今年も始まった。北の町網走で「市民が観光列車に手を振る企画」

鳥塚亮えちごトキめき鉄道代表取締役社長。元いすみ鉄道社長。

YAHOOニュース(個人)　8/31(水) 

札幌駅を発車する豪華観光列車　ザ・ロイヤルエクスプレス　　　撮影：矢野友宏氏

JR北海道を走る豪華観光列車「ザ・ロイヤルエクスプレス」の運行が今年も始まりました。

北海道を数日間かけてぐるっと周遊するこの観光列車ですが、オホーツク海に面する道東の町網走では、今年も町をあげての歓迎ムードが広がっています。

「ザ・ロイヤルエクスプレスに手を振って迎えよう！」というこの歓迎イベントは、網走市と網走市の観光ボランティア団体、MOTレール倶楽部が企画しているもので、地元の釧網（せんもう）本線の北浜地区を列車が通過する時刻に合わせて集合し、オホーツクの砂浜で皆様で列車に向かって手を振りましょうといういたってシンプルで、お金もかからないイベントです。

その手を振るイベントが先日の日曜日、８月２８日から始まりました。

準備完了。皆さんで集合。列車が来るのを待ちます。

やがて列車がやってきました。

皆さん全員が手を振ったり大漁旗を振ったり。

腕章を巻いたスーツ姿の男性は警備のためのJRか市の職員の方でしょうか。

思わず両手を振っていますね。

なんだかほほえましい光景です。

「せっかくJRがこんな素敵な列車を自分たちの地元の路線に走らせてくれているのだから、自分たちもできるだけのことをして列車と乗客の皆様方におもてなしをしたい。」（MOTレール倶楽部代表　石黒明氏）

筆者も経験がありますが、旅先で地元の皆さんから手を振られると思わず振り返したくなるような、そんなうれしい気持ちになるものです。

そして、こういうおもてなしは、地元が旅行者の皆様方を歓迎しているということが列車の乗客にもとてもよく伝わるのです。

広い北海道の各地では地元の鉄道を「要らない」と結論付ける地域もあるようです。

地域の成り立ちや人口、高校生の数や高校の位置、地形や産業構造など、鉄道が成り立つ役割というものは同じ北海道でも全く異なりますので一概に言うことはできませんが、網走地区の住民の皆様方だって、普段使いで鉄道を利用していることはないと思われます。

でもそういう鉄道でも、「乗らないから要らない」ではなくて、「乗らなくても何とか残すんだ。」という地域の思いが、ここ網走地区にはあるのではないでしょうか。

網走市では厳冬期の流氷の時期も観光列車のおもてなしを行っていますが、地域住民が列車に手を振ったり、車内販売をすることで鉄道の赤字が解消するものではありません。

でも、自分たちができることからコツコツと一生懸命始めることが、鉄道を必要だと思う地域の意思表示にはなると筆者は考えます。

年間で億単位の赤字を地元の行政や住民が負担することは難しい課題ですし、JRという会社の赤字をそのように地元が負担することには議論が必要です。

でも、国交省鉄道局の田口課長が言われるように、「今こそ行動を。他人事ではなく、自分こととして考えること。」（昨日のYahoo！ニュース参照）が地域に求められているのは事実であり、何もしないで鉄道を残すことはできない時代になったと思います。

普段使いで鉄道を利用することが難しい地域であっても、自分たちでできることをきちんと継続して始めることが、今、地域には求められているのではないでしょうか。

北の町網走では地域住民の皆様方が行政と一緒になってこういう活動をしているということを、国交省や北海道庁、JRの幹部の皆様方にもぜひ知っていただきたいと筆者は考えます。

この、「ザ・ロイヤルエクスプレスに手を振ろう！」イベントは９月２５日までの毎週日曜日、あと４回続きます。

【過去の関連ニュース】

今年も運転開始　「流氷物語号」　に見るJRと地元との関係（2022年1月30日配信）

≪手を振って観光列車をお見送り≫　　北海道の豪華観光列車と地域住民の新しいかかわり方（2021年8月26日配信）

※本文中に使用した写真は運行初日の８月２８日、MOTレール倶楽部千葉英介氏撮影。

 

鳥塚亮

えちごトキめき鉄道代表取締役社長。元いすみ鉄道社長。

1960年生まれ東京都出身。元ブリティッシュエアウエイズ旅客運航部長。2009年に公募で千葉県のいすみ鉄道代表取締役社長に就任。ムーミン列車、昭和の国鉄形ディーゼルカー、訓練費用自己負担による自社養成乗務員運転士の募集、レストラン列車などをプロデュースし、いすみ鉄道を一躍全国区にし、地方創生に貢献。2019年9月、新潟県の第3セクターえちごトキめき鉄道社長に就任。NPO法人「おいしいローカル線をつくる会」顧問。地元の鉄道を上手に使って観光客を呼び込むなど、地域の皆様方とともに地域全体が浮上する取り組みを進めています。

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　今日の「北海道新聞」にJR留萌線廃止決定という記事が出た。
　確かに人口は減り、若者は都会へと出ていく。経営的には厳しいものがある。
　しかし雄大な北海道の自然とマッチングした「観光列車」「グルメ列車」「寝台列車」などの構想が必要ではないか。コロナが収まった暁には多くの観光客が見込まれる。海外からの観光客も大いに望まれるのである。このままレールを錆びさせるのはもったいない。そうすることで駅周辺にお土産屋さんができたり、宿泊施設や喫茶店・レストランができるかもしれない。逆転の発想で「鉄路」から地域の発展を創り出していけたらいいのにと思うのだ。
「雪原を走る」「紅葉を走る」「稲穂の中を走る」「夏の海岸線」いろいろあると思う。地元の人には気づかない貴重なものがあるのだ。

アイスの甘味料は免疫力低下の可能性が…“危険な食品添加物”正しい対処法とは？

2022/08/25 

『女性自身』編集部

私たちが日ごろ口にしている食品の多くに使用されている添加物。

その中には、健康を脅かす恐れのあるものも少なくない。リスクを少しでも抑えるために、今日からできる心がけとはーー。

 

《香辛料を控え添加物を使用しない、子供でも安心して食べられるケチャップを作りたい！　という想いで作られたそうです》

8月10日、こうツイートしたのは農林水産省のツイッター公式アカウント。

農水省が“添加物は使用しないほうが安心”と考えているとも捉えられるものだが、2日後にはなぜかこのツイートは削除されたのだ。

これに憤るのは、添加物の安全対策と削減を呼びかけている、日本消費者連盟の原英二さんだ。

「『国が認めた添加物は安全だ』と考えている人が多いのですが、添加物の安全性審査には限界がある。しかし、そこでの結果が一人歩きしてしまっています」（原さん）

国が安全性評価を基準としているのには、理由があるという。

「添加物の安全性がはっきりとわかっていないのに、安全なものとして使用する食品メーカーやスーパーが多いのが現実です。経済成長のため、国がそれを後押しする政策をとっているのです」（原さん）

実際、今年4月に食品添加物表示制度が改正され、「無添加」や「化学調味料不使用」などの表記は原則禁止されてしまったのだ。

「これも『添加物＝悪いもの』というイメージを払拭したい業界や団体の意向でしょう。なるべく添加物を避けたいという消費者の知る権利がどんどん狭まっているのです」（原さん）

“食の安全”の目安がなくなりつつある今、“危ない食品添加物”を見抜くにはどうすればいいのか。

「添加物の一部には『発がん性』や『免疫力低下』の原因となる危険なものが含まれています。買い物をするときは食品パッケージの表面だけでなく、裏面の『原材料名』（後述）表示の食品原料の後の『／』に続く添加物の表示に注目しましょう。たとえば『甘味料（スクラロース）』という表記がありますが、これは『甘味料としてスクラロースという物質を使用している』という意味です」

こう話すのは、著書に『体に悪い添加物がよくわかる！　スーパーで買ってはいけない食品ガイド』（大和書房）などがある科学ジャーナリストの渡辺雄二さんだ。

「どれが健康リスクのある添加物なのかを把握しておくことも重要です。前出のスクラロースは、砂糖の600倍の甘味があるとされる合成甘味料。これを5％含む餌をラットに食べさせた実験では、胸腺や脾臓のリンパ組織に萎縮が見られました。つまり、リンパ球が減り、免疫力が低下する恐れがあるのです」（渡辺さん・以下同）

甘味料【スクラロース】

含まれる主な食品：缶コーヒー、ヨーグルト、梅干し

危険性：免疫力低下

砂糖の約600倍の甘味があるとされる合成甘味料。有機塩素化合物の一種でダイエット甘味料として使われている。リンパ球が減って免疫力が低下する恐れがある。

■注意すべき食品添加物とは

これ以外にも甘味料には注意すべき食品添加物があるという。

甘味料【アスパルテーム】

含まれる主な食品：ゼリー、チョコレート、飴、清涼飲料水

危険性：脳腫瘍

砂糖の約180～200倍の甘味をもつダイエット甘味料。脳腫瘍を引き起こす可能性があると指摘された。動物実験では白血病やリンパ腫を起こす危険性が認められた。

甘味料【サッカリンNa】

含まれる主な食品：酢だこ、ガリ

危険性：発がん性

ダイエット甘味料。ラットを使った動物実験では膀ぼう胱こうにがんが発生。化学構造からも発がん性の疑いがもたれている。なお、多くの歯磨き粉にも使われている。

甘味料【アセスルファムK】

含まれる主な食品：アイスクリーム、ノンアルコールビール、缶コーヒー

危険性：免疫力低下

砂糖の約200倍の甘味がある。動物実験でイヌに2年間与えたところ、リンパ球が減少。免疫力が低下する恐れが指摘された。肝臓障害を引き起こす可能性も。

「『サッカリンNa』は発がん性、『アセスルファムK』は免疫力の低下や肝臓へのダメージの恐れが動物実験で明らかになっています」

多くの食品に使われる着色料は、フルーツ缶や漬け物、かき氷のシロップなどに含まれる赤色2号、3号などの添加物に注意が必要だ。

着色料【赤色2号、3号など】

含まれる主な食品：フルーツ缶、かき氷のシロップ、漬け物

危険性：発がん性

赤色2号は米国での動物実験で発がん性の疑いが判明し、同国で使用禁止に。赤色3号は貧血を起こす危険性や、甲状腺腫瘍の増加が認められた実験結果がある。

「『赤色2号（赤2）』は米国でのラットの実験で発がん性の疑いがあることがわかり、同国で使用禁止に。赤色3号（赤3）は貧血を起こす可能性や甲状腺腫瘍の増加が認められた実験結果もあります」

