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「あんたらのATMじゃねーぞ」自民党「氷代」廃止するはずが100万円アップの500万円バラマキ…政党交付金160億円がムダすぎる

2024年04月27日 | 生活

SmartFLASH 4/27(土)

 政治資金パーティーの裏金事件を契機に、岸田文雄首相が本部長となって発足した自民党の「政治刷新本部」。2024年1月25日に「中間取りまとめ」が出され、そこでは派閥が所属議員に配る、いわゆる「氷代」や「もち代」の廃止が盛り込まれていた。

「氷代」や「もち代」は、自民党が選挙区支部長に支給している年間1200万円(年6回の分割支給)の活動資金で、その夏分を一般に「氷代」と呼んでいる。ところが、この「氷代」が、今夏も継続されただけでなく、さらに増額されることがわかった。

 4月26日の朝日新聞はこの通達文書を公開し、《4月分を通常の200万円から300万円に増やすほか、従来は7月末だった次の支給時期を6月に前倒しした上で500万円に増額する。内訳は定期の支給分200万円と、従来の200万円から300万円に増額された「夏の活動費」》としている。

「7月以降の増額は未定だということですが、背景には議員の懐事情の悪化があります。議員が派閥に所属する理由のひとつは『氷代』と『もち代』の支給です。派閥により金額は異なりますが、それぞれ50万円から100万円と言われています。その “当て” がなくなってしまったのですから議員は深刻でしょう。

 岸田首相としては『私が主導して派閥を解消したのだから』という意味合いもあっての増額だと思われます」(政治担当記者)

 自民党はまるで「お手盛り」のように増額しているが、こうした政治活動費は国民1人あたり250円にあたる政党交付金、つまり税金も使われている。2024年度の政党交付金は総額約315億円、自民党には約160億円が支給される。

 こうした「反省の色なし」とも思える自民党に、ニュースサイトのコメント欄には、

《無駄遣いがすぎる こっちはあんたらのATMじゃねーぞ》

《国民の給料は、増えないのに自民活動資金は100万も増えるのは国民を馬鹿にしてる》

《自分達の手当の決定は凄いスピードで決まりますね。これが自民党》

 など激憤があふれていた。《なんだか自民党の為に、汗水垂らして税金納めてるみたい》との声も――「いつの間にかシレっと」が自民党のお家芸とはいえ、いくらなんでも政党交付金160億円はムダすぎないか。


まったく、その通りです。

今日は24℃を超える暑さ。
周りの桜も一斉に咲きだしましたがわが園の桜はイマイチです。
明日は10℃も下がる予報です。

室内で育苗していたもの半分をハウスに移動。
明日残りを全部移動させます。
朝の最低予想気温、晴れるのか曇りなのかによって、また帰宅の時間も晴れていれば閉めるわけにもいかず遅くなってしまいます。
まだ最低気温が2℃3℃の世界ですのでハウス内にさらに2重のトンネルです。
日が当たればあっという間に60℃超えです。

園のようす。
福寿草からスイセンへ。

カタクリ

これから夕食を(作ります)・・・

行者ニンニクとシイタケの卵とじ。

 

 


現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ

2024年04月25日 | 生活

「東京新聞」社説 2024年4月25日

 武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。

 マイナ保険証の利用率は3月も5・47%と低迷している。

 背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。政府には廃止方針の撤回を求めたい。

 政府は、マイナ保険証の利用率低迷を「現行保険証を前提とした(医療機関の)対応」(武見氏)のためと分析。5~7月を利用促進集中取り組み月間に定め、利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。

 河野太郎デジタル相=写真(右)=も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。

 しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みずマイナカードの普及を強引に進める政府にある。医療機関への責任転嫁は筋違いだ。

 昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。

 しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53%でトラブルがあったと発表。沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。

 現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。

 政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、人命に優先する経済政策などあり得ない。

 河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。


 最近では薬局などで「おもちですか?」と問われることが多い。
増やせば「裏金」が入る仕組みだ。
 サントリーの「不買運動」が始まった。
経済同友会の代表幹事サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏は、マイナ保険証普及に向けた現行の保険証廃止について、廃止時期の24年秋を「納期」と表し、「納期を守るのは日本の大変重要な文化」と発言。
 「納期」は守るべきであろうが、その前にその「商品」の適格性が守らねばならないのは当然の「物づくり大国」ニッポンの矜持ではないのか?そんなサントリーの製品をボイコットするのは理にかなったものである。
 人の話を聞かない、上から目線で国民に「悪政」を押し付けてくる。
そのような企業に対する国民の小さな抵抗であるが思い知らせるべきである。

 


食料・農業・農村基本法改正案は飢餓輸出を招く

2024年04月19日 | 生活

  食・農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法改正案が昨日衆議院通過。なぜ、農業が限界状況迎えているのに、政府は抜本的な手を打たないか、要するに日本という国が米国へのコバンザメ国家で、米系多国籍企業へのコバンザメ企業が政治を仕切っているから。
  日本で地域の自立した食のシステムを作ることは米国の食料戦略に抵触するからやらない。またそんなシステムを作っても大企業は儲からないからやらない。だから農家の支援政策は打ち出されない。海外で安く作ってもってくる、日本で食料自給するよりも日本の農産物を海外で高く売った方が企業にとっては儲かるのだ。農家は支援せず、飢える人や栄養不良な人がいても無視して、海外に食品を輸出する。
 
 このような貿易のことを「飢餓輸出」と呼ぶ。南の国の多くは外貨を稼ぐために、国内に飢餓があっても、食料輸出を強化し続ける。食料はあるのに国内の飢餓者には食べさせず、国の借金を払うために海外に輸出する。
 
 今回の基本法の改正案の議論でも政府は「農業を発展させるためには輸出しかない」と繰り返す。日本はこのままでは本当の「飢餓輸出国」になる。政府を変えない限り。
 
 そして、これは米軍の考える世界秩序にそれは好都合。日本の大企業もすんなりその方針に従う。でも、今後はそれでは十分な食が確保できなくなることが予想されるのに政府は手を打たない。いや、食はもう確保できなくなってきていて、日本は5%未満の栄養不良者の存在する飢餓国としてFAOにも認定されている。
 学校給食の質も下がり、コンビニの弁当にもその影響は現れている。これは一部の貧困者だけの問題ではなく、日本列島の住民全員の問題であり、すでに日本の栄養状態は悪化し続けている。
 
 こういう問題が多い法案の場合は修正案が出ざるをえない。ほとんどの党が修正案を出すが、自民党と日本維新の会が提出した修正案が採択された。日本維新の会は今後ますます自民党に寄り添っていくつもりのようだ。この修正案には口当たりいいことが並ぶが、肝心の日本の食の危機に有効な施策は見当たらない¹。
 
 メディアはどれだけこの危機を報道するだろうか?


数年前「おにぎりが食べたい」と言って餓死した人のニュースを耳にした時、信じられない思いがあったが、今や状態化してしまった感じである。
今やインバウンドで日本の食が注目されている。
多様性のある和食を守り、お米の需要拡大を目指すべきではないのか。

毎日違う花が咲きだします。


能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨

2024年04月17日 | 生活

 そこまで節約したいなら、万博が先では?

