「PCR検査１４００カ所に拡大。新自由主義は医療を育てない」ー 尾崎治夫東京都医師会会長

　昨日の東京都医師会（尾崎治夫会長）の記者会見の内容が各局のテレビの報道ニュースで放映されました。

「しんぶん赤旗」３１日付に、「会見」の要旨が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「東京都医師会（尾崎治夫会長）は３０日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に対し、都内の医療機関１４００カ所を目標にPCR検査を拡大すると表明しました。また、感染拡大の収束のため、国会をすぐに開いて対応するよう求めました」

「会見で尾崎会長は、コロナを収束に向かわせるためには、①無症状者を含めた積極的な隔離、②感染者・とくに無症状の感染者が集まり感染が持続的に集積する地域である『感染震源地（エピセンター）』での徹底した対応、③エピセンターから周囲への感染を防ぐーの３点が必要だと強調しました」

「隔離については『かなり効果があると思っている』と評価。一方、集団感染が多発している接待を伴う飲食店に関しては『まだまだ対策できていない』としました」

「エピセンターへの対応について、『休業を”お願い”するだけでは日本全国が感染の火だるまに陥る』」「今が感染拡大を抑えるための最後のチャンスだ』と危機感を表明しました」

「その上で尾崎会長は、ただちに国会を開いて十分な補償と罰則を伴う休業要請を可能にするため、新型インフルエンザ特別措置法を改定することを提案」

「休業要請の期間などについては、『１４日間くらい休業していただければ、そこでの感染は理論的には収まるはず。その間に地域の検査能力を結集し、いっせいにPCR検査を行う。そこにおける感染者がどのくらいいるかを把握して対策を練ることが必要ではないか』と述べました」

「都医師会は、民間検査機関だけでなく、大学や研究機関などにも協力を要請し、短期間に多くの検査を行うことを提案しています。開設までの期間は早ければ１、２カ月でできるといいます。検査については、医療従事者や介護関係者など『医学的に必要な人が受けられるようにすべきだ』との認識を示しました」

「また、医療機関が治療の効率化と院内感染予防の徹底を図るため、都内で３０００床程度の新型コロナ専門病院を設置する必要があると強調しました」

 

【コロナ禍は、新自由主義的な政策の問題点をあぶりだした。医療は『人で成り立つ』、新自由主義ではダメです】

　尾崎治夫東京都医師会会長は、「しんぶん赤旗」日曜版８月２日号のなかで、次ぎのように語っています。

「コロナ禍は、すべてを市場原理、競争原理に任せる新自由主義的な政策の問題点をあぶりだした。新自由主義は医療分野でも、医療従事者の削減、診療報酬の引き下げ、病床は必要最小限に、というようなかたちで表れました。社会を土台から支える医療や教育は、誰もが平等に受けられるようにしなければなりません」

「しかし、現実は、貧困と格差の拡大のなかで、お金がなければ医療も教育も十分に受けられない状況があります。私は、医療は、『人で成り立つ』ものだと考えています。経済効率優先では医療を担う人を育てることはできません。やはり新自由主義ではダメです」

「安倍政権の検査抑制論は成り立たない」ー「しんぶん赤旗」編集委員・中祖寅一氏の発言

　新型コロナウイルスの感染が全国で拡大が続いています。２９日現在、神奈川県内の感染者数は２３５６人、死者は９９人になっています。大和市内の感染者数は６８人です。県内３３自治体の中で、６番目になっています。同時に感染者者ゼロの自治体は４自治体（山北町、中井町、松田町、清川村）です。

　志位委員長の呼びかけに応え、全国各地の共産党が、市民や市民団体とも共同し取り組みを強めています。大和でも、８月１日（土）午後、大和駅で宣伝・相談活動を計画しています。

「しんぶん赤旗」３０日付に、「赤旗」編集委員の中祖寅一さんの「発言」が掲載されました。紹介させていただきたいと思います。

「新型コロナウイルス感染の急拡大を抑えるための対策は一刻の猶予も許されない状況です。まさに待ったなしです。そのために、日本共産党の志位和夫委員長は２８日、感染者・特に無症状の感染者が集まり、感染を持続的に集積する感染震源地（エピセンター）と言われる地域を明確にし、大規模で網羅的なPCR検査を行い、感染拡大を抑制することを安倍晋三首相に申し入れました」

