘘つきだ』という印象を植えつけることで、森友問題を終わらせるつもりです。場合によっては偽証罪で告発してもいいし、『告発するぞ』と脅して黙らせてもいいと考えているようです」(霞が関関係者)

しかし、証人喚問することによって「森友問題」が終息し、籠池理事長が口を閉ざすと思ったら大間違いだ。

  安倍首相にハシゴを外されたと不満を強めている籠池理事長は、“返り血”覚悟でケンカするつもりでいる。途中まで「安倍首相、昭恵夫人からしていただいたことは何もない」とかばっていたが、安倍首相が国会で「しつこい」と籠池理事長を罵倒したのを聞いて、吹っ切れたという。17日も、昭恵夫人から籠池夫人に「幸運を祈ります」という意味深なメールが16日に届いたとバクロしている。「幸運を祈ります」とは、「幸せな人生を送りたいなら分かっていますね」という脅しだろう。

  立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

  「安倍自民党が、籠池理事長ひとりを悪者にしようとしても、国民の多くは、国有地が8億円もディスカウントされたのは籠池理事長ひとりの力ではない、と分かっています。籠池理事長も『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と口にしている。教育方針に賛同した勢力が小学校新設のために力を貸したのは間違いない。名誉校長を引き受けた昭恵夫人も、そのひとりでしょう。事件の核心は、国民の財産である国有地が不自然な経緯で8億円も安く売られていたことです。安倍首相に近い仲間内で国有地が私物化されていたのではないか、と国民は疑っている。簡単に森友問題を忘れるはずがありません」

 安倍首相に逆らった籠池理事長が「証人喚問」され、彼ひとりが悪党にされて一件落着となったら、この国の民主主義は本当に終わってしまう。

  沖縄では米軍基地の新設に反対する市民のリーダーが、不当に長期間、身柄を拘束される恐ろしい事態が起きている。このまま安倍自民党の独裁を許しては絶対にいけない

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

追い詰められる安倍首相

2017年03月18日 | 社会・経済

追い詰められる安倍首相「4月内閣改造」で局面打開画策か

                                                                                    2017318

  新たに発覚した南スーダンPKO部隊の日報データ隠蔽で、16日、稲田防衛相が国会で袋叩きに遭った。森友学園問題での虚偽答弁もあり、稲田大臣は即刻辞任が当然なのだが、「特別防衛監察」の実施でお茶を濁そうとしている。菅官房長官も稲田大臣の進退について「全く考えていない」と相変わらず擁護の姿勢だった。

  ところが、である。安倍首相は早晩、稲田大臣を切るつもりらしいのだ。局面打開策として安倍官邸が、「内閣改造」の前倒しを考えているという。

 「実は稲田防衛相については、2月の日米首脳会談で米国側から『交代させろ』と言われていたらしい。稲田さんと会談したマティス国防長官が『あれで大丈夫なのか』と、カウンターパートとして不安に思ったようです。共謀罪でマトモに答弁できなかった金田法相とセットで代えることになりそうです」(官邸事情通)

  “引責辞任”を改造で隠すのは安倍内閣の常套手段だが、改造の時期は早ければ新年度予算成立後の4月で、共謀罪法案の審議入り前。もしくは5月の連休明けが想定されている。菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造になる可能性が高いという。

「米国の新体制に合わせ、通商交渉の当事者である世耕経産相や山本農水相も交代でしょう。岸田外相の交代もありうる。安倍首相は代わりに甘利明、下村博文、小渕優子の3人を再入閣させたいようです。昨年の参院選で勝利したので、禊は済んだと思っている。特に小渕さんについては、女性閣僚の人材難が根底にある。安倍首相は『高市総務相も代えたいが、女性の入閣候補がいない』と嘆いています」(自民党関係者)

  ご都合主義の“お友達改造”ではイメチェン狙いの局面打開にはならないだろう。それどころか、森友学園に100万円寄付したという爆弾証言も出て、安倍首相本人が一番追い込まれている。改造どころか、総退陣が先じゃないのか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加