2024年「東京新聞」4月17日

こちら特報部

 能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。「コスト削減ありき」がにじむこの姿勢。「過疎地の切り捨て」の危惧も。そんなにカネがないならやはり、万博絡みのインフラ整備などの巨額事業を見直し、復興に予算を割くべきじゃないのか。(宮畑譲、岸本拓也)

◆「維持管理コストを念頭に置き」

 「冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ。上から目線でものを言われているようで大変気分が悪い」

 石川県の馳浩知事は11日の会見で不快感をあらわにした。

 不満の矛先は財務省の提言。9日の財政制度等審議会の分科会で「今後の復旧・復興にあたっては、維持管理コストを念頭に置き、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要」と打ち出した。

◆「霞が関からすれば端っこなんだろう」

 能登の被災地は復旧すら程遠い。16日現在、石川県内の1次避難所に2895人が避難している。断水も約5240戸で続く。住宅被害は一部損壊も含めると7万6930棟に上る。

 そんな中で示されたのが「コスト念頭」「集約型の復興を」という提言だ。

 「東京・霞が関の住人からすれば、能登は日本の端っこなんだろう。だから、公共投資はしないのかと愚痴りたくもなる」。憤りを隠さないのは元珠洲市議の北野進氏。「元々インフラが手薄で、復旧が進まない原因にもなっていると言える。地方の集落をさらに切り捨てるような感覚だ」

◆「非効率」だからこその地域の価値が

 さらに「海岸線や山の中など、さまざまな地域で生業を営む人が住むから、能登の自然、文化を守ることができる。財務省の提言のような形で進むのなら、能登のよさが一気になくならないか心配だ」と漏らす。

 能登の里山里海は2011年、次世代へ継承すべき伝統的な農業や生物多様性などを有する「世界農業遺産」として国連食糧農業機関(FAO)に認定された。国内で初の例だった。

 輪島塗、棚田、塩田、四季折々の祭—。地域に根差した人が長年、手をかけ守り続けてきた。能登の「遺産」は非効率さと引き換えに残されてきたと言える。

◆「統廃合を多数決で決めるの?」

 農村の景観を活かし、観光誘客に成功した例として挙げられるのが、能登町の農家民宿群「春蘭(しゅんらん)の里」。震災前は約50軒に年間約1万人の観光客を集めた。

 事務局長の多田喜一郎氏は「古民家をつぶしたら売りがなくなる。誰が観光に来るのよ。各集落が一緒になるなんて不可能や。行政的には同じうちの地域でも祭の日は別々」と語り「集約的なまちづくり」の実現可能性はないと断じる。

 「『限界集落』と言われるけど、1人でも残れば『存続集落』。日本の田舎はどこも同じ。統廃合するとして多数決で決めるの? 誰も従いません。無理にやったら暴動が起きる」

◆「住民の意向を踏まえる」と言うが…

 輪島市に実家がある元公務員の60代男性は「コスト意識が必要なのは確かだけど」と口ごもりつつ、「国がどんなイメージで進めようとしているのか分からない」と語り、「自分の生まれ育った土地に残りたい人は多い。国の案に不安な思いを抱く人も多いだろう」と推し量る。

 被災地の声に財務省はどう応えるのか。同省主計局の担当者は取材に「復旧・復興が予算の制約で躊躇(ちゅうちょ)することがないように政府を挙げて取り組むことは大前提。今後のまちづくりは住民の方の意向を踏まえて進める」と釈明した。

 財務省が示した集約型のまちづくりは、かねて「コンパクトシティー構想」として全国各地で試みられてきた。

◆「コンパクトシティー」成功例は一部だけ

 元々は欧州を中心にした都市政策で、日本では1998年に中心市街地活性化法を含む「まちづくり3法」の制定を機に推進されてきた。地方の人口減や高齢化に対応するために、都市機能や居住地域を市街地に集め、持続可能な都市を目指したが、成功例は富山市など一部に限られる。

 龍谷大の富野暉一郎名誉教授(地方自治)は「行政側からみると、集約化は合理的で魅力的に映るが、住民にとっては住む場所も集められて、生活も一変するんじゃないかという抵抗感が根強い。地域での熟議なしに、行政が要請しても、うまくいかなかった」と解説した上で「ましてや、災害を機に集約せよと上から押しつけられても、反発を招くだけでは」とみる。

 財務省は「集約的なまちづくり」を推す理由に、東日本大震災での「無駄遣い」を挙げる。国は6562億円を投じて岩手、宮城、福島の3県で地盤のかさ上げなど計1009ヘクタールを整備した。しかし、活用されたのは74%に当たる745ヘクタールにとどまり、中でも集団移転先として、高台に造成した住宅用地などは活用率は低かったという。

◆「東日本」の無駄はトップダウンが原因

 その「反省」から、人口減が見込まれる能登の被災地は集約して効率化せよ、という主張のようだが、大阪経済大の遠州尋美・元教授(地域政策)は反論を口にする。

 「東日本大震災で集団移転したのが、対象世帯の3分の2にとどまったのは、被災者が復興のあり方を主体的に熟議を尽くす条件が整わないうちに、国からトップダウンで復興像を押しつけられたからだ」

◆地域の声が反映されないスキームに

 遠州氏によると、東日本大震災のときには、巨大な防潮堤や高台などを整備する方針が、被災自治体の意向とは無関係に進められていったという。

 前出の富野氏は「復興の方向性を出していくには、被災者や自治体が地域の生活や歴史文化などを踏まえて議論していくことが一番求められている。国や県の役割は、そのための支援メニューや選択肢を提示することだ」とボトムアップの復興手順が重要と説く。

 しかし、能登の復興では既にトップダウンの絵図が描かれるとして、4月に研究者ら有志が懸念を表明する緊急アピールを出した。それによると、3月に国土交通省が示した能登の復興支援の枠組みでは「復興ビジョン」を策定する前に、地域の意向を調査する手順がないと指摘。「被災者一人一人の意向の把握とその集約を行う」よう求めた。

大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の人工島・夢洲。木造の大屋根(リング)は万博のシンボルとなる=3月4日

大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の人工島・夢洲。木造の大屋根(リング)は万博のシンボルとなる=3月4日

 呼びかけ人の一人である遠州氏は「被災のダメージのもとで日々暮らし、生命をつないでいる被災者の声は反映されないスキームになっている」と疑問を呈し「避難が長期化する中、被災者の当面の暮らしを保障し、同時に地域のあり方について、被災者同士が主体的に議論できる条件を整えることに覚悟と資源を費やすべきだ」と話す。

◆「万博やミサイルより地域経済再生」

 財務省が支出を抑えたいなら、「既存事業の無駄」を見直してはどうか。

 淑徳大の金子勝客員教授(財政学)は「地震被害をそっちのけで万博を優先し、ミサイルを買って防衛費を増やすことを、国民は無駄だと分かっている」と指摘し、地域経済を再生する視点で復興に向き合うべきだと説く。

 「日本の産業競争力が衰えて貿易赤字に転じた今、輸入に頼っていたエネルギーや食料を地方で作ってもらって自給するしかない。そうした視点で、能登の復興や地方に大きな投資が必要ではないか」

◆デスクメモ

 被災した人たちは不遇にも困難な立場に置かれた。だからこそ手厚く支えたい。ただ「今後どうする」の選択は人により違う。心の整理をつけ、今後を考えるまで時間を要する人も。必要なのは一人一人の選択を支える視点であり、トップダウンでコストカットをにじませる提言ではない。(榊)


国民の生活安定無く、何が「国防」!
軍事費増大をやめよ!
武器爆買いをやめよ!

家の中では苗の鉢上げ作業が本格化。
ハウスのビニールかけを明日に予定して準備作業。

園のようす。

 


「共同親権」 虐待・DV懸念のなか可決

2024年04月13日 | 生活

衆院法務委 自公立維が修正案賛成

「しんぶん赤旗」2024年4月13日

共産党は反対

 離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案が、自民、公明、立民、維新4党が共同提出した修正を加え、12日の衆院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は原案、修正案ともに反対しました。

 日本共産党の本村伸子議員は反対討論(要旨4面)で、離婚後「共同親権」の導入をめぐり、さまざまな意見があり、委員会審議では重大な懸念が浮き彫りになったと指摘。4党修正について、立民が「修正項目(案)」として提示していた「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」などが盛り込まれていないと批判し、採決に厳しく抗議しました。

 本村氏は、法案に反対する理由として、「親の子に対する権利」という認識が色濃く残る「親権」の用語のまま「共同親権」を導入することや、子どもの意見表明権が明記されていないことを指摘。裁判所によって当事者に不本意な「共同親権」が強制され、一方の親と子どもの利益が害される懸念があるなどの重大問題が解決されていないと批判しました。

 家庭裁判所の人的物的体制の増強や、養育費立替払い制度の創設など総合的な施策を本気で取り組むよう求めました。

 同改定案は、虐待やDV(配偶者などからの暴力)が継続するなどの懸念が相次いでおり、廃止を求めるオンライン署名は約15万人分(12日、午後7時時点)を超えるなど、世論が急速に広がっています。

 