「政府は、『PCR検査の拡充』を言い、検査対象も広げるとする事務連絡を出してきていますが、実際には積極的な検査を行っていません。特に『無症状の感染力のある人』の発見と保護が緊急課題であり、『感染震源地』でその住民・在勤者の全体に対して面で検査を広げるしかありません」

「なぜここまでPCR検査が進まないのか。政治が従前の『PCR検査抑制』の方針を、多少の手直しはしても抜本的切り替えをせずにきました」

「政府は検査を抑える『理屈』として、”検査のキャパシティー（能力）が少ない””たくさんの陽性者が見つかったら医療崩壊が起こる””検査を増やすと擬陽性も増える”の３つを主にあげてきました」

「しかし、キャパシティーでいえば、現在の日本の人口当たりのPCR検査数は世界１５９位（２８日現在）などありえない異常な事態です。世界第３位の経済力を持つ日本で、検査を国策として追求すれば推進できないはずはなく、キャパシティーなどという言い訳は全く通用しません」

「軽症・無症状の陽性者の保護・隔離の施設の確保は必要ですが、本気で検査を行う立場に立てばホテルの借り上げ、公営施設の活用、簡易な施設の建設などいくらでも解決策は出てきます。要は、能力の問題ではなくやる気の問題です」

「感染の広がりが一定の収束を見て、緊急事態宣言が解除され経済活動の再開に向かった５月末から６月にかけては、本来、検査体制の整備の準備期間でした。検査機器の整備、検体採取をする医師や技術者の確保や防護具の整備、軽症・無症状者の保護・隔離施設の確保（ホテルの借り上げ）などを計画的に進めるべきでした。安倍政権は、それを怠って積極的な検査体制のないまま、ただ経済活動を再開しました」

「無策、無防備のまま経済活動を再開し、当然に予測された感染拡大に対応できない大失政です」

　～中略～

「感染拡大を抑止するために重要なことは、症状はないが感染させる可能性のある人を見つけ出すことです。政府対策本部分科会の尾身茂会長も『無症状だが感染させる可能性のある人はいる』と繰り返し述べています。これを放置してきたために感染拡大を許したのです」

「つまりPCR積極検査は、無症状の感染させる可能性のある人を見つけだすー『防疫目的』の検査なのです。感染は、唾液や咽頭液にウイルスがいるときに、発声によるしぶきや回し飲みによって起こるので、そこにウイルスがいるかどうかが決定的です。そして、唾液や咽頭液にウイルスが存在するかどうかの検査としては、PCRは正確に対応できるものです」

～以下、略～

 

 

 

 

 

 

 

「PCR等検査の大規模拡充を」－志位委員長が政府に緊急申し入れ、市民には運動をよびかけ

　２８日の志位和夫委員長の政府への緊急の申し入れは、「新型コロナウイルスの感染拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。（これを）抑止するには、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外ない」として、以下の４点を要請しています。（「緊急申し入れ」全文を「しんぶん赤旗」で是非お読み下さい）

「①感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してPCR等検査を実施すること、②地域ごとの感染状況の情報を住民に開示すること、③医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員等への定期的なPCR検査を行うこと、④　検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を緊急につくり上げること」

　申し入れ後の記者会見で志位氏は、「この申し入れの一番の要は感染震源地（エピセンター）を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、網羅的・大規模な検査を行うことにあります」と強調しました」

「現在の感染急拡大が起きているメカ二ズムについて『多くの専門家が指摘してように、全国でいくつかのエピセンター　感染者・とくに無症状の感染者があつまり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることによって起こっています』と指摘。そこでの感染を抑止することが緊急の課題になっていると強調しました」

　政府に実施を迫っていくと同時に、「全国の各地域ーーとくに感染が急拡大している地域で、『PCR検査を抜本的にふやし、安全・安心の社会をつくれ』『住民に感染状況に関する情報を詳しく開示せよ』などの切実な要求を掲げ、緊急の市民的運動を起こしていくことをよびかけます。現在の危機的状況を、草の根からの市民の運動によって打開していきましょう」と訴えました。

 

「民主主義的変革は、主権回復、日本国民がはじめて国の主人公にー歴史の根本的な転換点に」

　日本共産党がめざしている、民主主義的変革の意義について、「綱領」第１５節は次のように述べています。

「民主主義的変革によって独立・民主・平和の日本が実現することは、日本国民の歴史の根本的な転換点となる。日本は、アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、日本国民は、真の主権を回復するとともに、国内的にも、はじめて国の主人公となる」