発色剤として、ハムやソーセージ、明太子などに幅広く使用されている「亜硝酸Na」も危険。

発色剤【亜硝酸Na】

含まれる主な食品：ハム、ソーセージ、明太子、たらこ

危険性：発がん性

肉に含まれるアミンという物質と結びつき、強い発がん性のあるニトロソアミン類を作り、がんリスクを高める可能性が。肝臓、腎臓などの発がん性リスクの恐れも。

「食肉中のアミンと結合して、発がん性のあるニトロソアミンに変化することがわかっています。これが、ハムやソーセージが『がんリスクを高める』といわれているゆえんです」

■オレンジに使われる防カビ剤は発がん性の可能性が

ほかにも、健康リスクのある主な食品添加物を教えてもらった。

保存料【安息香酸Na】

含まれる主な食品：栄養ドリンク、清涼飲料水

危険性：発がん性

清涼飲料や栄養ドリンクによく使われる。これを含む餌をラットに食べさせた実験では、尿失禁や痙けい攣れんなどを起こし死亡した例が。発がん性も指摘されている。

酸化防止剤【亜硫酸塩】

含まれる主な食品：ワイン

危険性：胃腸の粘膜を刺激

人によっては頭痛を起こすことがある。ウサギを使った実験では、胃に出血が見られ、胃腸の粘膜を刺激する可能性があると指摘されている。

酸化防止剤【BHA】

含まれる主な食品：にぼし

危険性：発がん性

動物実験では、胃にがんを発生させることが確認された。当時の厚生省は使用を禁止しようとしたが、欧米の国々からクレームが入り、今でも使用可能なまま。

漂白剤【次亜硫酸Na】

含まれる主な食品：ドライフルーツ、冷凍エビ

危険性：胃腸の粘膜を刺激

ビタミンB1の欠乏や下痢を引き起こす可能性があると指摘されている。胃や腸の粘膜に影響を与えることもあると言われている。

防カビ剤【TBZ】

含まれる主な食品：オレンジ、レモン、バナナ

危険性：催奇形性

以前は日本で農薬として使われていた。毒性が強く、動物実験では催奇形性のあることが認められた。TBZは果皮だけでなく浸透によって、果肉からも見つかっている。

防カビ剤【OPP、OPP-Na】

含まれる主な食品：オレンジ、グレープフルーツ、レモン

危険性：発がん性

カビの発生を防ぐために使われている。以前は日本で農薬として使用されていた。これを含む餌をラットに与えた実験では、83％と高い割合で膀胱がんが発生した。

■まずは発がん性のある添加物を避けることから

添加物と食の安全に関して渡辺さんは、次のアドバイスをくれた。

「発がん性が報告された、サッカリンNaや、亜硝酸Naなどの添加物表記がある食品を、まず避けること。それと、『免疫力低下』が心配されるスクラロースやアセスルファムKなどが含まれる食品も、なるべく買わないほうが安心でしょう」

健康リスクが懸念される“食品添加物”。

今日からスーパーでの目の付けどころを変えて、食卓の安全を守っていこう。

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　単品でもこのような状況です。これが3種5種と重なって人体に入るとどのような化学変化を起こすかわからない、それが怖いのです。体に良いものを食べることより、身体に悪い食べ物（？本来食べ物ではない）を避けることの方が重要です。今人気の「カット野菜」なども。

画像はウェブサイトより

「初の投票、デニー氏に」 高校生 同世代に呼びかけ 「あなたの声県政に届けませんか」

「初の投票、デニー氏に」　高校生　同世代に呼びかけ

「あなたの声県政に届けませんか」

2022年8月29日【社会】

 

　私の初めての投票がこの沖縄県知事選挙―。２７日、糸満市の街頭演説に駆け付けた高校生は玉城デニー知事の横でマイクを握りました。アルバイトに励み、高学費のため進学をあきらめるなど若者の苦しみを訴え、若者の声を聞きバス無料化・最低賃金引き上げに全力で取り組んだのがデニー知事だと力を込めました。「沖縄・日本を変えていけるのは今を生きる私たちです。投票に行き、あなたの声を県政に届けませんか」と同世代へ呼びかけました。

　その後演説したデニー知事は、「初めての投票がこの県知事選」と高校生の言葉を反芻（はんすう）し、うつむき言葉に詰まった後、「政治の責任をこれほど強く感じることはない」と述べました。そして、「初めての投票で政治への一歩を踏み出す若者に政策を真摯（しんし）に訴えていく。この県知事選をそういう選挙にみんなでしていこう」と呼びかけました。沖縄県は、若者の奨学金返済をサポートする企業への支援を開始します。誰もがお金の心配なく学べる社会をデニー知事とともに―。当選後のさらなる学び支援に若者は期待を寄せています。（さ）

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沖縄県知事選挙--現職玉城デニー知事の再選を願う!
「カルト」に渡すな！

園のようす

ヤマリンゴ

食用ホーズキ

2017.8.3記事
食用ホ-ズキ - 里の家ファーム (goo.ne.jp)

後継者募集
　後継者と言っても、わたしのやってることをそのまま継承してほしいということではありません。この土地がとても好きなのです。この土地を利用して様々なことに挑戦していただきたい。オープンガーデンもよし、ガーデン喫茶、ＢＢＱ広場、果実を利用した加工品販売、ちびっ子広場、バードウオッチング、小動物とのふれあい、引きこもり・うつ・障がい者の支援、いろんなことができる、可能性に満ちた場所です。参考ばかりに、土地の借料は3万円（年間）です。

ICAN事務局長、NPT体制に懸念表明「会議は失敗」 核禁条約の重要性を強調

「東京新聞」2022年8月27日 

　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は26日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の決裂を受けて記者団に「再検討会議と（核を保有する米英仏中ロの）5カ国だけでは、安全保障上の大きな脅威へ適切に対応できないことがはっきりした」と指摘した。

　フィン氏は、核兵器を全面的に違法とする核兵器禁止条約の締約国が6月、3日間の会議で核廃絶を目指す政治宣言を採択した意義を強調。NPT再検討会議を「（今月1日の開幕から）4週間で同様の達成ができなかった」と非難した上で、核禁条約の重要性を改めて訴えた。

　フィン氏は会議決裂前の26日午前の記者会見でも、最終文書案に対し「採択されるかどうかにかかわらず会議は失敗だ。核軍縮に向けた具体的行動や工程表が何もない」と指摘。採択されたとしても、ロシアによる核使用の威嚇や保有国の核兵器近代化などの流れに歯止めがかけられる内容ではないと批判した。

　文書案が改訂を重ねたことについては「多くの文言が骨抜きになった」と失望感をあらわにした。

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雨宮処凛がゆく！加藤智大死刑執行から見えた、この国の衰退。

マガジン9 2022年8月24日

　　　マガジン9 (maga9.jp)

 

　「死刑になりたい」

　8月20日、東京・渋谷の路上で女性2人が刺された。刺されたのは、53歳の母親と19歳の娘。少なくとも全治3ヶ月の重傷を負った。

　逮捕されたのは埼玉県に住む中学3年生の少女（15歳）で、「死刑になりたいと思い、たまたま見つけた2人を刺した」「自分の母親を殺そうという思いがあり、人を殺せるか試そうと思った」などと供述しているという。

　詳しい背景などはまだわからないが、女子中学生が重大な事件を起こし、「死刑になりたい」と口にしたことに大きな衝撃を受けた。

　そんな事件が起きる2日前、私はある確定死刑囚の死刑が執行されたことをテーマにした集会に登壇した。

　それは秋葉原無差別殺傷事件を起こした加藤智大死刑囚の執行。

　7月26日、神奈川・相模原の障害者施設で19人が殺害された事件から6年という日の執行だった。そうしてこの日は安倍元首相銃撃事件が起き、41歳の山上徹也容疑者が逮捕されてから18日後。

　その時思い出したのは、秋葉原事件が起きた9日後に、宮﨑勤の死刑が執行されたことだ。秋葉原と宮﨑勤の事件を結ぶのは「オタク」というキーワード。そして山上容疑者と加藤智大を結ぶのは、「ロスジェネ」「不安定雇用」というキーワード。どういう思惑があるのかはわからないが、とにかく法務省はこのタイミングで、彼だけの執行にゴーサインを出した。

　事件が起きたのは、2008年6月。青森出身の加藤は当時、製造派遣大手の日研総業からトヨタ系の関東自動車工業に派遣され、派遣会社の借り上げアパートに一人暮らしという、「ロスジェネ」のあまりに典型的なコースを辿っていた。　

　事件の動機として、彼は派遣労働のきつさなどではなく、ネットの「なりすまし」をあげていることは有名な話だ。また、事件後に明らかになったのは、彼が幼少期から受けてきた母親からの虐待だった。

　一方で、彼は事件12日前に解雇通告を受けている。200人いる派遣社員のうち150人の首切りが予定され、その中に入っていたのだ。時期は未定ながら、6月中に解雇される予定だった。そんな通告と同時期、彼はネット上の「なりすまし」によって大切な居場所を失い、苛立ちと焦燥の中に放り込まれた。

　この頃、彼は掲示板に以下の書き込みをしている。

　「殺人を合法にすればいいのに」

　「イライラして眠れやしない。
　一人で寝る寂しさはお前らにはわからないだろうな。
　ものすごい不安とか、お前らにはわからないだろうな。
　勝ち組はみんな死んでしまえ」

　そうして事件の5日前、彼にクビが延期になったことが知らされる。

　それを受けて、以下のように書いている。

　「ああ、そういえばクビ延期だって。
　別に俺が必要なんじゃなくて、新しい人がいないからとりあえず延期なんだって。
　うるせーよ粕」

　事件の3日前には「ツナギ事件」が起きる。肩に「萌え〜」と書かれていた彼のツナギが職場から消えていたのだ。彼はハンガーにかけてあったツナギを全部床に投げつけ、そのまま帰宅してしまう。

　「作業場行ったらツナギがなかった。辞めろってか。わかったよ」

　結局、床に散乱したツナギから加藤のものは発見されたのだが、派遣切りが進み、日に日に職場から人が減る中、冷静ではいられなかったのだろうか。

　3日後、彼は静岡からレンタカーのトラックで秋葉原に乗り付け、通行人5人を轢いたあとに車を降り、ダガーナイフで無差別に人を刺した。死者7人。怪我人10人。

　当時は、「ワーキングプア」の問題がやっと注目され始めた頃だった。「史上最高の利益」を連発する大企業と、その末端で働く派遣・請負労働者たちの、光と影のようにはっきりと分かれた明暗。