「共同親権」 命脅かす危険残ったまま

DV虐待継続・加速も

 離婚後に「共同親権」を導入する民法改定案が12日の衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の4党の合意に基づく修正が加えられ、可決されました。審議を通じ、離婚後「共同親権」の導入がDV(配偶者などからの暴力)や虐待の継続・加速につながりかねないなど重大な懸念が浮き彫りになりました。ところが4党の修正は、こうした懸念に応えるものにはならず、命や安全を脅かす危険が残されたままです。

 立民は当初、離婚時に「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない」と明記し、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定を盛り込んだ修正項目(案)を提案。離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付け、事実上「単独親権」に近づける仕組みも入っていました。DVや虐待などへの歯止めとなりえるもので、当事者らの懸念に一定程度応える内容でした。

 一方、日本共産党は9日、立民の修正項目を積極的に評価し▽「親権」との文言の見直し規定の追加▽あらゆる場面での「子どもの意思または心情の尊重」の明記▽家庭裁判所の体制増強の明記―などを提案しました。

 ところが、4党が11日に合意した修正案には、立民が提起した、歯止めとなりえる規定は盛り込まれず、「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込むにとどまりました。5年をめどにした見直しや、親権者の定めが父母の真意によるかを確認する措置の検討の規定も付則に入りましたが、懸念に応えるにはあまりに不十分です。日本共産党の提案も反映されませんでした。

 日本共産党の本村伸子議員は12日の質疑で、立民の修正項目が4党の修正案に盛り込まれなかったのはなぜかとただしました。修正案提出者の立民の米山隆一議員は「わが党の要望を全てかなえるものではない」と答弁。立民の道下大樹議員も採決にあたっての討論で「立民が求めた11の修正項目案を反映したものとはいえない」と述べ、修正項目が盛り込まれなかったことを認めています

 法務委の参考人質疑では、DV被害から子どもとともに逃れて暮らす当事者が「法案には子どもたち、私たちの命がかかっている」と慎重の上にも慎重を重ねた審議を求めました。

 しかし改定案は、2日に委員会質疑が始まってから10日で採決されました。多くの懸念が残されたままであり、審議は全く不十分です。廃止を求めるオンライン署名は約15万人分(12日午後7時時点)を超え急速に広がっています。こうした声や当事者の深刻な懸念に応える徹底した審議こそ必要です。 (伊藤幸)


立民の立ち位置が理解できない。
修正項目が盛り込まれていない法案になぜ賛成するのか?
こんなことをやっているから国民の信頼を得られないのは当然のことだ。
腹が立つ・・・

20℃まであとわずか、明日は超えるかな?
沼の氷も全て溶けました。

 


経済秘密保護法案 衆院通過

2024年04月10日 | 生活

兵器共同開発へ「秘密」拡大 

共産党反対「平和主義投げ捨て」

「しんぶん赤旗」2024年4月10日

 「秘密の範囲」を経済分野に拡大する経済秘密保護法案(重要経済安保情報法案)等が9日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「法案は米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を推進するものだ」と告発し、「憲法の平和主義を投げ捨てる暴挙に断固抗議する」と厳しく批判しました。

 塩川氏は、米国の「国家防衛産業戦略」が、多国間連携による兵器の共同開発・共同生産や維持・整備網の構築を掲げていると指摘。同法案の狙いは、岸田政権が日英伊の次期戦闘機「GCAP」、日米の極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾「GPI」、米英豪の「AUKUS(オーカス)」との兵器の共同開発を進めようとする中で、秘密保護法の範囲外にまで「秘密の範囲」を広げ、同盟国・同志国と同等の秘密保全法制を整備することにあると告発。駐日英大使が「機密技術の共同開発には、セキュリティー・クリアランス制度が欠かせない」と述べている通りだと強調しました。

 日本の財界も、「国防省関係のビジネスで、さらなる業務獲得・円滑化のためには、クリアランスが必要」と推進しているとして、「米国などの同盟国・同志国と財界の要求に応えて兵器の共同開発・輸出を進め、日本を『死の商人国家』にしようというものだ。断じて許すわけにはいかない」と批判。米国のキャンベル国務副長官は10日の日米首脳会談で、「極めて重要な防衛装備品の共同開発・共同生産を協議する」と述べていると指摘し、「首脳会談の手土産にするために衆院を通過させようとしているのは明らかだ」と主張。「本法案に断固反対」と強調し、廃案にすることを強く求めました。

 

経済秘密保護法案 「適性評価」

広がる国民監視 公然化の恐れ

 9日の衆院本会議で採決が強行された経済秘密保護法案に、日本が「警察国家」になるとの懸念が高まっています。安全保障を口実に幅広い民間人を調査の対象にすることで、これまで秘密裏に行われてきた警察による国民監視、思想調査が公然化する恐れがあります。(佐久間亮)

調査機関を一元化

 同法案は、国の安全保障にかかわる経済情報を「重要経済安保情報」に指定し、その情報に接触できる人間のプライバシーを調べ上げて、政治信条、犯罪・懲戒歴、精神疾患、薬物使用、飲酒、借金の有無などを基準に「適性評価」して選別するもの。調査は家族や親族にまで及びます。

 政府は適性評価の対象になる民間人の規模を示していないものの、主に公務員を対象とした秘密保護法(2013年成立)だけですでに約13万人が適性評価の有資格者となっています。日本がモデルとする米国では400万人が有資格者となっており、そのうち100万人超が民間人です。

 今回の法案は適性評価の対象を企業や研究機関の労働者や研究者に拡大。経済安全保障法(22年成立)上の「特定重要物資」や「基幹インフラ事業」、5千億円の基金による「経済安全保障重要技術育成プログラム」にかかわる民間人が対象になっていくとみられています。

領域際限なく拡大

 経済安保といいさえすれば領域は際限なく拡大できるため、日本でも数万~数十万人の民間人が対象になる可能性があります。

 秘密保護法では調査と評価は対象者が所属する行政機関ごとに実施しています。今回の法案は調査権限を内閣府に原則一元化。各行政機関は、内閣府の調査結果をもとに評価だけする仕組みです。政府内では、評価後も調査結果を廃棄せず、内閣府でデータベース化することも検討していました。

権力者による悪用

 法案には、重要経済安保情報を漏えいした場合の拘禁刑や罰金刑が明記される一方、調査結果を目的外使用した場合の罰則はなく、ときの権力者による悪用を防ぐ仕組みもありません。

 本紙の取材に内閣官房の担当者は、調査は内閣府の経済安全保障推進室が担当することになると回答。現在の同室の職員数や出向元については回答を拒みましたが、22年の発足時には約50人体制で、防衛省職員も出向していたことが明らかになっています。

 

差別人事を合法化

兵器共同開発狙う

 経済界は幅広い民間人を対象とした適性評価制度がないことがデュアルユース(軍民両用)技術の国際共同開発に日本企業が参入するうえでの障壁になっていると主張します。経済秘密保護法案は、岸田文雄政権が「国策」として進める、米国を中心とした兵器の国際共同開発に向けた条件整備の柱に位置付けられているのです。

 法案が成立すると国民にどのような事態が降りかかるのか。重要な危険性の一つを示唆する先例があります。核燃料サイクル構想を担う旧動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)が茨城県東海村を舞台に起こした「旧動燃不当差別事件」です。

 国策を担う旧動燃と国と警察が一体となり、重大事故を繰り返す旧動燃の安全軽視体質を批判する労働者を監視し差別してきたことが、3月14日の水戸地裁判決で組織的な差別と認定されました。

 裁判の大きな争点となり、水戸地裁判決が「動燃において作成」されたと認めた「敵性判定表」には、監視情報の提供者が「凡例」として示されています。そこには経営側の同調者を示す「良識派」、茨城県警所轄署の「勝田署」(現ひたちなか署)、法務省の外局の「公安調査庁」、茨城県警を指す「県警」の文字が並びます。

 原告弁護団の平井哲史弁護士は「経済秘密保護法案が成立すれば、労働者に対する思想調査と差別が合法化されかねない」と指摘します。労働者の同意なく思想調査し差別したことが違法と断罪された旧動燃事件と違い、経済秘密保護法案は対象者の同意を得て調査を実施する建前になっているからです。