「民主的な改革によって、日本は戦争や軍事的緊張の根源であることをやめ、アジアと世界の平和の強固な礎の一つに変わり、日本国民の活力を生かした政治的・経済的・文化的な新しい発展の道が開かれる。日本の進路の民主的、平和的な転換は、アジアにおける平和秩序の形成の上でも大きな役割を担い、２１世紀におけるアジアと世界の情勢の発展にとって、重大な転換点の一つとなりうるものである」

　日本共産党はこうした、日本の民主的改革の大きな展望を持ちながら、現在、野党連合政権の合意づくりに全力をあげています。

　今年１月に開催した第２８回党大会では、「第１決議（政治任務）」のかなで、次ぎのようによびかけました。

【安倍政権からの転換の３つの方向にそって、野党連合政権をつくろう】

第１に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。

第２に、格差をただし、暮らし・家計第１の政治にきりかえる。

第３に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。

　「この方向にこそ、安倍政治にかわる、新しい希望ある政治への道がある。日本共産党は、これまでともに共闘を担ってきた多くの市民のみなさんと、国会内外で共闘してきた他の野党のみなさんに、この３つの方向にそって安倍政治を根本から転換する野党連合政権を実現することを、心から呼びかけるものである」

【志位和夫日本共産党委員長の「党創立９８周年記念講演」から】

「新自由主義による社会の脆弱化は、介護、障害福祉、保育、雇用、経済、教育など、あらゆる分野におよんでいます。コロナ危機のもとでそれが明瞭になるもとで、日本でもこれまでにない幅広い人々から、新自由主義批判と、この路線からの転換を求める声が起こっています」

「私は、心から訴えます。新型コロナ危機の体験をふまえ、新自由主義からの転換という旗印を、市民と野党の共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに豊かに力強く発展させ、野党連合政権への道を開こうではありませんか」

　日本共産党は、「民主主義革命と民主連合政府」実現への展望をもっていますが、現実の国民のたたかいの経験からしっかり学び、統一戦線政策を豊かに発展させる決意です。ご一緒に、歴史的なたたかいに取り組みましょう。

「日本国民の利益を代表する勢力に国の権力を移す」ことについてー日本共産党綱領から

　日本共産党綱領第４章第１３節は、「現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容として、次の分野について具体的に述べています。以下、分野別の項目だけの紹介にとどめさせていただきます。

【国の独立・安全保障・外交の分野で】

【憲法と民主主義の分野で】

【経済的民主主義の分野で】

　次ぎに、「日本国民の利益を代表する勢力」について、「綱領」の考えを第１４節から紹介させていただいます。

「（１４）民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される」

「統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない」

「日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる」

～中略～

「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」

【さしあたって一致できる目標の範囲での統一戦線政府】

「統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致しその一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす」

～中略～

「このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる」

「民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である」

 

 

「資本主義の枠内の民主的改革ー日本共産党の当面の日本改革の基本は民主主義日本の実現」

　志位氏は「９８周年記念講演」で、「新自由主義の破たん」「資本主義の限界」などについて、具体的に、実感を込めて語りました。そして、「７つの提案」のなかで、次ぎのように訴えました

「社会保障を切り捨て、日本経済を危機に対応できない脆弱なものとしてしまった根本には、国民の暮らしを守るルールがないか、あっても弱い、『ルールなき資本主義』といわれる『財界中心』の政治の異常なゆがみがあります。社会的連帯の力でこのゆがみをただし、『ルールある経済社会』を築こうではありませんか」

「新自由主義の震源地はアメリカであり、アメリカに言われるままに多国籍企業のもうけのための規制緩和を続けてきた結果が、今日の危機を招いています。コロナ危機のもとでも辺野古新基地建設を続け、米国製の超高額兵器を、『爆買い』し、在日米軍基地には日本政府の検疫が及ばず感染症対策のブラックボックスになっているーー日米安保条約を中心にした異常な米国追随の政治をただすべき時ではないでしょうか」

　と「財界中心」と「米国言いなり」の日本政治の２つの異常をただし、「国民が主人公」の日本をつくる大目標を語りました。

　日本共産党綱領第４章「民主主義革命と民主連合政府」の冒頭ー第１２節は、次ぎのようにのべています。

「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破ーー日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる」

「この民衆的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである」

 

「米国と中国の体制的矛盾が噴き出し、対立が深刻に」－ 志位氏の「９８周年記念講演」より

「米国のポンぺオ国務長官は２３日の対中政策演説で、中国共産党政権を厳しく批判し、『変革』を強く迫った。トランプ政権が批判の矛先を、中国・習近平政権が決して受け入れられない共産党体制そのものに向けたことで、米中関係の対立が更に激化するのは必至だ」（「読売」紙２５日付）

