気象庁によれば、
南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、
３０年後ではありません、
３０年以内に起こる確率です。
きょうか明日かもしれません。
日本は、群馬県は、伊勢崎市は準備できているのか？
私は非常に遅れていると思ってます。
国の中央防災会議が公表している
「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要」
によれば、南海地震が起きた場合の重点受援県は、
伊豆半島から宮崎県の間の太平洋岸です。
東京都と神奈川県、埼玉県は重点受援県ではありません。
私が昨日のブログでご紹介した「プロアクティブの原則」に
のっとって考えるなら南海トラフ地震に連動して、
首都直下地震も起きる想定をしておいた方が良いと思います。
プロアクティブの原則
一つは、「疑わしきときには行動せよ」、
二つ目は、「最悪事態を想定して行動せよ」、
三つ目は、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」
ＮＨＫによれば、最悪の場合
死者は３２万人を超えるとされています。
東日本大震災の死者は１万５千人ですから、
桁違いの被害が発生します。
日本規模でこのような大地震と大津波が発生するなら、
全国の自治体の総力を結集して、迅速に
救済・復興にあたらなければなりません。
東京や埼玉県は被災地になる可能性がありますので、
群馬県を含む北関東の県は、
東北や新潟から首都圏へ救済活動に向かう部隊の最前線になります。
消防や警察、自衛隊の集結基地になったり、
資機材や物資の集積・保管・調整・配送などの業務が
想定されます。
知事や市町村長や自治体職員はそのような認識があるのか？
準備はできているのか？
具体的対策としては、県や市町村が作成している
地域防災計画の修正が考えられます。
通常自分の自治体が被災した時の想定しかありませんが、
新たに他の自治体を支援するための章を設け、
救助や復旧、被災者受け入れ等総合的な対応策を
あらかじめ準備しておくことが、
非常に有効であろうと考えます。
国レベルで基準の変更が示されれば一番良いのですが、
知事、市町村長をはじめ防災担当者、各議員の皆さん
時間がありませんのでぜひよろしくお願いします。
また、被災地は生活インフラが破壊されるとともに
膨大な数の被災者が発生しますので、
被害の少ない地域が被災者を受け入れる必要があります。
伊勢崎市の例で考えますと、
全国の中でも外国人が特に多く住む「外国人集住都市」の一つなので、
市の特性を生かした貢献を考えると
被害が想定されている地域の中の同様な都市と
事前に災害時応援協定を結び、外国人を含む多くの被災者を
スムーズに受け入れる準備を今のうちに
進めておくべきと思います。
（外国人集住都市の例：浜松市、豊田市、四日市市など）