 「同意を拒んだ労働者を枢要業務から外しても裁量権の乱用とは言いづらくなるし、人事評価が低くなる可能性も十分あります。その不当性を裁判で争うことも難しくなるでしょう」

 適性評価のための調査には、本人が回答する「質問票」のほか、会社の上司などが回答する「調査票」があり、関係する行政機関への照会も行われます。内閣官房は本紙の取材に警察も照会先から排除されないと答えました。

面倒な社員を排除

 「旧動燃の事件を見れば、会社の『良識派』が警察に労働者の情報を渡すこともあり得るし、逆に警察が企業に情報を提供して『調査票』に書き込ませることもあるでしょう。法案の目的は秘密情報の保護でも、実際は企業にとって面倒な社員を排除するために使われることになるのではないか」(平井弁護士)

 岸田政権が軍事費2倍化にひた走り、米国を中心とした兵器の国際共同開発や武器輸出を日本の軍事産業の商機と捉える空気が充満するなか、経済秘密保護法案はモノをいう労働者や軍拡に反対する市民を抑え付ける装置として機能することになります。

 

警察権力暗躍する社会に

監視社会の問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男さんの話

 第2次安倍晋三政権以降、内閣官房副長官や内閣人事局長を務めた杉田和博氏、国家安全保障局長を務めた北村滋氏ら公安畑出身の警察官僚が官邸内で権力を振るってきました。経済秘密保護法案が成立すればそういう警察官僚がいっそう幅を利かせるようになる。警察権力は間違いなく肥大化します。

 法案では適性評価調査は内閣府が実施することになっていますが、内閣府にはそういう調査能力はないので、公安警察や内閣情報調査室、公安調査庁などが実務を担うことになるでしょう。

 昔から企業、特に労働組合の強い企業の労務対策には公安警察がたくさん天下っていますし、地域では交番のお巡りさんが「巡回連絡カード」を持って家庭を訪問し情報を集めています。カードの記入を拒否した人については、警察が不動産屋や新聞販売店に行って家族構成や思想傾向を調べます。

 今回の法案が通れば、これまでこそこそとやってきたことを堂々とやるようになるでしょうし、市民の中にもそれを当たり前と感じる社会的雰囲気がつくられていくでしょう。政府や企業は採用段階から適性評価に合格しそうな人間を選ぶようになる。一種のインナーサークルが世の中を支配していくことにもなるのではないかと危惧します。


いや~!
恐ろしい国になります。
今求められているのは「国民監視」ではなく、裏金議員の監視です。

良い天気になりましたが気温は10℃に届かず、冷たい風が吹きつける。
畑の雪も消えました。


つながる広がる 地域の食 農のある町 価値生む空間 市民参加で守る

2024年04月08日 | 生活

「東京新聞」2024年4月5日 

 年々縮小している都市部の生産緑地は、食べ物を生産するだけでなく、災害時の避難場所や温暖化防止、農業体験学習など、その役割が見直されている。減少を食い止めるには、農家の力だけでは難しく、市民の参加が鍵という。

 東京都日野市のJR豊田駅から徒歩10分、住宅のすぐ隣の生産緑地に、コミュニティガーデン「東平山ハチドリ農園」が開園したのは一昨年。ネギやノラボウナなどの野菜、カモミールなどのハーブ、イチゴなどさまざまな作物が植えられ、作業日の日曜午後には、会員の親子連れらが自転車で次々と訪れていた。

 農家と一緒に作物を育てて収穫するのはもちろん、生ごみを発酵させて堆肥も作る。ハーブで化粧水を作るワークショップや野菜の種の交換会も開いて楽しんでいる。この日は持ち寄った材料で豚汁を作り、おしゃべりがはずんでいた。

 「もう、ここがない暮らしは考えられません」と代表の上田綾子さん(40)は顔をほころばせた。

 ハチドリ農園は、生産緑地を守ろうと生まれた。1998年に農業基本条例を制定するなど都市農業で先駆的な同市でも生産緑地は年々減り、30年前の約8割に。農地を保全しようと2018年、農家だけでなく自然保護団体や研究者を交え市民らが協議会を発足させ、約3年がかりで「農のある暮らしづくり計画」をまとめた。計画を実行する一般社団法人も設立した。

 計画は「自然を損なわずに暮らす、知恵と営みの総体」を「農」と位置付けた。生産緑地や空き地をコミュニティガーデンとして活用し、農のある空間を増やすことも盛り込んだ。

 モデルにしたのは市内で16年前から続く「せせらぎ農園」。多い時は200世帯の生ごみを堆肥化するなどリサイクル活動に取り組む同市の佐藤美千代さん(62)らが始めた。「みんなで作り、分け合い、居場所を楽しむ地域の自治の仕組みがコミュニティガーデン」と佐藤さんは語る。

 計画策定に携わった市職員、氏家健太郎さん(38)は「ごみ減量や生物多様性、防災、コミュニティ…、農園はさまざまな価値を創出してきた」と指摘。「手付かずの生産緑地を市民と一緒に利用する選択肢を増やしたい」と話す。

◆アイデア持ち寄って

 ベジ(=ベジタブル、野菜)をハブ(=車輪の軸)にして、市民と農をつなごう-。東京都町田市では21年、「まちだベジハブ」と名付けた活動が始まった。柱は四つで、地元農産物の地域内流通と人材育成、農体験、農地の貸借。その具体的なアイデアが生まれるのが、年に数度、市民で開く意見交換会だ。

 3月初旬、会場の市役所に20人ほどが集まり、活動報告をしていた。農家や農協のほか、農家をサポートする「援農」に20年以上取り組むNPO法人、飲食店や大学生など参加者は多様だ。この意見交換会を機に、駅前でのマルシェ(市場)開催などを実現させてきた。農家の河合紀彦さん(67)も「横のつながりができた」と喜ぶ。

 農業体験をどう援農につなげるか、「ベジハブ」の今後の展開は-。生産緑地の減少速度に追いつこうと、課題に取り組んでいく。 (鈴木久美子)

<生産緑地> 市街化区域の中で、30年間保全すると決められた農地と森林。固定資産税などが宅地より安い。都市圏を中心に1992年から指定。農家の高齢化や相続税の負担などで減少している。

 2015年に都市農業振興基本法ができ、農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものへと、大きく転換。指定終了後の宅地化が危ぶまれ、18年に貸借や10年の延長が可能に。22年が期限の9237ヘクタールのうち89%が延長した。


わたしも今借りている土地を将来も都会の人たちの「里の家」となって活用されることを望んでいる。
茨城県常陸太田市にあるという「かがくの里」のような形態が理想だが、若い力が欲しい。


今日の最高気温19℃。

いっきに桜が咲くような氣温となり、融雪は急ピッチ。

沼にはカモが初飛来。


レギュラー買ってラージ注いだ…

2024年04月07日 | 生活

コンビニコーヒー「窃盗」で懲戒免職の元公務員「犯罪者を出さない仕組みにならないか」

弁護士ドットコム 2024年04月06日

  塚田賢慎 

セルフ式のコーヒーが導入されたコンビニで、客がレギュラーサイズを購入したのに、あえてラージサイズなどを注いで逮捕される事件がこれまでに何度も報じられている。

一度の被害金額こそ数十円から100円程度だが、店側からすれば許せない行為であり、れっきとした犯罪である。

ただ、窃盗罪などに問われ、職場から懲戒処分を受けるなど、代償となるペナルティは決して小さいものではない。

九州地方の元公務員の男性も3年前に同様の行為に及び、窃盗罪で逮捕され、もっとも重い懲戒免職処分を受けた。

仕事を失い、悔やみ続けながら引きこもる生活を送ってきたが「犯罪者を出さない仕組みにならないか」と複雑な思いを取材に語った。(弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎)

 

