(国債の資料作成中)
国債の残高が急上昇していることは、
皆さんよく御存じだと思います。
これほど発行している国債ですが、
本来は財政法という法律で、
国が借金することは禁止されています。
今もです。
ではなぜ国債を発行できるのかと言うと、
財政法で認められいる例外規定のただし書きをつかったり、
特別法を成立させて財政法の例外として行っているのです。
また国債は、目的によっていくつも種類があり、
なぜ発行するのかという理屈も異なっています。
国債に関して、市民や行政職員、議員の皆さんにも、
基本的なことは知って頂きたいと思い、
明日あたりブログに掲載できるように原稿を作成中です。
(何が問題なのか)
私の認識としては、
そもそも禁止されている借金を行っている事自体が問題であること。
そして、近年の日本の最大の問題点は、
時代の変化による国債発行の前提条件がまったく逆になったのに、
昔の考え方や、やり方を漫然と続けていることです。
高度成長期は人口も税収も右肩上がりでしたので、
例え国が借金をしても、将来返済できましたが、
これから先は人口が減り続けます。
税収も減り続けると思います。
現在の世代がかってに作った借金を、
今よりも人口が少なくなる将来世代が、
どうやって返せるというのでしょうか?
(いつか景気が良くなるのか?)
「いつか景気が良くなれば税収も増える」という考えは、
政治や経済の世界で「上げ潮派」と呼ばれます。
しかし、私から見れば無責任な願望にすぎません。
「高度成長期」とは、
発展途上国が先進国に進化する段階に、
一度だけ訪れる「人口ボーナス」という状態です。
安い人件費を武器にして、
大量生産した品物を、世界へ安く売ったのです。
人口が多いほど、国の経済力の強さになりました。
そして、人口が急激に増えることで、
国内の消費市場も膨らみました。
日本はもう、発展途上国ではありませんので、
「高度成長期」は再来しません。
景気が良かった昔が「普通」で、
それにくらべて今は景気が「悪い」、と考えるのでなく、
今の景気の状態が普通なのだと考えるべきです。