　当時、私は『生きさせろ！ 難民化する若者たち』を出版した翌年で、まさに日々「生きさせろ」とフリーターや非正規雇用の権利を求めてデモや集会、イベントなどをしていた。

　死刑執行を受け、あの事件直後に書いたものを改めて読み返してみた。そうして、ちょっと驚いた。以下、09年に出版した『排除の空気に唾を吐け』（講談社新書）に書いた一節だ。

　「少し前までこの国には、二十代で工場に勤務し、そのまま働き続けていれば家の一軒でも建つというような、そんな時代があった。職場の人間関係などいろいろ問題はあっても、とりあえず『働く仲間』として周囲の人に認められ、『一人前』の人間として後ろ指さされることなく、普通に結婚して家庭を持ち、子どもを育てることが可能だった。しかし、いつからか、それがとてつもなく難しいことになってしまった」

　ああ、私、あの頃はこんなふうに思えてたんだ…と遠い目になった。

　なぜなら、もう何年も、「ちょっと昔だったら普通に働いたら家建てられたよな」なんてことを、思うことすらなくなっていたからだ。

　それほどに、正規と非正規の差は圧倒的なものになっていた。「結婚したり家庭を持ったり家を建てたりする」ことは、非正規であれば諦めなければならないというような前提を、いつの間にか刷り込まれていた。だからこそ、「昔は子育てもできたのに」ということが頭にも浮かばないほど、SF並みに「ありえないこと」になっていた。わずか10年ちょっとで。格差が定着するとは、こういうことなのだ。

　事件が起きた08年は、大きな分岐点でもあった。事件が起きてすぐにリーマンショックが起き、日本中に派遣切りの嵐が吹き荒れた。この年の年末年始には、日比谷公園で「年越し派遣村」が開催され、職も所持金も住まいも失った500人以上が極寒のテントで年を越した。6日間にわたって開催された派遣村の様子は連日テレビでお正月番組の合間に報じられた。吹きっさらしの中、炊き出しに長い長い行列を作る人々の姿は、この国に静かに広がっていた「貧困」を日本社会に突きつけるものだった。現在と違い、世間はそのことに驚き、心を痛め、多くの寄付金が集まった。まだこの国に「一億総中流」の意識があったからこそ、同情する人が多くいた。

　あれから、13年。私はこの国の人々が貧困に「麻痺」し、「慣れていく」様子を見てきた。多くの人が悪化するばかりの状況を前に葛藤しつつ選択したのは、「自己責任」ということで折り合いをつけ思考停止することだった。

　そんな派遣村には意外な人が来ていたことをあとで知った。

　それは加藤智大の元同僚。加藤と同じ自動車工場で働いていた34歳の男性は、08年のクリスマスに突然契約を打ち切られ、派遣村を頼って訪れていたのだ。

　報道でそれを知った時、もし半年前に事件を起こさなければ、加藤もまた年末に派遣切りに遭い、26歳の若きホームレスとして派遣村に来ていたのかもしれない、と思った。

　そうして、現在。

　私がコロナ禍の困窮者支援で多く出会ってきたのは、加藤智大と同世代で、「20代からずーっと寮付きの製造業派遣を転々としてなんとか綱渡りで生きてきたものの、コロナ禍でとうとうホームレスになった」というアラフォー世代だ。

　昨年末、大阪で26人が死亡する放火事件が起きて「拡大自殺」という言葉が注目された頃、そんなアラフォー世代の何人かから、「自分もあんな事件を起こしてしまうかもしれない」「もう自殺するか刑務所かしか考えられない」といった言葉を聞いた。

　「死刑になりたい」

　秋葉原事件以降もその前も、自暴自棄と自殺願望の紙一重のような事件は起き続けている（ちなみに加藤は「死刑になりたい」とは言っていない）。

　01年、大阪の池田小で子ども8人を殺した宅間守。その犯行動機は「死刑になりたい」だった。彼はわずか3年で死刑を執行された。

　08年、秋葉原事件の3ヶ月前には茨城・土浦で無差別殺傷事件が起きている。逮捕された24歳の男は「自殺する勇気がなかったので殺人を犯した」「早く死刑になりたい」と供述。それから5年後、29歳で死刑が執行された。

　08年には他にも「死刑になりたい」を動機とした事件が数件起きている。2月には東京・新宿の公衆トイレで31歳の男が見ず知らずの男の頭を金槌で殴り、殺人未遂で逮捕。4月には鹿児島で19歳の男がタクシー運転手を殺害。どちらも死刑願望を口にしている。

　さらに16年には北海道・釧路のショッピングモールでやはり無差別殺傷事件が起きている。逮捕された元新聞配達員の男（33歳）は、「人生を終わらせたかった。死刑になるために人を殺した」と供述している。

　昨年10月に、都内走行中の京王線で映画『ジョーカー』の服装をし、乗客を刺して車両に火をつけた24歳の男は、警察に「仕事や友人関係でトラブルがあった。死のうと思ったができず、2人以上殺せば死刑になると思った」と話した。

　また今年1月、都内焼肉店に立てこもった28歳の男は「生きている意味が見出せず、死にたいと考えた。大きな事件を起こし、警察に捕まって死刑になればいいと思った」と語っている。男は長崎から上京するものの、東京で路上生活となっていたという。

　そうして8月20日、中3少女が同じ動機を口にした。

　少女の件はわからないが、ここまであげた事件に共通しているのは、自暴自棄の果て、そして自殺願望と紙一重という点だ。孤立と貧困、そのどちらか、もしくはどちらもが色濃く影を落としている点でも共通している。加藤智大自身、根深い自殺願望に取り憑かれ、かなり致死率の高い自殺未遂も起こしている。

　そんな中思うのは、死刑制度とはなんぞやということだ。「死刑になりたい」という人にとっては、その希望を叶えるものになってしまっている。死刑という制度が存置されている根拠のひとつに犯罪抑止効果があるわけだが、これでは効果がないどころか、逆効果になってしまっている面も拭えない。ある意味、「最悪の夢を叶えてしまう」制度ではないのか。

　そして最後に書いておきたいのは、秋葉原事件が起きた時、この国について語る言葉は「失われた10年」だったことだ。

　それが、気がつけば「失われた」期間はすでに30年に達している。データをみれば非正規雇用率はあの時より高く、また当時1700万人ほどだった非正規雇用者はとっくに2000万人を突破。状況はまったく改善されていないどころか悪化の一途を辿っている。

　なぜ、政治はみすみす「失われた10年」が「失われた30年」になるまで放置していたのか。これほどの政治の無策があるのだろうか。取り返しのつかないことがあまりにも多すぎる。

　事件当時と今とでもっとも変わったのは、日本という国に対する認識だ。

　08年、年末に派遣村が開催されたとき、人々が驚いたのは「豊かな日本でこれほど貧困に苦しむ人がいるなんて」ということだった。一億総中流という世界がまだ今ほど色褪せていなかったからこそ、人々は大きな衝撃を受けた。

　しかし、あれから13年経った今、この国の誰も日本が「豊か」だなんて思っていない。経済は衰退し、数年前には平均賃金で韓国にも抜かれ、先進国で唯一賃金が下がり続け、気がつけばこの国は、びっくりするほど貧しくなっていた。一億総中流は遥か昔のものとなり、だからこそ、「どんなに頑張っても一定数は報われない人が出る」社会に生きる人たちからは他者を思いやる余裕も失われた。

　そうして加藤を生み出したこの社会は、7月末、加藤を殺した。25歳で事件を起こした彼は39歳で死刑を執行された。

　彼の起こした事件はどんな背景があるにせよ、正当化できることなどひとつもない。決して許されない事件であることは大前提だ。

　ただ、加藤智大の死刑が執行されても、殺された人の命は決して戻ってはこないこともまた事実であり、その事実の前に、ただただ言葉を失っている。

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「命」が大切にされてこなかった「失われた30年」。後何十年も続けるのか。全ては国民、有権者の選択にかかっている。
「派遣村」ができたことに驚き、「おにぎりが食べたい」と餓死者が出たことに驚き、「死刑になりたい」、「刑務所に入りたい」と犯罪に及ぶ社会に驚いている。

記事をアップしている間、長袖の服を探している。寒い。

原発への回帰 福島の教訓はどこへ

「東京新聞」社説　2022年8月26日 

 　あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。

　岸田文雄首相が二十四日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の中で表明した。既に再稼働済みの十基に加え、来年の夏以降、新たに七基を再稼働させる方針も示した。

　七基の中には、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚、地元自治体だけでなく、原子力規制委員会の強い不信を招いた東電柏崎刈羽原発なども含まれる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油などの資源高が背景にあるが、政府が強引に再稼働を誘導すれば、安全性確保や住民の不信払拭（ふっしょく）が置き去りにされかねない。

　「新増設や建て替えは想定していない」という３・１１以来の大方針を転換し、今後、導入を目指す次世代型原発は、従来の軽水炉を改良する「革新軽水炉」や「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」などが想定されるが、安全性も経済性も未知数だ。いずれにしても開発途上で、当面の脱炭素への対応で主役になれるわけではない。

　将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ。

　原則四十年、特別な安全対策を施して六十年とする原発の法定寿命の延長方針に至っては、「老朽化」を「高経年化」と言い換え、不老長寿の夢を見た安全神話の復活と言うしかない。

　「可能な限り原発依存度を低減する」という大方針は、あの福島の悲劇から導き出された重い教訓である。ただ脱炭素、資源高への対応だというのでは、方針転換の十分な理由には到底なりえない。

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政府の原発再稼働方針は「独裁的」　東海第二周辺住民「事故が解決した印象与える恐れ」

「東京新聞」2022年8月25日 

日本原電本店前で、東海第二原発の再稼働反対を訴える人たち＝25日、東京・上野で

　政府が来年夏以降、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）を含む7原発の再稼働を目指す方針を示した。ただ、同原発の30キロ圏内の人口は全国最多で、自治体の避難計画策定が難航し、稼働への同意手続きもまったく見通せない。手順を無視した政府の方針表明に、地元からは批判の声が相次いだ。（原発取材班）

　「福島第一原発事故の教訓に基づいた原発政策が基本だったはず。国民に問うこともせず、その路線を投げ捨てた。非常に独裁的な決め方だ」。前東海村長で「脱原発をめざす首長会議」世話人の村上達也さん（79）は語気を強めた。