  • 各地で逮捕者や懲戒免職処分、小学校の校長まで

セルフ式のコーヒーマシンで、支払った金額より高価なコーヒーなどのドリンクを自ら注ぎ、警察に逮捕されるような事件は近年でも各地で発生している。

福岡県のコンビニでSサイズのコーヒー(100円)を注文して、Mサイズ(150円)を注いだとして、70代の男性が窃盗の疑いで、福岡県警に現行犯逮捕された。複数回繰り返したことから店は警察に相談していた。(2022年4月)

https://www.bengo4.com/c_1009/n_14390/

兵庫県内の市立中学校長が懲戒免職処分に。コンビニでレギュラーサイズ(110円)を注文して、ラージサイズ(180円)を注ぐ行為を7回繰り返したとして、窃盗の疑いで書類送検された。教育委員会は懲戒免職処分とした。合計490円の被害で懲戒免職処分は重すぎるのではないかとして、X(エックス)でもトレンドになった。(2024年1月)

https://www.bengo4.com/c_1009/n_17132/

高い倫理観が求められる学校関係者でもやるのかと驚かれた。

  • 「冗談話がきっかけで」通勤前に立ち寄ったコンビニで現行犯逮捕された

弁護士ドットコムニュースの取材に応じたのは、熊本県内に住む・小出信哉さん(60代・仮名)だ。

役所の非常勤職員として働いていた2021年1月、出勤前に立ち寄った大手コンビニチェーンの店舗で、レギュラーサイズの料金(100円)で買ったコーヒーのカップに、ラージサイズのカフェラテ(200円)を注ぎ、現行犯逮捕された。

ガラス張りの店で、セルフのマシンは外からも目に入る。「常習者がいる」と通報を受けた警察が外で張り込んでいたのだった。

「少なくとも4〜5回やったと思います。カップに注ぎ入れ終えた時点で、店に入ってきた警察から『カフェラテを入れましたよね。これは窃盗の現行犯になります』と手錠をすぐかけられました。

犯罪とは無縁の人生だった自分がまさかと驚いた小出さんだが、差額にして100円分の「窃盗」行為への罪の意識はあった。

小出さんがこの「窃盗」を始めたのは、2020年の11月頃だという。知人が冗談混じりに「小さなカップでも、カフェラテのラージはちょうど入るらしい」と話しているのを聞いたのがきっかけと話す。

「いつも行くコンビニで試したら本当だった。それで癖になった」

  • 仕事と友人を失う…「実名報道」でネットにデジタルタトゥーも

事件の1年前に早期退職して非常勤に切り替えた。金銭的に困っているわけではない。

実名報道されたことで、知人からも連絡があり、「どうして?」と聞かれたが、明確な答えを返すのは難しかった。

10年以上前から診断されたうつ病の症状が当時ひどかったことも背景にあるかもしれない。「気の緩みかもしれない」ともいう。

さて、小出さんは店から連れて行かれた警察署で5時間ほど聴取を受け、自宅に帰った。「20回くらいやった」という逮捕時の供述が報じられているが「そこまでやっていない」と首を振る。

役所はその日から出勤停止となり、検察の不起訴処分を待たないうちに、懲戒免職処分となった。

この際も「あまりに重い処分ではないか」という意見がSNS上で目立ち、本サイトでも弁護士の見解を紹介している。

小出さんが警察の聞き取りを受けている間、家族はコンビニを訪れ、店が用意していた示談書にサインをして、15万円を支払った。

事件が原因で、離れていってしまった友人もいるという。何より仕事を無くして、インターネットには名前も残った。

家に引きこもり、愚かなことをしたと悔やみ、家族への申し訳なさを感じながら、ずっと心の中でモヤモヤを抱えているという。

  • 「やってしまった立場で厚かましいけど」それでも言いたいこと

店にもよるが、客がセルフコーヒーのマシンで押したボタンは、店側は把握できるようになっている。

「やってしまった立場で言うのは大変厚かましいが、店は私の過ちに気づいたときに注意してほしかった。そしたら不足分の金額を払っていたし、二度とやらなかった」

サイズや種類が多岐にわたる飲み物の中から、自分が買ったものではない商品まで選択できてしまう仕組みは、客の良心をベースに作られているとも言える。

「買ったもの以外は注げないような仕組みにしたり、そもそも店員さんが注いでくれるような形であれば、間違いは起きない。コンビニや経営者には、犯罪者を出さないような努力をしてもらえないかと思っている」

事件を起こす1年ほど前にも隣の福岡県で同じような事件が報道されていたが、知らなかったそうだ。

「記事を読んで、犯罪だと明確にわかっていれば、私はやらなかった」

最近でも同様の事件が定期的に報じられ続けているのを見て、いてもたってもいられなくなったという。

「しっかり考えて、後から後悔しないように、小さいことと思っても後から大変なことになる」

「これからずっと先、私は『悪い先祖』として一族の間で知られていくのではないかな」と不安な気持ちになることもあるそうだ。

  • 「惨めな思いをして生きていくのではなく社会に恩返し」仕事復帰が叶った

この春から、小出さんは就労支援センターを通じて仕事を始めた。元同僚が声をかけてくれたという。1日数時間、週3日から始めて、心身に負担にならないようにする。

「こんな変なことをして、惨めな思いして生きていって良いのかと思って、社会に恩返ししたくなった」

「家で飲むのとそんなに味は変わらない」と話す

小出さんは取材をきっかけに、敬遠していたコンビニのセルフコーヒーを久しぶりに飲んだ。「家で飲むのとそんなに味は変わらない」。この3年でコーヒーのレギュラーが20円、カフェラテのラージは50円値上げされていることに驚いていた。


昨日の記事「排除」もそうだが、「人間」小さくなったもんだ!
「つい、うっかり」ということもあるので、知っているのと知らなかったのでは違うだろう。
踏切前に隠れて「一旦停止」違反を取り締まるポリスみたいだ。

それにしても自民党裏金事件とは雲泥の差であることは確かだ。


“孫育て休暇”祖父母が家事育児を応援するための制度が増加中!

2024年04月05日 | 生活

「女性自身」2024/04/05 

  荻原博子

「女性自身」2024年4月9日号

いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。

もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1年間で45人が取得し「娘家族をサポートできた」などと喜ぶ声があったといいます。

2024年4月からは、神奈川県や岡山市でも導入が決まっています。岡山市では、誕生前後の3日間や1歳までの5日間に加え、孫の病気看護のため6歳までに年5日間、有給で休めます。さらに遠方で暮らすケースなど、3歳まで通算で6カ月間、無給ですが長期休暇が取れるなど、支援を拡大しました。

自治体で孫育て休暇が増えるのは、定年年齢の引き上げが一因です。公務員は2023年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ遅らせて、10年後の2032年度には65歳定年になります。65歳まで勤めると、在職中に孫の誕生を迎える方が増えるでしょう。

岡山市の大森雅夫市長は導入の理由を「孫の育児支援のため離職する職員もいた。育児環境の整備とともに、優秀な職員を引き留めるため」と語っています。

北斗晶さんも「おばあちゃん休暇」としてタレント活動休止 いっぽう、民間企業ではもっと早く、2006年に「孫誕生休暇」を第一生命保険が導入しました。孫誕生の際に3日間特別有給休暇が取得でき、通常の有休や土日を含めて9日間連続で休める制度は、当時画期的でした。

その後、2015年4月から東邦銀行の「イクまご休暇」、2016年4月から精米機器メーカー、サタケの「イクじい・イクばあ休暇」など、さまざまな形で広がっています。

また、2023年7月から、元女子プロレスラーの北斗晶さんが1カ月半「おばあちゃん休暇=おば休」と称してタレント活動を休んだことも話題になりました。孫の育児支援のための休業が浸透するきっかけになると思います。

保育所に入れない待機児童は2千680人(2023年4月時点、こども家庭庁)。国は、ピーク時の10分の1に減少したと胸を張ります。

ですが、希望する園には入れず自宅から遠い園に通っている、きょうだいが別々の園に通っているなど、育児世代にガマンを強いる実情はまだ残っています。

ヘルスケア関連企業、カラダノートによる2023年5月の調査では、日々の家事育児を「ワンオペ」と答えた母親がなんと94%

父親の家事や育児参加はもちろん重要ですが、“子どもは社会の宝”。祖父母も、もっといえば近隣住民としても、支援したい。 孫育て休暇が広がって利用者が増え、“社会で育児”が当たり前の国になってほしいと思います。