　志位氏は、「９８周年記念講演」で、米中対立の深刻化について次のように述べています。以下、「ポンぺオ演説」を検討する上で参考になるのではないかと考え、要旨を紹介させていただきます。

「いま重大なのは、パンデミックのなかで、米国と中国の体制的な矛盾が噴き出し、両者の対立が深刻になっていることであります」

【米国・トランプ政権ー『自国第１主義』で国際協力に背を向ける】

「世界最大の資本主義大国であるアメリカ・トランプ政権は、『自国第１主義』の立場にたち、国際的な協力によってパンデミックを克服する取り組みに背を向けています。とりわけWHOからの脱退を通知したことは、国際協力に大きな障害をもちこむとともに、アメリカへの信頼を失墜させています」

「WHOの新型コロナへの対応に検証すべき問題点があったとしても、それを国際協力を強めるという立場で行われるべきであって、脱退という選択は愚かというほかありません」

「くわえて構造的な黒人差別が、コロナ危機のもとで重大問題となっています。警官によるジョージ・フロイド氏の暴行死事件に対し、米国内外で激しい怒りが広がりましたが、トランプ大統領のとった態度は、差別根絶と社会結束をめざすどころか、分断と対立をあおるというものでした」

「４月２日に採択された新型コロナウイルスに関する国連総会決議は、次ぎのようにのべています。『人権の完全な尊重の必要性を強調し、いかなる形態の差別、人種差別、排外主義もパンデミック対応ではあってはならない』。これが世界の総意であります。米国・トランプ政権の態度は、この国連総会決議の精神に反するものであり、国際協力にとって重大な障害をもたらすものにほかなりません。私は、トランプ政権に対し、WHOからの脱退の決定を撤回することを、強く求めるものであります」

【中国ー人権侵害と覇権主義という体制的問題点がむき出しになった】

「第２の経済大国である中国は、人権侵害と覇権主義という体制的問題点が、パンデミックを通じてむき出しになりました。コロナ対応の初動の遅れは、人権の欠如という体制の問題点と深く結びついたものでした。１月初旬までに、武漢の研究所は、遺伝子の配列を解読し、報告書を提出しましたが、中央政府は許可なく情報を公表することを禁じました」

「人命に関わることと、やむにやまれず警鐘を鳴らした何人もの医師、ジャーナリストが『デマ拡散者』として弾圧されました。情報を隠蔽したまま、１月中旬には、武漢で数万人規模の行事を行うとともに、『春節』によって大規模な人の移動を許しました。これらが感染を国内外に拡散する結果となったことは明らかであり、その責任は重いものがあります」～中略～

「中国が、『香港国家安全維持法』を強行したことは、香港の市民的、政治的自由、人権と民主主義を乱暴に抑圧し、『１国２制度』の国際公約に真っ向から反する暴挙であり、パンデミック収束に向けた国際協力にも障害をもちこむものにほかなりません。日本共産党は、重ねて厳重に抗議し、その撤回を強く求めます」

「さらに、中国が、東シナ海や南シナ海での力による現状変更をめざす覇権主義的行動を、パンデミックのもとでも抑制するどころか、エスカレートさせていることも、断じて容認できません」

「日本共産党がめざす社会主義・共産主義とは、人間の自由、人間の解放を、大目標としています。私は、１月の第２８回党大会の綱領一部改定報告で、『中国の党は、社会主義、共産党を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しません』と指摘しました。コロナ危機のもとでの中国の無法と横暴を踏まえ、私は、この指摘を、重ねて強調しておきたいと思うのであります」

 

 

新型コロナ・パンデミックのなか「今は冷戦期以上の核危機だ」－ペリー米元国防長菅

　人類の生存に関わる喫緊の課題として、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶のために被爆者を先頭に世界の市民社会と各国政府が努力を続けています。２０１７年７月７日に、国連で１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約について、「しんぶん赤旗」２４日付は、次ぎのように報じました。

「アフリカのスーダンが２２日、核兵器禁止条約に署名しました。２３日付の『UNジャーナル』（国連の公式活動に日誌）に掲載されました。これで、同条約に署名した国は８２カ国となりました。批准した国は４０カ国で、条約発効に必要な５０カ国まであと１０か国に迫っています」