　東海第二は東日本大震災で被災し、その経験から全国で初めて地元同意の対象が立地自治体だけでなく、周辺自治体にまで広がった。ただ、同意手続き以前に避難計画の策定でつまずいている。

　避難計画の策定が義務づけられる原発から30キロ圏内の人口は、全国最多の約94万人。多数の住民の避難方法を定めることは困難を極め、14市町村のうち9市町村は計画の策定すらできていない。約27万人が暮らし、避難計画がまだ策定されていない水戸市防災・危機管理課の保科竜吾副参事（46）は「避難するバスの確保など課題が多過ぎる」と頭を抱える。

　避難対策が整わない中での政府の方針表明に、25日に原電本店前（東京都台東区）であった抗議行動に参加した千葉市の柳田真さん（82）は「事故が起きれば、94万人もの人は避難できない」と訴えた。

　唐突な政府の動きに、原発事故被害の風化を懸念する声も。福島県双葉町で約30年前に設置された看板の標語「原子力明るい未来のエネルギー」を考えた大沼勇治さん（46）＝茨城県古河市＝は「原発事故が解決したかのような印象を与えかねない」と嘆く。

　東海第二の再稼働反対の署名運動を進める朝日立雄さん（68）＝同県常陸太田市＝は「再生可能エネルギーで安全に発電し、電力量に見合うよう節電するべきだ」と話し、政府が示す次世代型原発の新増設は必要ないと主張した。

　実際には再稼働ができない可能性も残る。水戸地裁は昨年3月、避難計画の実効性を問題視し、原発の運転差し止めを命じており、判決が確定すれば廃炉は免れない。原電によると、東海第二は津波に備える防潮堤などの事故対策工事の最中で、2024年9月までかかる見通し。広報担当者は「来年夏から冬に稼働できる状況にない」と言い切った。

【関連記事】政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢　運転期間の延長、計17基再稼働も

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何を考えているんだか？
ますます支持率を下げるだろう。
ウクライナでは、25日、ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発が一時、外部電源を完全に失った状態に陥った。電源喪失はメルトダウンの様な重大事故につながりかねない。戦争の際、原発が狙われるリスクは重大である。しかし政府は「日本の原発が攻撃されることは想定していない」というスタンスのままだ。

 

ヤママユガ大発生。

大きなガだ。こんなのが街路灯に群がり朝になると道路上に落ち葉のごとく。落ち葉掃除ならぬガ掃除である。

 

花が終わった「エゾアカバナ」が面白い。

 

電通の電通による電通のためのオリンピックー札幌も

五輪汚職を全把握する男・高橋元理事の“暴露”に戦々恐々な関係者たち…「森元首相も警戒している」

日刊ゲンダイDIGITAR　2022/08/25 

　大会組織委員会の会長だった森元首相とも特別な関係だったのか──。東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕されたAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者が、同社の経営するカラオケ店で森元会長を“接待”していたことが分かり、波紋を呼んでいる。

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　驚くのは、受託収賄容疑で逮捕された組織委元理事の高橋治之容疑者が、東京地検特捜部の調べに「AOKI側の依頼で森氏を紹介し、会食をしたことはある」とアッサリ事実を認めていることだ。スポンサー集めの中核を担っただけでなく、招致の段階から億単位のカネを関係者に配っていたとされる高橋容疑者は、東京五輪の“闇”の全てを知る男だ。特捜部は複数の政治家を捜査のターゲットにしているとされるだけに、政財界関係者は「高橋さんは何をしゃべる気なのか」と戦々恐々としているという。

　事件の構図は、五輪スポンサーになることを望んだAOKIが、職務権限のある高橋容疑者にワイロを贈ったというもの。高橋容疑者は2017年1月、AOKIに「スポンサーにならないか」と打診。18年10月、スポンサー料を“ディスカウント”してもらったAOKIは、実際にスポンサー契約を結んでいる。

　注目は、森氏と青木氏が会食した時期を高橋容疑者が明かしていることだ。同容疑者は会食時期について、AOKIが組織委とスポンサー契約を結ぶ前後だったと明かし、「AOKI側から森氏へ『挨拶がしたい』との意向を受け、紹介した」と説明しているという。当時、森氏は組織委の会長だった。高橋容疑者はスポンサー契約については「具体的な話はしていない」と話しているというが、青木氏と森氏をつないだことを認めたのには、何か意図があるのか。

「高橋さんは古巣の電通が請け負ったスポンサー集めのほぼ全てを担っていた。電通は事実上、“窓口業務”をやっていただけ。だから、高橋さんはスポンサー契約を結ぶに当たって、誰がいつどう関与したか、全てを知っています。森さんと青木前会長の会食を認めたのは、自分以外にスポンサー契約にかかわった人物がいることを示したかった可能性があります」（電通関係者）

　最新号の「週刊文春」は、森氏とAOKI側のカラオケ会合のキーマンとして、青木前会長の実弟・宝久氏の名前を報じている。

「高橋さんと森さんは2000年代に接点を持ち、付き合いは長い。とはいえ、お互いに信頼し合っているかというと、微妙なところでしょう。特に森さんは『（高橋容疑者は）どこにいくらカネを流しているのか、オレにもさっぱり分からねえんだ』『おまえはあいつと付き合うんじゃないよ、絶対に』などと周囲にこぼしていたと報じられている。森さんは高橋さんを警戒していると思います」（スポーツ界関係者）

　既に特捜部のターゲットとして複数の議員の名前が囁かれている。いずれも高橋容疑者と親しいといわれている政治家だ。AOKI以外のスポンサー企業が、高橋容疑者の“仲介”によって、スポンサー料を減免してもらったことも分かっている。高橋容疑者の暴露の可能性に、今頃、関係者はビクビクしているに違いない。

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黒い五輪と開発利権 高橋元理事と電通　本間 龍さん【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】（約60分）

物価高見合う年金増を 年金者組合が厚労省に要請

「しんぶん赤旗」2022年8月23日

　全日本年金者組合は２２日、衆院第１議員会館で、急激な物価高騰に即した年金増額と年金制度の改善を求めて加藤勝信厚生労働相宛てに申し入れました。

　杉澤隆宣委員長は、ウクライナ危機と「異次元の金融緩和」による急激な物価高騰の下で、今年４月分からの０・４％減額はあまりに異常と指摘。「年金増額はそのまま消費に還元され、地域経済の回復にもつながる。物価高騰に見合う年金の増額を求める」と訴えました。

　廣岡元穂書記長は、第２次安倍政権以降、１０年間で実質６・７％の年金引き下げが行われてきた下での今年の減額に、多くの年金生活者は怒りの声を上げていると批判。「軍事費増額や国葬に税金を使うのではなく、高齢者の誰もが生存権を保障され、まともな生活をおくれる年金の整備を」と語りました。

　中川滋子女性部長は、「女性の年金受給者は、現役時代の給与が反映し支給額１０万円以下の人が圧倒的に多い。この過酷な実態に目を向けてほしい」と話しました。

　対応した厚労省の担当者は、「給付と負担のバランス等を考慮した現行制度の改定は考えていないが、物価上昇を反映し、現行制度の下でも来年度は増額見込みだ」と回答しました。

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皆さん、来年は上がりますと！
いくらかなぁ？
1万円？
むりむり！
10円？
30円？
そんなところだろうね！
減らない年金の実現へ。

園のようす。
巴旦杏（ハタンキョウ）収穫しました。

ジャムにしようか？

アロニア

実がたくさんついて地面についてるのも・・・

こちら、ヨーグルトに載せたアロニア。

岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める

まぐまぐニュース！2022.08.23

　　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』

　安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ／「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった

8月19日に地方議員の集まりである「平和立憲会議静岡県」でズームを通じて講演したので、その前半部分を要約・補充しつつ紹介する。

 

内閣支持率が急落

　8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46％／「不支持」は7p増の28％だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50％／「評価する」が13p減の36％と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82％に達している。

　同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52％（8p減）／「不支持」32％（8p増）。国葬については「評価せず」46％／「評価する」49％と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87％と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。

　これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。

「反日団体」という認識

　しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた（先週FLASH欄参照）ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた（今週FLASH欄参照）。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。

　その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。

　これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。

地方議員も絡めとられる

　しかも、事が国政レベルだけでなく地方議員にも及んでいることが明らかになってきた。

　8月17日付「毎日新聞」は、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際会議場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル／名古屋4万名大会」の様子を記録した映像を元に、その恐るべき実態を詳しく報道した。それによると会場には「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」。

　その中には、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」が含まれていて、「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「『既成祝福』（すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為）という教団の儀式に参加」した。イベント後半になると、「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」総裁がパレードカーに乗って登場し、熱狂の中、「タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を渡す場面もあった」という。

　議員たちの多くは、その年の4月に行われた前回の統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は、「教団の関連団体のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。付き合ってみると「ひとりひとりはいい人ばかり。教団傘下の教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には〔教会の〕関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時だけ手伝ってもらったというだけでなく、それで当選した議員が教会に出入りしたり、議員の講演会に教会信者が紛れ込んだり、ズブズブの関係になっていることが判る。

「市民自治」を敵視

　こうまでして地方議員にまで魔手を伸ばす大きな理由は、8月19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると「そもそも勝共連合は市民の自治を疎んでいる」からである。過去の勝共の機関紙「思想新聞」には「国を滅ぼす『住民投票法』、同法は「地方の『反乱』を容認し、国民全体の利益を損なう」とか、「自治基本条例にノーを」「左翼の地域乗っ取り策。『市民自治』で国を壊す」とか、盛んに書き立てていた。

　こうした明白な国家主義的な政治主張を持ち、その実現のために国会議員ばかりでなく地方議員の陣営にも深々と浸透し、上述のように自分らのカルトがかった大会に東海・上信越地方だけで200名もの議員を集結させるという尋常ならざる組織力を蓄えつつあるということは、韓国に本拠を持つ特殊な反日思想団体が宗教組織の被り物を着て巧みに日本政治の内側にまで浸透し、この国のあり方を左右しようとしていることを意味する訳で、それこそ国家安全保障の観点から正当な警戒を払わなければならないのではないか。