「女性自身」2024年4月9日号


まずは公務員や大手企業などからだろうが、全体に広がってほしい制度だと思う。私も親父には保育園に迎えに行ってもらったり、熱を出したときに預かってもらったりと、色々とやってもらって今も感謝している。
わたしの孫は遠く離れているのであまり役に立ってはいない。
せいぜい心ばかしの「合格祝い」を渡し、焼き肉をともにするぐらいしかできていない。その分娘がよく頑張ったと思う。

 


雨宮処凛がゆく!コロナ5類移行からもうすぐ一年、長引く物価高騰の中で届く悲鳴。

2024年04月04日 | 生活

2024年4月3日

マガジン9 (maga9.jp)

 「派遣の仕事を転々としている。今月、契約が終了する。電気代も高く、エアコンもつけずに生活をしている」(30代女性)

 「6月に退職し、無収入で生活に困っており、所持金300円。12月から電気停止。生活に困窮している」(40代男性)

 「物価高で、子どもに食べる物も十分に食べさせられず、遠征費などを出せないので部活動もさせることができない」(30代女性)

 「うつ状態になり大学を3年次に中退。現在、仕事をしているが毎月の育英会奨学金返済が重くのしかかり生活が大変」(40代男性)

 「夫婦2人暮らし。農業をしているが、今年は不作で収入少なく、貯金も少ないため、水道料金を滞納している。銀行も農協もお金を貸してくれないので家計が苦しい」(60代男性)

 これらの言葉は、昨年(2023年)12月23日に開催された「いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」に寄せられたものである。

 全国24都道府県・30会場で弁護士や司法書士、支援者らが電話をとったこの取り組みで、私も相談員をつとめた。寄せられた相談は638件。もっとも多いのは生活費問題。以降、住宅、債務、労働問題と続く。

 コロナ禍初期の20年4月に始まったこの電話相談、ずっと相談員として電話を受けているが、寄せられる相談の深刻さは少しも変わっていない。コロナが「5類」に移行してもうすぐ一年、街には外国人観光客が溢れ、すっかり収束ムードが漂っているというのにだ。

 その背景には、長引く物価高騰も影響を与えている。何しろ、生鮮食品をのぞく消費者物価指数は前年同月比で29ヶ月連続上昇。その上、実質賃金は前年比で22ヶ月連続のマイナスである(3月7日時点)。ただでさえ苦しい生活をしていた人々がコロナで失業や減収の憂き目に遭い、そこに長引く物価高騰という三重苦の状況が続いているのである。

 そんな中、昨年末には生活保護を利用する世帯が過去最多の165万世帯となったことが報じられた。

 今、生活が苦しいという人にはぜひ積極的に利用してほしい生活保護だが、電話をくれた中には、やはり「生活保護は嫌」という忌避感を訴える声も多かった。

 「夫と2人世帯。通院はタクシーを利用しないと行けない。年金額が生保基準以下だが生保だけは絶対いや」(80代女性)

 「無職、無収入で所持金なし。今は公園でボランティアからもらった寝袋で寝泊まりしている。過去に生活保護を利用したことがあり、無料低額宿泊所に入所したが、寮費などで9万7000円とられ手元に3万円程度しか残らず、食事もまずく、一日中部屋の電気がついていて、同居者とのトラブルも多かったので、もう利用したくない」(60代男性)

 いわゆる「貧困ビジネス」と言われる無料低額宿泊所に入れられてしまったため、「もう二度とあんな思いはゴメン」という声である。

 一方、本人ではなく家族の忌避感・拒否感が強いというケースもある。

 「母・弟との3人世帯。現在、コロナの影響で無職。仕事探すも見つからない。母は年金、弟は障害年金あり。生保基準以下のため生保検討したいが、母・弟が反対」(50代男性)

 「派遣で週5日、18〜19万円の収入あったが、腰痛で週1〜2日しか働けず月収3〜4万円に激減。以前生活保護受けたことがあるが、やめてくれと言ったのに無理やり兄弟に扶養照会され、兄がわざわざ自宅にやってきて赤マジックで『一族のツラ汚し』などと張り紙されたことがある。扶養照会を絶対されない方法はあるのか」

 言葉を失うようなケースだが、扶養照会は21年に運用が変わり、本人が嫌がり、扶養が期待できない場合はしない方向になった。が、今もされているという声は聞く。不安な人は、「つくろい東京ファンド」の申出書を持参することをオススメしたい。

 一方、いまだに「働ける」などと追い返される水際作戦もまかり通っている。

 「年金月額8万円。介護保険料や国保税などの負担もあり、月6万円で生活。一日一食で安いレトルト食品やラーメンで凌いでおり、体重は40kg。脊髄を患い、国保税滞納60万円。先月、納税課で『年金を月に3万円を払います』という署名に無理矢理、名前を書かされた。その後、生保申請に行ったが、自分で頑張るようにと言われた」(70代男性)

 ひどい話である。このような場合は、ぜひ「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」などに相談してみてほしい。

 一方、13年に始まった生活保護引き下げにより、生活保護を利用していても苦しいという声も多くある。ちなみにこの引き下げの旗振り役の1人は、現在、裏金問題で注目を浴び、政倫審では「記憶にない」を連発した世耕弘成議員。「生活保護プロジェクトチーム」の座長として生活保護一割削減を掲げ、第二度安倍政権発足後に実行され、それが今も利用者を苦しめているというわけである。そんな引き下げに苦しむ人々の声を紹介しよう。

 「生活保護利用中。母が死去したばかりでお金ない。所持金25円。食べるものがない」(50代男性)

 「生活保護利用中だが生活が苦しく水だけで過ごす日もある。物価高もきつい。生きていくのがつらい」

 そんな電話相談では、電話をかけてきた人から今の政治への怒りの声も聞こえてきた。

 「夫と2人暮らし。持ち家だが年金生活。夫はガンで医療費がかかり、月収9万円だけで暮らしていくのが非常に厳しい。岸田政権は酷すぎる」(70代女性)

 「国、政治家は庶民の生活を知らなすぎる。物価が高くて給付金が今必要なのになぜこんなに遅いのか」

 「社会保障費を削って、防衛費に充てるのはおかしい。税金は国民のために使うべきである」

 「自民党のパーティーのキックバックは、収入として認定して、課税すべきである」

 さて、物価高にくわえて、4月からは医療・介護の負担増が待っている。

 後期高齢者の保険料が増額となり、多くの自治体では65歳以上の介護保険料も引き上げ。特別養護老人ホームなどの利用料も増額となる上、新型コロナの治療も自己負担に。また、食品約2800品目も値上げするという(朝日新聞2024年3月28日)。

 庶民の生活がより苦しくなる中、一部自民党議員だけが脱税でお咎めなしなんて許されていいのだろうか。

 しかも生活保護への忌避感から利用していない人々が多いことは前述した通りだが、その空気を作ったのは、自民党が主導した12年の生活保護バッシング。片山さつき氏の「生活保護を恥と思わないことが問題」などの発言が、今、困窮のさなかにある人たちを最後のセーフティネットの利用から遠ざけている。そして命を危険にさらしている。この時期、世耕議員は生活保護利用者のフルスペックの人権を否定するような発言をしている。

 これらのことを、私は決して忘れたくないと思うのだ。


おいおい、ほんとかよ!
おいらは野菜を創ったり、売ったりする人だけど・・・
頭脳、知性の低い人、と言うことか。
これは即刻クビでしょう。

「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノをつくったりとかと違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い人たち」(静岡県・川勝知事)

シンクタンク=さまざまな領域の専門家を集めた研究機関。社会開発や政策決定などの問題や経営戦略などについて,調査・分析を行い,問題解決や将来予測などの提言をする。

今日から白樺樹液の採取始める。
雪解けの間だけ採れる貴重なもの。

 


「収奪、腹立つわー」ついに始まった岸田首相の無限増税

2024年04月03日 | 生活

「国民年金」月460円、2026年からは「支援金」月450円増

SmartFLASH 4/3(水)

 

 4月1日から新年度が始まった。毎月支払う国民年金の保険料は、460円増えて1万6980円。2024年度の1年間で、5520円の負担増となる。

 2025年度は、さらに530円増で1万7510円となり、年間で6360円増える。2年連続の値上げで、毎月の負担額がほぼ1000円増えることとなる。

 2004年の年金制度改正で、国民年金の保険料は、2005年度から2017年度まで毎年280円ずつ引き上げられた。2005年度に1万3580円だった保険料は、2017年度に1万6900円になっている。