　安倍政権は、核兵器禁止条約の署名、批准に一貫して反対し、拒否を続けています。世界が新型コロナのパンデミックとのたたかいに全力を挙げている最中にあるなかでも、米ロ中などの核兵器保有国は、核兵器開発、配備競走を繰り広げています。その一端を、「朝日」紙２４日付が報道しました。以下、要旨を紹介させていただきます。

「朝日」紙２４日付、ウイリアム・ペリー米元国防長官らとのインタビューの内容。

「－今の状況をどう見ていますか」

「ペリー氏　冷戦期以上に核の大惨事が起きる可能性がある。この危機は指導者にも市民にも理解されていない。より多くの人が危機を知り、指導者に行動を促すべきだ」

「核戦争が起きれば広島・長崎のように単発ではなく、核は数百発単位で一斉に放たれ、すぐに１千発単位の応酬になる。地球全体に劇的な気候変動が起きる。『核の冬』をまたらす」

「ー新書「核のボタン」で米国の核政策の誤りを指摘していますね」

「ペリー氏　米国の核政策は誤った脅威に基づき、人々をより大きな危険にさらしている。米国では、大統領一人に核兵器を発射できる権限を握らせている。しかし、大統領も人間。気分の浮き沈みもあるし、精神的な問題があったり、情緒不安定だったりする。ニクソンは数々の状況で酔っ払っていたし、ケネディは激しい痛みを押させる鎮痛剤を服用していた。トランプは衝動的だ」

「警報システムが故障して、偶発的に核戦争が始まりそうになったことが何度もあった。私が知る限り３回経験している。米ソ冷戦期、夜中に電話かかってきて、ソ連から米国に向けて２００発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が飛んできているのがコンピューター画面に映し出されているとうことがあった。誤警報だと直前にわかった。問題なのは、大統領はミサイルが到着するまでの『１０分かそれ未満』で判断しなければいけないことだ」

（注）「トランプ政権は２０１８年２月、核態勢見直し（NPR）を公表。通常兵器による攻撃に対しても低出力の核兵器で報復する選択肢を増やすとした。現在も、核の先制使用方針は放棄していない」

「米国は昨年８月、米ロ間の中距離核戦力（INF）全廃条約を失効させたのに続いて、今年２月、低出力の核兵器を米軍の潜水艦に配備しました」

「－米国はどのように政策を変えるべきですか」

「ペリー氏　核兵器の不使用宣言をするべきだ」

「コリーナ氏（「核のボタン」の共同執筆者）先使用しないと決めたら、危険かつ１５００億㌦という多額の費用がかかる新型の地上配備型ICBMから段階的に削減すべきだ。敵国からの核ミサイルで真っ先に破壊される対象となるしかなく、配備し続ける意味がない」

～中略～

「ーコロナ禍で断念しましたが、ペリー氏は８月に長崎・広島を訪問する予定でした。７５年前の米国による原爆投下をどう考えていますか」

「ペリー氏　広島と長崎に原爆を落とさなくても戦争を早期に終わらせられたかは議論がある。ただ原爆を使うぞと脅したり、無人地帯での投下実験をしたりして日本を牽制するという代替策を当時の米国の政策決定者が真剣に検討しなかったことへの批判は免れない」

 

 

 

 

「本物の社会主義の自信。具体的で哲学があった」－元公明党副委員長 二見伸明さん

「しんぶん赤旗」２３日付は、志位和夫日本共産党委員長が１５日行った、「記念講演」に対する反響が掲載されています。私も早速読まさせていただきました。２人の方の感想の「要旨」（私の主観で大変申し訳ありません。全文を是非、同紙でお読みいただきたいと思います）を紹介させていただきます。

【本物の社会主義の自信満ちあふれる。すごく具体的で哲学があった】－元公明党副委員長　二見伸明さん

「『新自由主義の破たんがすっかり明らかになった』という出だしからすごかったからね。本質をついたスケールの大きな話で、すごく具体的で哲学があった」

「コロナ危機について語りながら、浮き彫りになった格差の拡大、医療崩壊など危機の根底にある新自由主義を真っ向から批判し、『資本主義という体制そのものが問われている』と喝破しました」

「『うーん』とうなったのは、アメリカの経済誌『フォーブス』の記事を紹介したところ。米国の１０００人の調査で、『社会主義に賛成』が『資本主義に賛成』を上回ったというものだ。若い柔軟な発想で、自分の未来への希望を率直に表明したんだね」