　また、リベラル派・環境派の地方議員である皆さんにとっては、これは今から周到に準備を重ねて必ず来年4月の統一地方選挙の主要争点に仕立てていく必要があるだろう。各県・各市ごとに、地方メディアや市民団体と共同して徹底調査プロジェクトを立ち上げ、汚染議員を洗い出していく。何しろ、自民党でもそこまでは公言することを躊躇うような「市民自治」の敵なのだから、これを炙り出して、汚染議員を確実に落選させるような選挙にしなければならない。

　上掲「毎日新聞」記事が言う、韓鶴子が用意した舞台に上った「東海・北信越地方を中心の国会議員や地方議員」200人とは一体誰々なのか、その中でも「代表家庭」に選ばれて「既成祝福」とか言うカルト儀式に参加した「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」36組とは誰々なのか、韓鶴子が登場した際に「タキシード姿」になってまで贈り物を渡した「議員代表」とは誰々なのか、是非とも調べ上げて顔写真付きで公開し、その中でもし来年統一地方選に恥ずかしげもなく再選をしようとする者がいるなら、反日工作加担への責任を徹底的に追及して有権者の前に明らかにしてほしい。

難しい臨時国会の開き方

　そういう訳で、政局は当面、統一教会問題を軸に動く。萩生田光一＝自民党政調会長のように、しらばっくれてやり過ごそうと思っていたのが、ズブズブの関係であることが次々に明るみに出て弁解に追われるといったケースがいくつも出てきて、中には役職を辞任しなければならない場合も出てくるだろう。それを見ながら、すでに連日のように国会周辺で行われている「国葬反対」のデモは膨れ上がり、15年安保法制の時の様相を呈し始めている。呼びかけ人は鎌田慧、澤地久枝、佐高信などで集まってくるのは団塊世代の中高年中心。15年と同じ構図になりつつある。9月27日国葬は、もはや全国民が肅然として喪に服すということにならないのは確定的であるけれども、さらに世情騒然となって岸田政権を揺るがすようなことになるかどうかは、これからの展開による。

　野党は8月中にも臨時国会を開くか閉会中審査を行なって国葬問題を国民の前で堂々と議論しようと求めていて、もちろん自民党は逃げたいのだが、世論の動向やマスコミの追及次第で逃げ切れるのかどうか。それとの絡みで、秋の臨時国会はいずれにせよ遅くとも10月には開き、そこで「安倍追悼演説」をやらなければならないが、一旦、甘利明＝元幹事長を指名しようとして猛反発を受けてすぐに撤回するという失態の後では間の抜けた儀式になってしまう。そういうだらしない状況で岸田政権は10月14日、発足1周年を迎える。

　他方、国葬の翌々日、29日は日中国交正常化50周年という大きな節目を迎える。政府は秋葉剛男国家安全保障局長を17日に訪中させ、楊潔篪中共政治局員との長時間の会談を通じて関係打開の糸口を探ろうとしているが、米国が煽り立てる「台湾危機」に日本が唯々諾々と従っている有様では、大きな進展は望めまい。むしろ年末に向け日本が「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の3文書の新版を策定し、そこで米日共同で中国と軍事的対決を辞さない姿勢とそのための防衛費の大幅増を打ち出そうとしていることが、対中関係でも致命的な障害となるだろう。

　従って外交面でも何か目覚ましい成果を得る可能性は見当たらない。9月11日は沖縄県知事選があり、これもオール沖縄を背にした玉城デニー知事が再選を果たす公算大で、岸田には打撃となる。

「安倍流改憲」は尻窄みに

　こうした流れの中では、参院選で「改憲勢力」で3分の2超の議席を占めたのだから、自民党はいよいよ改憲に本格的に手を着けるだろうといった一時有力視された観測は、急速に萎んでいくだろう。

　そもそも岸田本人は改憲に熱心というわけではなく、目の上のタンコブのような安倍とその最大派閥をおとなしくさせておくために、「決して改憲を忘れてはいませんよ」というリップサービスを繰り出していたのだが、今やその必要性は消滅した。

　しかも、安倍が在任中に唱えていた「改憲4項目」は、はっきり言って幼稚極まりないもので、

自衛隊の存在明記

緊急事態条項

参院選の合区解消、

教育の充実

――の各項目の相互間には何の論理的関連もなく、単に「この辺りなら何とか野党を引き込んで改憲に漕ぎつけられるかな」という屁っ放り腰のお試し改憲のリストにすぎない。改憲と言う以上は、それによってどういう国家像に転換するのかのイメージを与えなければならないが、安倍にはそんなものは何もなく、ただ「とにかくどこか1カ所でも替えてみたい」という目的と手段の倒錯が特徴だった。これでは自民党内でも反対論が燻るのは当たり前だろう。

　特に1．は、現在の1項2項はそのまま手を着けずに置いておき、3項を付け加えて自衛隊の存在を明記するという9条加憲論で、これは日本会議の伊藤哲夫＝日本政策研究センター所長が思い付いて「どうだ、名案だろう」と安倍に吹き込んだもの。何が名案なのかと言えば、こういう打ち出し方をすれば、社共などの護憲派は一瞬戸惑って怯み、民進党内の保守派はそれくらいの改憲なら賛成しようかと誘い出され、安倍と共に改憲に進むことに及び腰の公明党は逃げられなくなるからである。しかしこれは余りにも安易な政局技術論であって、国のあり方をめぐる真剣な議論からはかけ離れている。

　この安倍＝伊藤案の馬鹿馬鹿しさは、実は多くの自民党員にとっても明らかだったが、安倍が力を保っている間はなかなか正面切って批判することができずにいた。安倍がいなくなり、その旗を同じ熱心さで掲げる者も不在である中で、岸田を含め多くの者はその呪縛から解かれることになろう。もちろんそれで改憲策動は鎮まるというのではなく、一方では同党が野党時代の2012年にまとめた正規の「憲法改正草案」に立ち戻って本格的な改憲を目指そうという志向が強まることをより一層警戒する必要がある。

　しかし他方では、改憲そのものが国民にとって何ら切迫した課題ではなく、政治がそれに莫大なエネルギーを注いでいる暇などないという現実論も、遠慮なく語られ始めることになるのかもしれない。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月22日号より一部抜粋・文中敬称略。全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

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「泥棒に追い銭」

 

北海道、過疎の小さな町の保育園留学

北海道の”保育園”に首都圏から家族連れが殺到 人口3500人の過疎町に何が？

2022/08/22 

 

© ITmedia ビジネスオンライン 認定こども園はぜる

　北海道厚沢部町という人口たった3500人の過疎町に首都圏から訪れる子連れ家族が後を絶たない。新千歳空港から車で3時間弱と、決して利便性が高い町とは言えないだろう。にもかかわらず、なぜそんな町に人が集まるのか？

　2021年11月に始まった「保育園留学」というサービスが要因だという。保育園留学とは、未就学児を持つ家族が厚沢部町に1～3週間程度滞在するプログラム。昨今のトレンド風に言うとすれば、子連れワーケーションだ。現在の予約枠は全て埋まっており、9月以降も100家族以上が順番待ちをしている。過疎町の人気保育園を取材した。

　保育園留学は、厚沢部町役場と認定こども園はぜる、キッチハイクを含む2社が連携して取り組む町づくり事業だ。日中、子どもははぜるに通い、保護者は町内の短期滞在者用住宅の中に設けられているコワーキングスペースで仕事をする。週末には、プログラムに含まれている野菜の収穫などの食育体験に参加できる。

　首都圏の保育園で体験できない広大な自然にわが子を触れさせる絶好の機会と考えた家族連れが殺到しているのだ。22年7月には14家族を受け入れた。サービス開始から現在までの受け入れ家族数は600組に上る。

　「都心だと自然環境に身を置く機会も少なく、こんなにたくさんの自然体験は初めて」「子どもの成長につながった」など参加した保護者からの満足度も高い。

　保育園留学のプログラムが誕生したのは、プログラムの運営企業であるキッチハイク代表の山本雅也氏が厚沢部町に家族でワーケーションとして滞在したことがきっかけとなる。3週間の滞在の中ではぜるにも訪問。自然に囲まれた保育環境は首都圏の子連れ家族の関心を集めるだろうと確信し、本格的に事業として展開していく。狙い通り、首都圏の保護者から予約が殺到しているわけだが、はぜるの子どもたちや保育士は町外の子どもを受け入れることに対する戸惑いはなかったのだろうか。

　「厚沢部町は過疎の町です。出生率が下がっているのに加え、町からどんどん人が出て行ってしまう。どんな形であれ、新しく人が入ってきてくれるのは喜ばしい変化だと思いました」とはぜるの主任保育教諭 橋端純恵さんは話す。

　少子化問題を十分に理解している大人であれば、こういった新しい取り組みに積極的なのも理解できる。しかし、実際に保育園で受け入れた子どもと一緒に遊ぶのはすでにはぜるに在籍している子どもたちがメインになる。顔なじみの友達と過ごしてきた彼らは、「明日から新しい子どもがたくさん入園する」という事実に適応することができるのだろうか。

　「はぜるの子どもたちはとてもコミュニケーション能力が高い子が多いです。保育園留学のことを伝えた時も戸惑いよりワクワク感を覚えた子どもが大半でした。『来週はこんな子が来るよ』と教えると、『こんなことして遊びたい！』など積極的に考えてくれます。実際にその子が来た際には事前に話していた遊びをしたり、自発的に自己紹介タイムを設けたりと、教員までも巻き込んでいきます（笑）」とはぜるの主任保育教諭 西村智香さんは話す。

　過疎化の影響から、はぜるの子どもたちは入園から卒園までほぼ同じ顔触れで過ごす。保育園留学は週単位で新しい友達と過ごすことになるため、子どもたちにとっても大きな刺激になると考えたという。

　いくら子どもたちが積極性にあふれているといえど、全て子どもたちに任せきりなわけではない。保育園留学が決まった家族と入園前に面談を実施。子どもの性格や興味関心、アレルギー情報などをヒアリングし、入園の不安を解消している。

　ここで、おそらく読者も感じているであろう疑問を解消したい。入園から卒園まで顔触れが変わらない閉じた環境で生活している子どもたちの適応力の高さはどのように醸成されたのだろうか。

　「はぜるには農家さんなど地域の方が多く出入りするんです。そのため、園外の方と接するハードルが下がっているのだと思います。子どもたちの主体性を尊重するというはぜるの教育方針も影響しています。お泊まり保育のコンテンツを決めるときも子どもたちが宿泊場所のアイデアを出し合っていました。カレー作りの材料を買いに行くときも教員は子どもたちが買い物をするのを見守っているだけでした」（橋端さん）