 年金支給額は、過去1年の物価と過去3年の賃金の変動率を基に毎年改定されるが、物価や賃金が上がったことから、今回の大幅な負担増となった。

 国民年金保険料納付書が自宅に届き、初めて値上げに気づいた人も多かったようだ。 SNSでは、国民年金の急激な負担増に悲鳴に似た声があがっている。

《国民年金保険料値上げ、年にして6千円の増税。これ私も知らなかったから多くの人が知らないと思う。知らないところであっさりと6千円増税です。信じがたい暴挙》

《国民年金は一気に460円も値上げ。賃上げしたため引き上げって。賃上げ出来てなかった今までも上げ続けてきたでしょ 全国民賃上げされてる訳じゃない。ただでさえ値上げラッシュ&将来もらえるかも分からないのにこんなに払うのアホらしい》

 負担増は国民年金だけにとどまらない。2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収される。

 2026年度から2028年度まで徐々に引き上げられ、2028年度の、加入者1人あたりの平均負担額は月450円。被保険者1人あたりの家族分も含めた平均負担額は、2028年度、中小企業の「協会けんぽ」で700円、大企業の健保組合で850円、公務員らの共済組合で950円、国民健康保険では1世帯あたり600円、後期高齢者制度では1人350円(いずれも所得によって増減する)。

 2024年度、2025年度は国民保険料の値上げ、2026年度からは支援金制度による負担増が続くことに、SNSでは怒りの声が巻き起こっている。

《上げんなよ。誰がOKしたんだ。ほんとに社会保険料の仕組みは終わってる。無限増税》

《国民年金保険料がまた上がって怒りふつふつ。追って届く国保も「支援金」上乗せの増税でしょ 腐敗クソメガネの収奪、腹立つわー》

《国民年金も上がります。電気代も上がります。ローンも上がります。年金支給額は物価上昇に追いついていません。教育費削るしかなくなりますが…。本末転倒》

 岸田文雄首相は、支援金制度について、賃上げと歳出改革により「実質的な負担は生じない」と繰り返している。だが、岸田首相の言葉とは裏腹に、実質的な負担増はすでに始まっている。


軍事費潰せ、キシダ潰せ、自公潰せ!
殺される前に・・・

今日はいい天気。
まだ10℃には届かない。
それでもだいぶ融けた。


重大法案 目白押し

2024年04月02日 | 生活

後半国会の焦点 人権侵害 食料自給率…

「しんぶん赤旗」2024年4月1日

 2024年度予算案が成立し、これから本格的な法案審議が行われます。人権侵害・憲法違反の経済秘密保護法案(重要経済安保情報法案)、食料自給率向上を放棄する農業基本法の改定など重大法案が目白押しです。

経済秘密保護法案

 経済秘密保護法案は、国家機密の範囲を秘密保護法(2013年成立)の「防衛・外交・スパイ活動・テロ活動(4分野)」から経済分野にも拡大します。政府が経済安全保障上で重要だとした情報を秘密指定し、接触できる人物を「適性評価」で選別。情報漏えいや情報を取得する行為には5年以下の拘禁刑などの罰則が科されます。

 同法案は19日、衆院本会議で審議入りし、質問に立った塩川鉄也議員は「秘密を扱う人は民間労働者、技術者、研究者など飛躍的に広がる。秘密保護体制を際限なく拡大するものだ」と批判しました。

 政府は、秘密保護法の運用基準の見直しで特定秘密に指定するとしているにもかかわらず、高市早苗経済安保相はまともな説明もなしに、「特定秘密の範囲は広がらない」(27日、衆院内閣委員会)と強弁しました。

子ども・子育て支援法案

 政府が少子化対策の目玉としている、子ども・子育て支援法改定案で創設する「こども・子育て支援金」は、公的医療保険料に上乗せして徴収します。

 共産党は、財源として医療・介護の窓口3割負担の拡大など、歳出改革の検討・実施と一体だと批判しています。

 宮本徹議員が2月15日の衆院予算委員会で、「政府の『実質的な負担は増えない』との言い方はまやかしだ」と追及すると、武見敬三厚生労働相は「(負担増は)特に高齢者層に出てくる」と答弁。「ステルス(こっそり)増税」との批判は免れません。

離婚後共同親権

 離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する民法改定案は、父母間に「真摯(しんし)な合意」がない状況でも、裁判所が共同親権とするかどうかを判断します。

 同改定案は14日、衆院本会議で審議入り。質問に立った本村伸子議員は、「夫婦間の信頼が失われ、離婚に至った場合、『共同親権』がかえって子どもの安全や命を損なう懸念がある」と批判しました。

 虐待・DV(配偶者などからの暴力)被害者から廃案を求める声が噴出し、与党からも「現実とギャップがある」(自民党の野田聖子元少子化担当相)などの慎重論が出ています。

 仁比聡平議員が22日の参院法務委員会でただすと、小泉龍司法相は「(改定案は)完璧ではない」と議論不足を認めました。

農業基本法案

 農政の基本方針を定める「食料・農業・農村基本法改定案」は、食料自給率を単なる一指標に格下げする一方、「安定的な輸入を確保する」との条文を新設。食料自給率の向上を投げ捨てるものです。

 同改定案は26日の衆院本会議で審議入り。田村貴昭議員は質疑で、輸入自由化を拡大し、日本の食料自給率を38%に落ち込ませた自民党農政からの転換を訴え、「価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責任で基本法に明記すべきだ」と主張しました。

 紙智子議員は25日の参院予算委員会で、21、22年の「稲作経営の時間当たりの農業所得」はわずか10円だとし、価格の下支えなどを主張。ところが、岸田首相は「小規模経営体も含めた平均値だ」と危機感のない答弁を繰り返しました。

 同改定案と同時に提出された「食料供給困難事態対策法案」は、「有事」の際に農家に芋などを作ることを罰則で義務付ける異常なものです。

入管難民法案

 政府は29日、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れている「特定技能」について、鉄道や林業など4分野への追加を閣議決定しました。しかし、新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法改定案などは、深刻な人権侵害が多発し、廃止が求められていた外国人技能実習制度の枠組みを温存しています。

 さらに、永住許可の取り消しを厳罰化する条文を新設。永住許可を得ている外国人に税金や社会保険料の未払いがあった場合、永住許可を取り消せます。

 共産党は、やむを得ない事情があるにもかかわらず永住許可を取り消される恐れがあるとし、人権を保障する外国人受け入れ制度に抜本的に改めることを求めています。

 自民党の裏金問題は幕引きを許さず、証人喚問など徹底した真相解明が引き続き焦点になります。


自公政権、早いとこ潰さねば・・・

今朝は思いがけず2cmほどの雪が積もっていました。
日中も雪がチラつく天気。
融雪剤をまいたところも真っ白になっています。

 


暮らし踏みつけ戦争する国へ 新年度予算成立

2024年03月29日 | 生活

 「しんぶん赤旗」主張 2024年3月29日

 このまま自民党政治を続けたら日本はどうなるのか。そう思わざるを得ない2024年度予算が、野党の反対を押し切り自民・公明両党の賛成で成立しました。戦争国家づくりに向け10年連続で過去最大となった軍事費や大企業への大盤振る舞いの一方で、国民の暮らしを切り捨てる中身です。

巨額借金国民に負わす

 自公政権は、▽日本が開発・輸出した戦闘機が将来的に戦闘に使われ、他国民にミサイルを撃ち込む道を開き▽国民の知る権利とプライバシーを侵害する経済秘密保護法案を今国会で通そうとするなど、「死の商人国家」「戦争する国」に向けて暴走しています。

 中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を担うため米軍と自衛隊の一体化をすすめ、憲法違反の敵基地攻撃に使う長射程ミサイルの取得・開発・量産などに巨費を投じ、約8兆円の軍事費を盛り込みました。23年度当初予算と比べ1・1兆円の増額です。政府は、2兆円あれば大学無償化ができるとしています。なぜ、そちらに予算を向けないのでしょうか。