「志位さんが語る根本的解決の展望。人権の尊重、格差を是正し環境を守る。本物の社会主義・共産主義にたいする自信に満ちあふれていたね。一方で、中国の覇権主義を厳しく批判した、旧ソ連や中国がいう『社会主義』とは全然違う」　　

「世の中を変えるには、根本の考え方を変えなきゃだめなんだよ。新自由主義をちょっと修正して切り抜けようだなんてムリだね。志位さんの話を聞いて、オレ、そう思ったから」

【『当たり前』がきちんとできている党。時代が共産党に追いついてきた】

　ー思春期アアドバイザーあかたちかこ　さん

「まずはこの党創立記念講演という大きな場で、『ジェンダー平等』が世帯主規定の廃止とともにきちんと語られたことを、口では『当たり前だろ』と言いながら、内心とてもうれしく思います。わたくしたちのこの国では、その『当たり前』が、ずっと蔑ろにされ続けてきたらです」

「この、共産党の大きな特徴のひとつである、『当たり前に行われているべきなのに全然できていないことが、きちんとできている』は、今回の記念講演でも遺憾なく発揮されていました」～中略～

「相変わらず、共産党は徹頭徹尾『まとも』です。コロナで時代は否が応でも進み、その結果、時代が共産党に追いついてきました。そんな中で迎えた９８周年。　共産党が、なによりも『人』を大切にしている政党であることを、そして、わたくしもそこに加担していることを誇りに思いながら、この９８年という１年を世界を観察し続け、自分を観察し続け、学び続け、対話し続ける１日１日として、積み重ねていきたいと思いました」

 

 

 

 

 

「コロナ危機は２０世紀より大きな変化をアメリカに」ーサマーズ米ハーバード大学教授

　アメリカの新型コロナ感染者は３８３万人を超え、死者は１４万人を超えました。（７月２１日現在）世界最大の被害国となっています。

　在日米軍の感染者数が公表されました。７月１６日現在で１４０人となっていいます。在日米軍基地別では、沖縄の普天間基地が６４人、同キャンプ・ハンセンが５１人、神奈川県下の米軍基地関係では、横須賀基地８人、キャンプ座間１人、厚木基地２人となっています。しかし、感染者の行動履歴や所属部隊、PCR検査の実施場所など、詳細は明らかにされていません。

　５月２４日、放送されたNHKスペシャル「苦境の世界経済　日本再建の道は”ウィズコロナ時代をどう生き抜く」の番組でアメリカの著名な経済学者３名の発言がネットに掲載されています。３氏の発言を紹介させていただきたいと思います。

【ローレンス・サマーズ（６５）　ハーバード大学教授。クリントン政権の財務長官。ハーバード大学学長を経て、オバマ政権の国家経済会議委員長】

「世界的に張り巡らされたグローバル・サプライチェーンは今後、グローバルでなくなるだろう。グローバル・サプライチェーンのよさというのはその効率性にあったが、今後はそれが効果を発揮しないからだ。これだけアメリカと中国の対立が深まると、各国の企業はグローバルに供給網を展開するよりも、国内回帰を好むだろう」

「コロナ危機は２０世紀に起きたどの出来事よりも大きな変化をアメリカにもたらすだろう。半年前に都市封鎖なんて全く考えられなっかった。数年かかると思われてたIT技術の活用が一気に進んだ。また、冷戦後のどの出来事よりも国と国の関係に変化を起こすだろう」

「パンデミックは、国際協力が必要だというウエイクアップコール＝警鐘の役割を果たすと願っている。今後、テロ、気候変動、金融危機の対策であれ、感染防止であれ、国家間の対立ではなく国際協調で乗り切るべきなのだ」

【マイロン・ショールズ（７８）米スタンフォード大学教授。１９９７年ノーベル経済学賞を受賞】

「ショックが起きた時にもっとも大事なことは”レジリエンス”だ。ショックに対して生き残れるかどうかは立ちわれる力こそが問われる。コロナ危機をきっかけにこれまで考えていなかったような形で経済も社会も変わるだろう。実現までに何年もかかると思っていた変革が一気に加速する」

【ジョセフ・スティグリッツ（７７）米コロンビア大学教授。世界銀行チーフエコノミスト。２００１年ノーベル経済学賞を受賞】

「新型コロナウイルスはとりわけ貧困層の間で広がった。労働者が病気になっても休業手当を受け取れない事態も浮き彫りになった。アメリカ型の資本主義の弱点が鮮明になり、それを世界にさらすことになったのだ。コロナ危機をきっかけに不平等の是正にこれまで以上にとりくまないといけない」