　子どもの主体性を掲げる教育機関は増えてきてはいるだろう。しかし、保育園や学校という環境の中、教員が決めた枠組みの中での主体性に限られてしまうケースが多い。はぜるは保育園を飛び越えた体験や考える機会を提供し、子どもの主体性を育んでいることが分かる。保育園留学ははぜるの子どもたちの主体性なくして実現しえなかった取り組みのように見える。

　子ども、特に未就学児を持つ保護者にとってワーケーションはかなり実現可能性の低い働き方と言える。保育園留学という取り組みが始まったことで、今までワーケーションにチャレンジできなかった層にも選択肢が広がった。それと同時に、保育園留学という形態は、過疎町が人を呼び込む起爆剤になることも証明された。受け入れ家族数600組やリピート率90％という数字が証拠だ。

　20年に実施された国勢調査では、今後30年間で過疎指定市町村の50.7％で人口が半減するとの予測が出ている。9割の過疎指定市町村で3割以上の人口減少が見込まれる。ワーケーションや保育園はある特定の層に閉じられたものだった。その”当たり前”を崩したビジネスが地域活性化に与える影響は大きい。

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そうなのです。
田舎では保育園から中学校までほぼ同じ顔ぶれです。
高校生の「留学」は聞いたことがありますが、保育園「留学」とは目の付け所がいい。
幼少期より大きな自然の中で暮らすメリットは大きいと思います。
特に子育て世代にとっても。

園の動物。
エゾアカネズミ
Webより拝借。

可愛いのですよ。
さて、今朝の気温。

11.2℃。

 

 

旧統一教会が現在も生き残っている理由 35年前には筑紫哲也の「朝日ジャーナル」が徹底追及

週刊誌からみた「ニッポンの後退」

日刊ゲンダイDIGITAL　2022/08/21

 

　岸田文雄首相の拙速な内閣改造は大失敗だった。

　NHKの世論調査で支持率は46％と内閣発足後最低になった。コロナ第7波への無策、急激な物価高もあるが、統一教会との関係をキッパリ見直す者を入閣させたと胸を張った改造だったのに、蓋を開けてみれば「統一教会汚染内閣」といってもいいほど教会と関係が深い閣僚ばかりだったということが明らかになったのが大きな理由だろう。

　安倍元首相の後継者とみられている萩生田光一政調会長が、参院選の公示直前に、東京選挙区から立候補を予定していた生稲晃子（現参議院議員）を伴って、統一教会の関連施設を訪れていたことが週刊新潮（8月25日号）の取材で明らかになった。

　教会と付き合いのあったことを認めた議員たちは、「統一教会の関連団体とは知らなかった」と言い訳するが、「その程度の知識しかなくて閣僚やってるんじゃねぇ」と言いたくなる。

　今さらいうまでもないが、統一教会と自民党との関係の根っこには岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三という3代が深く関わっている。週刊文春（8月18.25日号）によると、安倍の地元である山口県下関市は、教団の創設者・文鮮明が早大留学のために日本に来て、初めて足を踏み入れた“聖地”である。父・晋太郎の時代から仕えた筆頭秘書が教団の担当で、信者たちも事務所に出入りしていたそうだ。

国葬よりも、安倍家3代の解明が急務だ

　岸田がやるべきは、国葬よりも安倍家3代と教団の闇を徹底解明することだが、安倍晋三の亡霊に操られているがごとき岸田では、できるはずはない。

　この問題に腰が引けているNHKやフジテレビは論外だが、新聞、週刊誌も大きなことは言えない。福田達夫なるアホ政治家が統一教会について「何が問題か分からない」と、ふざけたことをほざいたが、彼らを統一教会「痴呆症」にしたのはメディアの責任が大きい。

　悪名高い霊感商法の実態をいち早く取り上げ、誌面で大キャンペーンを張ったのが、朝日新聞社が出していた週刊誌「朝日ジャーナル」だった。ちなみに霊感商法と名付けたのもここ。編集長は筑紫哲也。「豊田商事をしのぐ冷血の手口　霊感商法の巨大な被害」（1986年12月5日号）を手始めに徹底追及したのである。

　同誌は、北九州市に住むB子（60）の被害額が当時の金額で3700万円にもなったと報じている。夫が非業の死を遂げたB子に、息子の命も危ないと脅し、印鑑、多宝塔、朝鮮人参などを次々に買わせた。他人の不幸に付け込む悪徳商法の典型である。

　大きな話題になり、ほかのメディアも追随した。その後、桜田淳子らが合同結婚式に参加するなど、統一教会に注目が集まったが、その後、1995年にオウム事件が起きると、メディアの関心は統一教会から離れてしまった。その間、教団名を変え、関係団体をいくつもつくり、統一教会は生き延びてきた。メディアは今度こそ騒動を一過性で終わらせず、根絶するまで追及しないと、再び同じ悲劇が繰り返される。

　他人の不幸に付け込み、何十倍もの値段で壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊するカルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべきである。（文中敬称略）

（「週刊現代」「フライデー」元編集長・元木昌彦）

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　昨日の記事も長い記事でした。読者の皆さんにはご迷惑に感じている方もおいでではないかと思います。あまり関心のない方はどうぞスルーしていただいて結構です。ちょっと文章を短くしたいと思うのですが、やっぱり引用させて頂いてる関係からそれはやめておこうと思います。

"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い

弁護士ドットコムニュース

 

2022/08/20

 

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 旧統一教会の手法を調べ上げて訴訟に臨んでいる郷路征記弁護士（2022年8月17日、本田信一郎撮影）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。

その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。

現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略）

●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人

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――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。

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これは郷路征記が1987（昭和62）年3月に提訴した「青春を返せ訴訟」（郷路本人が命名）で、2001（平成13）年6月に言い渡された札幌地裁判決の一部である。2003（平成15）年に被告である旧統一教会の控訴は棄却、上告も棄却されて確定した。

この訴訟以降も、郷路は一貫して旧統一教会の伝道・教化活動が、被勧誘者である国民の自主的、主体的な信仰選択を侵害する不法行為であることを立証し、そして、勝訴してきた。

ところが、安倍元首相銃撃事件以降、聞こえてくるのは霊感商法・高額献金・合同結婚式といった1980年代から1992（平成4）年をピークとする「騒動」の繰り返しのような視点の言葉ばかりで、冒頭の判決を踏まえた違法性の議論がなされていない。

どうも政治家は「ささいな接点」にせよ、憲法違反といえる違法行為を是認しているに等しいということの自覚がないようだ。空疎というほかない。

「実に見事に抜け落ちてますね。信仰の自由が侵害されているという裁判をやっている弁護士は僕ひとりですから」と穏やかな表情で郷路はいう。

「現在、2世信者、宗教2世の苦悩がクローズアップされていますが、たとえば、その子どもたちが旧統一教会に損害賠償を求めることを考えた場合には、親自身が違法な伝道・教化によって信仰を持たされたというところを出発点にしないと責任の追及はできないんです。

そこを問題にしないと苦しみの根源を問うことはできずに、単なる毒親問題になってしまう。それでは旧統一教会は痛くも痒くもないし、問題の本質に迫ることはできません」

●加害者になった元信者は涙を流して自責の念を語った

郷路が旧統一教会と接点を持ったのは、高額献金の返還交渉だった。時は1980年代になって霊感商法被害が急増した頃である。その後、脱会に伴う人身保護請求に関わり、手探りで資料や証言を収集する過程で、ひとりの元信者と出会う。

「25、6歳だったかな、霊感商法の中核を担わされ、霊能師として因縁トークをして壺を買わせていた女性でした…。涙です。滂沱（ぼうだ）の涙ですよ。顔を伏せるのでも、拭おうとするでもなく、涙が流れるまま話し続けました。犯罪行為を正しいこととしてやっていた自責の念に痛烈に苦しんでいたのです」

そして、郷路は旧統一教会が如何に周到な段階を踏んで信者を隷属させ、人生を収奪しているのかを知り、「こんなこと絶対に許せないと思った」という。

発火点を得た郷路は、元信者1名を原告に1987（昭和62）年3月、札幌地裁に提訴する。霊感商法は公序良俗違反の不法行為であり、伝道・教化活動を洗脳による人格破壊と構成して100万円の慰謝料を請求した。

この時、旧統一教会の反応として伝わってきたのは「変な訴訟を起こされたよ、慰謝料請求だぜ」という嘲笑だった。また、多くの弁護士からは「裁判所がそんな請求を認めるわけがない」「珍訴、奇訴の類」といわれた。――自ら信者になっていたのだし、むしろ霊感商法の加害者なのだから慰謝料請求は無謀――ということである。

ちなみに、同年9月に日弁連は霊感商法の被害状況（総額57億円）を発表したが、旧統一教会との関連は示唆するにとどまっている。

郷路はひとりだった。しかし、必ずしも孤立無援ではなかった。「元信者との『マインドコントロール研究会』を始めました。10名くらいで毎週土曜日の2～3時間、18カ月続けたので相当の延べ人数です。海外の文献と自身の教化課程を照らし合わせると、重なる点が次々に見つかり『自分は騙されていたんだ』ということがよく分かる」

「すると『私は悪くない』と思えるからリハビリにもなりました。それに、内部資料や教化講義の板書を写したノートなどの伝道課程の事実を全部、極力集め抜いた。それが大きかった」

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●控訴委任状を携えて臨んだ判決は全面勝訴

原告は提訴からおよそ4年間で20名になった。そして、2001（平成13）年6月、一審の判決を迎えた。

「裁判官の態度も硬化している感じでしたし、『これは勝てないな』と思って、控訴審の全員の委任状を懐に忍ばせて、叩きつけてやろうと思って判決に臨んだんです。そしたら、全面勝訴だった。びっくりしました。ものすごく嬉しかったですね」

だが「判決文では『信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為』というけれど、原告は現実に旧統一教会員になっていたのにとは思いました。しかし、僕も何故その信仰を植え付けられるのかというメカニズムは、まだ十分に主張できてはいなかった。承諾誘導の技術だけでは説明しきれない。

ですから、裁判所もそこは何も触れないで、伝道・教化の最初の段階で正体を隠していることが信仰の自由を侵害するおそれのある行為だから不法行為だとした。それはそれで当時の裁判所の書き方としては大英断だったと思います。50万字の判決文でした」と振り返った。

提訴からこの判決までのおよそ14年間で、旧統一教会「騒動」は鳴りを潜め、取って代わるようにオウム真理教が注目され、果ては地下鉄サリン事件が起き、マインドコントロールやカルトが認識されるようになる。