 日本共産党の論戦で、雇用を維持するための雇用調整助成金のコロナ対応時の残りを、能登半島地震の被災者に使わず軍拡財源に充てることや、軍拡財源確保のために子育て支援の財源を国民の負担で賄うことが明らかになりました。「安全保障」を言いつのりながら、国民の暮らしの安全・安心に背を向けています。

 巨額の軍事ローン(後年度負担)を国民に背負わせる、いびつな国家財政も深刻化させます。米国製武器の“爆買い”など安保3文書に基づく軍拡計画の下で、24年度予算で計画されている外国からの武器輸入契約額の約9割が新たな軍事ローンです。軍事ローンは過去2年間で倍増し、総額約13兆7500億円に膨らみ、後々まで国民にのしかかります。軍事費を特例扱いして侵略戦争に突き進んだ戦前の反省から、戦後、予算の単年度主義がとられてきました。それを形骸化させています。

 大企業への大盤振る舞いも際立ちます。半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)1社に計1・2兆円超の補助金を投入します。これは24年度の中小企業対策費1693億円の7倍以上です。特定分野に10年間減税する制度なども創設、大企業を中心に年間2500億円近い減税と見込まれます。

 一方、中小企業対策費は23年度当初予算から11億円減らされました。インボイス制度の導入で増税を強いられ、フリーランスや雇用の7割を占める中小企業は廃業の危機に立たされています。

 社会保障は高齢化などによる自然増を1400億円圧縮し、医療、介護、年金を切り詰めます。教育費は実質横ばいで、国立大学の運営費交付金は物価高の中、実質減額です。食料安定供給の予算も減らします。

打開の方向は明確だ

 アメリカと財界言いなりで暮らしを押しつぶす予算を続けていては、「少子化対策」を言っても国民には響かず、日本経済の30年の停滞からの脱却もできません。裏金問題で明らかになったように、財界からのカネの力で動く自民党政治はもはや現状を転換する方策を持たず行き詰まっています。国民の声を集めて自民党政治を終わらせる。打開の方向は明確です。


こちらもほぼ一日雨でした。
もっと強い☂を予想していたのですが、音もなくシトシトと・・・
風もあまりなく、期待したほど融雪は進まなかったようです。


北原みのり おんなの話はありがたい ありがとう、吉幾三

2024年03月27日 | 生活

 5年で50億の二階俊博に「ばかやろう」という怒りを私たちは諦めてはいけない 

 

AERAdot.オリジナル 2024/03/27/ 

 

吉幾三さんのYouTubeチャンネルから

 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は吉幾三さんのYouTubeチャンネルで感じた、おかしいことをおかしいと言う自由について。

*    *  *

 いいなぁ、吉幾三。ありがとう、吉幾三。そんな気分だ。

 10カ月前に吉幾三さんのYouTubeチャンネルで「飛行機で見た横柄な国会議員」の話がバズった。吉幾三さんと同じ飛行機に乗った客がCAに対し横柄だったこと、その客が国会議員であることを匿名で話したのだ。その後、その国会議員が現役CAの告発によって明かされ、ちょっとしたニュースになった。

 突然YouTubeで名指しされた自民党の長谷川岳議員は、自身のブログで飛行機の遅延に関する持論を長文で記し、メディアには「大声は出していない」などと反論をしている。

「国会議員がCAに横柄な態度を取る現場を見た」という吉幾三さんの言い分はシンプルだ。

「大人だったらさ、ある程度年いったら、ちゃんと人と接しないと恥ずかしいよ」「機嫌の悪いときもあるだろうけど、機嫌の悪いときはしゃべらなきゃいいじゃん」「機嫌の悪いときもあるけどさ、そこは、我慢しなくちゃだめだよ」

 思わず深く頷いてしまう。機嫌の悪いときはしゃべらなきゃいいじゃん! その通りである。

 吉幾三さんは一人でカメラに向かい、打ち合わせも台本もないような自由な感じで、言いたいことを言いたい放題な感じでしゃべり続ける。コロナ禍中にはじめたチャンネルのようだが、最近は裏金問題に怒り、年金機構に怒り、国会議員の振る舞いに心から怒っている。この国に、怒ってる。

「政治に金かかるっていうけど、なんで金かかるんだよ、金かからない選挙しろよ」「働いても働いてもこんだけ税金高くてさ。あんたがた(←国会議員のこと)税金関係ねぇだろ。払ってんのかどうかわかんねぇけど」「どこにいった年金、この野郎(←年金機構のこと)、人の金、勝手に使ってんじゃねぇ、この野郎!」

 怒り顔は真顔だが、どこか楽しげで、時折自分の言ってることに吹き出したりもする。吉幾三さんには、飛行機や新幹線にただで乗れる国会議員特権はないが、自由があるのだ。右とか左とか、政治なども関係なく、思ったことを言う、おかしいことをおかしいと言う、吉幾三として言う、おかしいと思うから言う、ちゃんと言う、である。その自由は誰に与えられたものでもなく、自分で信じ、育ててきたものである。

 見ているうちに不思議に心が軽くなる。「人の前出たらな、歩いている犬猫にもアイサツして歩けって、オレは言ってんだよ」などと言っている吉幾三さんに癒やされている。え、なにこれ、どうしたの私。多分、そのくらいに今、言論空間が窮屈ということなのかも。SNSで自分と違う考えの人間を断罪し、レッテルを貼り、誰が誰に「いいね」したとかで責め、互いが互いを監視するような社会で、このくらいの気軽さ、このくらいのゆるさで、自分の言葉で言いたいことを言える社会だったら、もう少し風通しがよくなるのではないかと、ついつい「俺ら、東京さ行ぐだぁ〜」と口ずさんだりしてしまって。

 吉幾三さんのチャンネルを見ながら、2018年に東京医大で女性差別受験が発覚したときのことを思い出した。私はあのとき、「東京医大前に集まりましょう」と人生で初めてSNSでデモを呼びかけた。あまりに腹が立ったからだ。ところがデモを呼びかけたとたんに、「医大前でデモだなんて入院患者に迷惑だ」とか「警察に許可を取ったのか?」とか「東医大に通っている男子学生の気持ちを考えたのか?」などとブレーキをかける声がいくつもあった。2019年に性暴力の無罪判決に抗議するフラワーデモを呼びかけたときも、「判決文を読んでからデモしろ」などと言う声は少なくなかった。

 個から発する怒りをなだめる声は、あまりに大きい。それが女の声ならばなおのこと。でも、怯むことないのだ。自分の立場で、自分の声で、自分の言葉で、私たちは発していくしかない。右とか左とか、政治信条関係ない。「歩いている犬猫にもアイサツして歩け!」な、そんなシンプルさでの自分の怒りを守るべきなのだと思う。

 先日、二階俊博さんが「ばかやろう」と記者会見で呟いた。85歳という年齢のことを言われ「お前もいつか年を取る」と切れた。年齢のことは、よほど悔しかったのだろう。それでも高齢者に敬意を払えないような社会を、あなたたちがつくってきたのだと思う。政治に怒る人々の声を無視し続け、政治を諦めさせる空気を生み、権力にあぐらをかき続け、庶民には到底手の届かないレベルの額の金を「国のため」ではなく「自民党のため」に使い続けた。「ばかやろう」はどちらなのだろう。5年で50億円どう使ったんだよ、おかしいだろう? そんな怒りを、私たちは諦めてはいけない。

 今年は「俺ら東京さ行ぐだ」の発売からちょうど40年になる。もはや東京は憧れの街ではなくなり、日本は1980年代のようには明るくはない。それでも、私たちが明るく前向きに怒る自由を自ら失ってはいけないのだ。思わぬ変化球で世間を賑わした吉幾三さんに、なんだか、心からありがとう、です。


『「死の商人」の扉開く次期戦闘機輸出』
戦闘機を大量に輸出するためには“戦争で使われた実績”が必要です。
「平和」への努力は?
これが「積極的平和主義」なのでしょうか。

日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

声を挙げましょう!
戦争は嫌だと。
三菱製品ボイコットを進めましょう。
自公政権をボイコットしましょう。

今日もいい天気です。

融雪剤の効果。