「このあと心配なのはパンデミックが新興国や途上国に広がることだ。狭い住居で暮らし、医療体制が十分でないなど感染の温床になりかねず、アメリカ以上に準備不足だ。さらに経済が悪化した時の財政的な余裕がない。そうした国で感染が広がると、先進国の金融機関の無責任な貸し出しもあって債務危機に陥るおそれもある」

「響き合う、グテレス国連事務総長”寄稿文”と志位和夫委員長の７・１５記念講演」

　新型コロナウイルス感染者が世界全体では１４５０万人を超え、死者は６０万人を超える事態となり、拡大が続いています。私の住む神奈川県の感染者数は２０００人を超え、大和市の感染者数も６０人となりました。（いずれも２０日現在）

「毎日」紙２１日付に、」グテレス国連事務総長の「寄稿文」が掲載されました。志位和夫日本共産党委員長の「党創立９８周年記念講演」の内容と響き合う内容ではないかと感じましたので、紹介させていただきたいと思います。

「寄稿文」は、「南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策の撤廃に尽力したマンデラ元大統領（１９１８～２０１３年）の誕生日で、国連が社会奉仕などを呼びかける７月１８日の「ネルソン・マンデラ国際デー」に合わせ、グテレス事務総長から同紙に寄稿されたとのことです。以下、グテレス国連事務総長の「寄稿文」を紹介させていただきます。

「大国の力の行使、人種差別、性差別そして収入格差といった不平等が我々の健康と未来を脅かしている。私たちにはこれらを止め、覆す新しい考え方が必要だ」

「私たちはよく、経済成長の上げ潮はすべてのボートを押し上げるという言葉を耳にする。だが現実には、不平等の上げ潮はすべてのボートを沈没させる。深刻な不平等は、グローバルな脆弱性を生み出すことにつながった。それは新型コロナウイルス感染症（のパンデミック）によっても露呈している」

【１億人以上の人々が極度の貧困に】

「ウイルスは最も弱い立場に置かれた人々を最も高いリスクにさらす。私たちが今行動しない限り、さらに１億人以上の人々が極度の貧困に追いやられ、歴史に類を見ない飢饉を目の当たりにすることになｒだろう」

「新型コロナの流行以前から、人々は不平等に対して声を上げてきた。１９８０～２０１６年、所得の累積成長の２７％は、世界で最も裕福な１％の人たちによって占められていた。だが所得だけが不平等の指標ではない。人生で得ることができるチャンスも、性別、家族や民族の出自、人種、障害の有無などによって決まってしまう」

「例えば高度の人的開発が進む国では、２０歳の半数以上が高等教育を受けている。一方で人的開発が進んでいない国は３％だ。さらにショッキングなのは、こうした国々で２０年前に生まれた人の１７％がすでに亡くなっているということだ」

「（米国で白人警官から暴行された黒人の）ジョージ・フロイド氏の死によって世界的に広がった反人種差別キャンペーン、そして勇気ある女性たちによる性的虐待を加えた男性たちへの告発の連鎖といった社会運動に火を付けた怒りも、現状に対する幻滅のサインだ。一方で我々の時代の地殻変動である『デジタル革命』と『気候変動』も不平等や不正義をより根付かせてしまう脅威となっている」

【新型コロナな人類の悲劇、同時に、『社会契約』などの機会をもたらす】

「新型コロナは人類にとっての悲劇だ。しかし同時に２つの主要な理念、すなわち『新しい社会契約』と『新しい政界的取り決め』に基づくより平等で、より持続可能な世界を作りあげる機会をもたらしている」

「新しい社会契約では、政府も市民社会もビジネス界も共通の目的のために行動する。教育とデジタル技術は未来を開き、平等をもたらす上で欠かせない。一方で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（すべての人々が基礎的な保健医療サービスを、必要なときに、負担可能な費用で享受できる状態）や、最低限の収入の保障をすべての人に拡大することなどを含む新しい社会保障政策も必要だ」

【『新しい社会契約』は公正なグローバリゼーションなどに基づかなければならない】

「新しい社会契約の実現のためには、新しい世界的取り決めが必要となる。それは公正なグローバリゼーション、すべての人の人権と尊厳、自然と調和した生き方などに基づかなければならない。この２つの理念は、世界を（温室効果ガス排出削減を進める国際的枠組みの）パリ協定の約束と『持続可能な開発目標（SDGs）』の３０年までの達成の両方を実現させる軌道に戻すことになる」