郷路は「オウムを隠していない伝道・教化課程を違法だといえるのか、でも、そこを違法だといわない限りはやはり救われないのではないかと考えていました。世間の関心がどう移ろうとも、問題意識がずれることはありませんでした」という。

●第2弾の判決は「憲法の理念を基に評価、判断している」

郷路は旧統一教会の上告が棄却された翌2004（平成16）年、元信者40名と、その元信者に勧誘されて物品を買わされた近親者を含む23名を原告に、およそ6億5000万円の損害賠償請求を提訴した。今回の郷路の命名は「信仰の自由侵害回復訴訟」だった。

2012（平成24）年3月の札幌地裁の判決のポイントは

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ーー信仰による隷属は、あくまで自由な意思決定を経たものでなければならない。信仰を得るかどうかは情緒的な決定であるから、ここでいう自由とは、健全な情緒形成が可能な状態でされる自由な意思決定であるということができる――

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――旧統一教会の場合、入信後の宗教活動が極めて収奪的なものであるから、宗教性の秘匿は許容し難いといわざるを得ない――

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であり、「青春を返せ訴訟」で指摘された正体を隠した勧誘・伝道はもとより、被勧誘者が「ミス認定」する内心に踏み込んでいる。

郷路は「僕はたこつぼの中にいたようなもので、内部文書や原告の証言を練り上げたのですが、裁判官は一神教の信仰を得る過程という視点から、僕の資料を切開して解明してみせたんです。論理ではなく情緒なんだと。だから正体を隠して統一原理を教義としてではなく事実として教えられると、より浸透させられてしまう。

因縁や迷信も繰り返されると、それが事実と思ってしまう人が一定の割合でいるという認定です。それに、直接的な適用はありませんが、憲法の理念を基に評価、判断している判決だと思います」という。

そして、およそ2億7000万円の支払いが命じられた。「実損とされた部分は全部認められました。慰謝料の計算もとても細かい分類をしてきちんと積み上げていて、最高額は750万円くらいです。遅延金を加算すると総額でおよそ4億4千万円になります」と郷路は判決を高く評価した。

「青春を返せ訴訟」と「信仰の自由侵害回復訴訟」の両確定判決で明確になったのは、『旧統一教会の伝道・教化活動は、対象者の思想信条の自由を侵害する違法行為である。伝道・布教や物品販売を行っているのは信徒会などの任意、協力団体等ではなく、旧統一教会そのものである。献金や物品購入だけでなく、献身（隷属）させられて旧統一教会の事業に専従したことは損害であり、慰謝料の加算事由である』であった。

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●次なる戦場は東京へ 違法伝道訴訟を広げるために

2017（平成29）年から、札幌のみならず東京地裁と前橋地裁で同様の「違法伝道訴訟」を提訴した意図を、郷路は少し固い表情でこう語る。

「（違法伝道訴訟を）やる弁護士が増えてこないし、その傾向もない。それでは勝てない。旧統一教会のやり方は、霊感商法的手法で脅して透かして信者になる前に金をガバーッと取る。でも、信者になった後なら脅さなくても献金するし、買うんですよ」

「脅すような働きかけがあったことを立証して、個別に返金、賠償を求める勧誘違法型では信者になった後の献金については勝てなくなる。現に旧統一教会は、やり方を変えてきている。従来の請求方法で勝てなくなると、旧統一教会ばかりでなく、カルトといわれるものに対して、国民の権利を守る闘いに大きな損失を被るだろうと…。それを阻止するには『違法伝道訴訟』を広げなければならない。そのためには注目度が高い東京でと考えたのです」

旧統一教会が「違法伝道訴訟」を避けるための最低条件は、勧誘の最初から旧統一教会の伝道活動であることを明確に伝え、信者となった場合にどのような活動に従事することになるかを説明しなければならないが、それは、必然的に信者と献金額の減少に直結するだろう。

しかし、正体を明かした上で信者にするオウム真理教のような例もある。既に郷路の近年の裁判でも「隠してはいない」との反論があったという。それでも、35年前と比して「正体の秘匿だけでなく、伝道・教化課程の違法性についての分析が、かなりのレベルまでいけたというのが変わったところですね」と郷路は自信を覗かせる。

●伝道の違法性が広く知られていれば、安倍氏銃撃事件は防げた

安倍元首相銃撃事件について、郷路は「圧倒的に努力が足りなかった」と自戒する。そして、「伝道・教化の違法性が広く知られ、裁判所や社会に正体隠しの伝道は許されないとの規範があり、山上容疑者の母親の入会を防ぐことができていれば、この悲劇はなかったんです」という。

ここで郷路のいう規範は、カルト規制とは少し違う。

「規制から考えるのではなく、信教の自由をどう守っていくかという視点で考えれば良いと思います。国民は個人として、圧倒的な力量を持っている宗教集団の勧誘行為に対峙する立場に置かれているわけですから、十全な間違いのない判断ができる環境をどうしたら整えられるかという視点です」

「信仰は自分の責任で持つのだから放置して良いというのは見直さなければならないでしょう。人間はそんなに強くはない。他の影響を受けるものです」

そして、郷路は続けて自身の立ち位置を語った。

「僕の場合は旧統一教会の伝道・教化課程についての具体的な知識を持たないと、信仰の自由を守るためにはどうしなければならないかの解は出てこなかった。それは、すべての問題集団も同じだと思います」

「事実関係を精査し、理解した上で、信仰に至る過程で、国民の信仰の自由が守られているか、守るためにはどう考えるべきかという視点で洗い直して行く。その作業が必要なのだと思います」

弱者に寄り添い続けている郷路は、一息つくと、「正体を隠して騙すなんてのがどうして許されるのか、どうしてそんなことが違法だといわれるために民事の裁判で何十年も努力しなければならないのか…」と、珍しくぼやいた。

※8月23日午後6〜8時には自由法曹団北海道支部で郷路征記弁護士の「統一協会 その違法な伝道・教化の手法」と題したzoomによるオンライン講演がある。以下の Googleフォームより事前申し込みが必要。

【取材協力弁護士】

郷路 征記（ごうろ・まさき）弁護士

札幌市生まれ、東北大学経済学部卒業。札幌弁護士会副会長、同会子どもの権利委員会委員長などを歴任。1980年代から旧統一教会問題に携わり、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人を務める。著書に「統一協会 マインド・コントロールのすべてー人はどのようにして文鮮明の奴隷になるのか」（教育史料出版会）など。

事務所名：郷路法律事務所

事務所URL：http://www.glo.gr.jp/

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今日は昼前から霧雨のような雨。
ミニトマトの大口注文があったので忙しかった。

今日も写真なしか！
仕方がない。
ブルーベリーとヨーグルト。美味しそうに撮れなかった。でも美味しい。

 

木村草太教授 安倍元首相の国葬「法の下の平等に反する」客観評価で説明を

2022年8月19日 

　政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

安倍元首相の国葬について話す東京都立大の木村草太教授＝東京都千代田区で

◆「憲法の平等原則に違反」

　「安倍元首相だけ特別扱いする理由があるのか。安倍氏にのみ当てはまる『国葬を行うべき理由』を説明できないなら、憲法の平等原則に違反する」。木村氏は問題の根幹を指摘する。

　憲法の平等原則は１４条で、すべての国民は「法の下に平等」と宣言していることを指す。

　岸田文雄首相は安倍氏の国葬実施の理由に関し、憲政史上最長の８年８カ月間の首相在任、経済再生や外交での大きな実績、選挙中の蛮行による死去で国内外から哀悼の意が寄せられていることなどを挙げる。

　木村氏は「『大きな実績』というのは、岸田内閣の主観的な評価にすぎない。国が行う儀式の対象とする以上、首相の功績の大きさは客観的評価が必要だ」と疑問を投げかける。

　憲法１４条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
　②華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
　③栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

◆実績評価は第三者機関が政治から独立して行うべき

　国葬は半世紀以上前の吉田茂元首相以来で、現憲法下で２例目。当時も異論があり、以降の首相経験者の葬儀は「国民葬」「内閣・自民党合同葬」などの形をとってきた。

　安倍氏と比べ、吉田氏以降の歴代首相の実績はどうだったのか。

　例えば池田勇人氏は「所得倍増計画」を掲げ、日本を経済大国に押し上げた。佐藤栄作氏は沖縄返還を実現し、ノーベル平和賞を受賞。中曽根康弘氏は国鉄改革などを行い、外交ではレーガン米大統領と親密な関係で日米関係を基軸とした外交を展開した。

　それぞれの実績には光と影がある。同様に安倍氏の大胆な金融緩和策をはじめとする「アベノミクス」や、集団的自衛権の行使容認などは評価が分かれる。森友・加計学園や桜を見る会などの問題も噴出した。在任期間は最長だが、安倍氏も「何日間在職したかではなく、何を成し遂げたかが問われる」と語っていた。

　木村氏は「実績の評価は第三者機関が政治から独立して行うべきだが、政治学者でも国葬にする客観的理由を示すのは難しいだろう」との考えを示す。

◆共感の要求は「思想信条の自由の侵害」にも相当

　「公金使用を正当化する公共目的があるか」との点も木村氏は問題視する。

　２０２０年の中曽根氏の葬儀は内閣・自民党合同葬で約１億９０００万円を国と自民党が折半。今回の国葬は全額国費で、国の支出は大幅に上回る可能性がある。

　木村氏は「現状、岸田首相や閣僚の安倍氏の功績をたたえたいという感情に共感を求めることが国葬の目的と見ざるを得ない」と批判。「主観的な感情を広めるのは公共目的とは言い難く（内閣府設置法に基づく）内閣府の所掌事務の範囲外で違法ではないか。思想信条の自由の侵害にもなり得る」と警鐘を鳴らす。

　今後の首相経験者の葬儀も、国葬か否かは内閣の一存で決まることにもなる。木村氏は「公金支出には基準が必要だが、国葬の基準を決めるのは現実的には容易ではない」と指摘した。

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　そうなのです。「国葬」はすでに葬られた制度であり、民主主義国家とは相容れないものです。亡霊です。

 

　今日は急遽札幌の皮膚科まで行ってきました。それで園のようすなど写真も撮っていませんでした。

　昨日は帰るとき、夜から朝にかけてかなりの雨が予想されるということで、ビニールをほとんど閉めて帰った。ところが雨は降っていなかった。おまけに朝から太陽が燦々と・・。焦って駆けつけオープン。最近の天気はわからない。

　又々「ブレビュー」を押しても表示されない。消えてしまわないうちにアップする。

旧統一教会と日本会議、「野合」の運動史…歴史認識が対立しても「とりあえず共闘」の打算

「東京新聞」2022年8月18日 16時00分

　自民党右派を中心とする政界に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が浸透していた問題では、一つの素朴な疑問が浮かぶ。政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派改憲団体、日本会議なども同教会と「蜜月」関係を築いてきたことだ。日本の右派と同教会は戦前の日本のアジア侵略をめぐる歴史認識では全く相いれない立場だ。「反共」が共通項とはいえ、なぜ数十年にわたって協調してきたのか。（論説委員・田原牧）

◆「ジェンダー・フリー」を標的に

　蜜月の象徴的な場面があった。2000年代前半に全国で吹き荒れた「ジェンダーフリー・バッシング」だ。ジェンダー概念や性教育などが標的とされた。

　鹿児島県議会でも03年7月、「ジェンダー・フリー教育を行わないよう求める陳情」が採択された。

　提出団体の代表は歴史教科書批判の右派団体の事務局長で、陳情の紹介者は自民党の県議だった。

　この県議は当時、取材に1冊の冊子を示して「この内容に沿って県議会で質問した」と明かした。

　「これがジェンダー・フリーの正体だ」と題された冊子の発行元は、日本会議のシンクタンク的存在である日本政策研究センター。

　冒頭に「暴力革命は不可能になった代わりに、共産主義者は別の方法で必ず日本解体を目指す（略）ジェンダー・フリーによる性別秩序の解体という事態とは、まさしくこの『暴力革命』を代替する『別の手段』の一つなのです」と記されていた。

◆酷似した論理展開

　旧統一教会も当時、バッシングに狂奔していた。関連団体「国際勝共連合（勝共連合）」の同年の運動方針「内外情勢の展望」には「共産主義者は青少年の堕落を誘うべく過激な性教育論を学校に持ち込んで（略）」とあった。

　右派は復古的な家父長制の尊重、同教会は教義に沿った「純潔教育」が主張の根底にあったが、その論理の展開は酷似していた。

　当時、国会でバッシングの急先鋒せんぽうだった山谷えり子氏（現・自民党参院議員）も旧統一教会の関連新聞「世界日報」の紙面に再三登場する一方、事務所のニュースレターには日本会議系団体が推奨する性教育批判の論文を紹介しており、双方に「配慮」していた。

　しかし、不可解なのは歴史認識では対立するはずの両者の協調関係だ。

◆不可解な協調関係

　日本会議は右派団体の連合体だが、天皇主義の宗教団体「生長の家」の元信者らが中枢を担ってきた。生長の家は1983年以降に自民党と距離を置くようになったが、元信者らの現役時代には「靖国神社の国家護持」を掲げ、「自虐史観の克服」を訴えていた。

　一方、韓国が本拠である旧統一教会は、戦前の日本のアジア侵略に対し「日本の国家的悔い改めが必要」「日本という国の存在が人類全体にとってプラスなのか？マイナスなのか？」（関連団体「全国大学連合原理研究会」の青少年問題研究報告書2005）という立場だ。

　にもかかわらず、両者の協調は長い。日本会議は97年に設立されたが、その準備過程ともいえる70年代後半の元号法制化運動では、熊本県で生長の家政治連合（生政連）と勝共連合などが協力し、法制化推進のための県民会議を結成している。

　生政連が支援母体で、総務庁長官を務めた自民党議員、玉置和郎氏は勝共連合の顧問でもあった。

　この協調関係は右派系文化人らの動きからも明らかだ。日本会議と関係する大学教授らは同教会系の団体「世界戦略総合研究所」でしばしば講演していた。彼らは同教会の関連団体「世界平和教授アカデミー」の機関誌にも執筆している。

◆右翼陣営の一部を激怒させた「事件」

　では、日本の右派や民族派はこぞって、こうした旧統一教会側との関係を持っていたのだろうか。必ずしもそうではない。

　勝共連合設立に向け、旧統一教会創立者の文鮮明氏と笹川良一氏、白井為雄氏（児玉誉士夫氏の代理）、畑時夫氏ら右翼の実力者らは67年、山梨県本栖湖畔で会合を開いたが、赤尾敏氏（大日本愛国党総裁）らは呼ばれなかった。

　赤尾氏はその後、週刊誌で「あんなの（勝共連合）反動的ブルジョア反共運動だ。（略）現体制の擁護じゃないか」と批判した。

　さらに右翼陣営の一部を激怒させる事件が起きた。世界日報元編集長の副島嘉和氏と元幹部の井上博明氏が月刊「文芸春秋」84年7月号に執筆した旧統一教会の内部告発である。副島氏らは編集方針の違いから解任され、同教会からも脱会していた。

　記事の中で、副島氏らは旧統一教会には文鮮明氏と家族を前に主要国の元首たちがひざまずく儀式があり、天皇陛下の役を日本の旧統一教会会長が担っていると暴露した。この記事が出版される直前、副島氏は何者かに刃物で襲われ、重体に陥っている。

　事件後、民族派団体「一水会」の代表だった鈴木邦男氏は「『彼らは反共だから味方ではないか』と言っていた右翼の人々も、これを読んだら、とてもそんなことはいえないはずだ。実際、『許せない』『こんな反日集団は敵だ』と激高していた人が多くいた。僕としても前から、その性格は漠然と知っていたが（略）愕然がくぜんとする思いだった」と週刊誌に寄稿している。

◆カネと動員力の「血盟」

　だが、そうした批判が後に日本会議を設立する人びとに響くことはなかった。

　それはなぜなのか。

　ある右翼関係者は「日本会議を切り回す生長の家の元信者と原理研は『戦友』だから」と説明した。

　60年代末に学園闘争が盛んだった時代、長崎大などで民族派学生運動を担っていた元信者らと旧統一教会の学生（原理研）らは全共闘系の学生らとの衝突で、ともに闘った間柄だった。その「血盟」が続いているという解釈だ。

　一方、一水会の現代表である木村三浩氏は「勝共はカネも動員力もある。そして『反左翼』でとりあえず共闘する。同床異夢でも、安倍政権を支えることで一致していた」と話す。いわば、打算による野合だ。

　加えて「勝共の初代会長は立正佼成会出身の人物。『日本の統一教会と韓国のそれとは違う』と説明した可能性がある」と語る。

　実益のための利用だとすれば、自民党などの一部議員たちが、選挙などに無償で提供される労働力ほしさから、旧統一教会と関係を結んだことと大差はない。

◆協調関係をどう正当化？ 沈黙する右派文化人

　しかし、教会側にも利用する意図がある。相手が議員の場合、官憲からの組織防衛とともに、政策面への影響も狙ってきた。旧統一教会の月刊誌「世界家庭」（2017年3月号）には関連団体の総会長が活動方針の一つとして「議員教育の推進」を掲げている。

　「こちら特報部」が指摘したように、少なくとも自民党の改憲たたき台案（18年）は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。

　日本人信者を食い物にした資金が、旧統一教会から北朝鮮の現体制に流れていた構図がある。旧統一教会の教典「原理講論」では、朝鮮半島における日本帝国主義の「虐殺」「殺戮さつりく」が説かれている。反共で一致するにせよ、旧統一教会との協調を日本会議などはどう正当化するのか。

　旧統一教会問題が再燃して以来、日本会議系の右派文化人らは総じて口を閉ざしている。そうした沈黙自体が旧統一教会による右派工作の産物の一つといえそうだ。

◆デスクメモ

　原理講論は、旧統一教会の会員向けホームページで読める。それによれば、「日本はサタン側の国家」で「あらゆる民族はこの祖国語（韓国語）を使用せざるを得なくなる」のだという。こんな教団側と共闘してきた右派が、他者を「反日」だと攻撃する資格は全くないと思うのだが。（歩）

関連記事】旧統一教会系と歩んだ安倍氏「3代」…スパイ防止法を巡る歴史から闇を読み解く
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　右翼が「反共」で「統一」しているのに、「野党勢力」が「反共」で統一の妨げにするなはなぜか？

　これほど「反日」であることが誰の目にも明らかになった。

園の野草
ヤブラン

メマツヨイグサ

アザミ

エゾアカバナ

「国葬」やめよ 市民が集会 民主主義壊してきた安倍元首相

「しんぶん赤旗」2022年8月17日

　学者や作家、ジャーナリストらが１６日、東京・新宿駅西口前で安倍晋三元首相の「国葬」に反対する集会とデモを行いました。集会には８５０人（主催者発表）が参加し、「アベ国葬を許さない」「弔いの強制を止める」と書かれたプラカードを掲げて訴えました。主催は「安倍『国葬』やめろ！緊急市民集会実行委員会」です。

東京・新宿

　呼びかけ人の一人で作家の落合恵子さんは、第２次安倍政権下で、特定秘密保護法や安保法制（戦争法）、共謀罪法などを成立させたことにふれ、「民主主義を壊してきたのは安倍さんではないか」と批判。「誰であっても暴力で命が奪われてはいけない。安倍さんの死を利用した弔意の強制に対し、良心をかけて反対の声を上げ続けよう」と声をあげました。

　元文部科学事務次官の前川喜平さん（現代教育行政研究会代表）は、安倍元首相の家族葬が行われた間に、各地の教育委員会が各学校に半旗を掲げるよう通知を出していたと指摘。「子どもたちの思想・良心の自由を脅かすことにつながる」と指摘。「教育勅語を復活させるかのような教育行政を担ってきた安倍さんの国葬には反対だ」と訴えました。

　評論家の佐高信さんは、自民党など改憲派の議員の多くが統一協会との関係があるとして、「国葬は民主主義の破壊だ。岸田文雄首相は国民に対して、統一協会との関係を申告すべきだ」と批判。ルポライターの鎌田慧さんは「日本を軍備強化の方向に持っていこうとしていた安倍さんをなぜ国葬とするのか。正当化されるはずがない」とのべました。

　このほかにジャーナリストの斎藤貴男さんや作家の澤地久枝さんらが呼びかけ人として名を連ねています。

　練馬区から参加した鈴木みつえさん（７３）は「コロナ禍や自然災害で苦しむ人たちがいる中で税金を使って国葬を行うことには反対です」と語りました。

　参加者は集会後、新宿駅周辺をデモ行進しました。

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「命」が大切にされていませんね。
被災地視察したのかなぁ？

園の野花
ヒメフロウ

ミソハギ