【私たちの世界は限界点に来ている、しかし未来への道は見つけられる】

「私たちの世界は限界点に来ている。しかし新しい社会契約と新しい政界的取り決めに基づいて不平等に立ち向かえば、私たちはよりよい未来への道を見つけられるはずだ」

（「見出し」は紹介者が付けました）

 

 

 

「コロナ危機後の日本と世界の最大の目標はー”人間の命と健康まもる社会をつくること”

　山極寿一京都大学総長が、「毎日」紙４月２８日付、「シリーズ　疫病と人間」に寄稿した文章の一部をまず紹介させていただきたいと思います。

「エイズ、エボラ出血熱、SARS、（重症急性呼吸器症候群）、MARS（中東呼吸器症候群）、ジカ熱など、この数十年ウイルスによる新しい感染症が増加しているにもかかわらず、今回大きく混乱してしまった原因は何なの。　更に、たとえこの感染症が終結しても、もはやこれまでの状態に簡単に復帰できるとは思えない。強固な感染症対策を打ち立てるとともに、新たな経済秩序、国際関係、暮らし方を早急に考えていく必要がある」

そして、次ぎのように述べています。

「今私たちに必要なのは、グローバルな地球と国の動きと、私たち自身の身近な暮らしの双方で、人間にとって大切なことは何かということをじっくり考えることである。コロナ後に、それが決定的な効果を生むだろうと思う」

　志位氏が「９８年記念講演」で提案した「７項目」と「４つのよびかけ」はこうした科学者のみなさんや多くの方々のご意見を伺いまとめて提案されたものだと理解しています。その最大の眼目は「人間の命と健康をまもる」ことではないでしょうか。関係部分を紹介させていただきたいと思います。

【７項目の提案】

「－第１は、ケアに手厚い社会をつくるということです。コロナ危機が明らかにしたのは、人間は一人では生きていけない、他者によるケアなしには尊厳ある生活は保障されないということでした。にもかかわらず、日本では、医療、介護、障害福祉、保育など、ケア労働ーー命を守る仕事が重視されず、粗末に扱われているということでした」

「医療従事者には平素からきわめて過酷な長時間労働が強いられています。介護・障害福祉・保育では、労働者平均より月１０万円も賃金が低く、低賃金による『人手不足』が深刻です。『医療や介護従事者などに感謝する』と言うのであれば、こういう現状こそあらためなければならないのではないでしょうか」

「国全体でみても、日本の社会支出は、対GDP比２２．７％で、ドイツの２７．０％やスェ―デンの２６．７％の８割、フランスの３２．２％の７割の水準にあたります。こうした貧しい現状では、危機に対応できないことが、いやというほど実感されたのではないでっしょうか。みなさん、命を守るケアに手厚い社会をつくろうではありませんか」

　志位氏の「国際協力の４つの呼びかけ」の第１に、「医療・保健における大規模で包括的な協力」を掲げています。この点については紹介させていただいています。

 

「私たちは科学を重視し、新たな秩序作りに向かう」－米コロンビア大スティグリッツ教授

　志位和夫日本共産党委員長は、１５日に、「コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界をー改定綱領を指針に」と題して、「党創立９８周年記念講演」を行いました。志位氏は、講演の中で、「コロナ危機を克服してどういう日本をつくるかー７つの提案」を行いました。「７つの提案」の理由については、紹介を省略させていただきましたが、そのうちの「第５の提案ー科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる」について、紹介させていただきたいと思います。

「コロナ危機では、『消毒液の注射』を提案したトランプ米大統領をはじめ、科学を軽視する政治指導者の弊害が深刻な形であらわれました。安倍首相もこの点では人後に落ちません。２０１０年に発表された政府の『新型インフルエンザ対策総括会議報告書』に明記された、感染症対策の組織や人員体制の強化、PCR検査体制の強化などの科学的提起は、ことごとく無視されました」

「全国一律休校要請、『アベノマスク』など、科学的知見を無視した思いつきの対応が、混乱と不信を招きました。科学を尊重し、国民に信頼されることは、コロナ危機の痛切な教訓ではないでしょうか」

　志位氏が、「第１の角度ー新自由主義の破たんがすっかり明らかになった」の項で、「米国ー『新自由主義は全くの過ち、惨めな現実をつくりだした』」ことを指摘し、ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツ教授の発言が紹介されました。（「読売」４月２６日付）

「読売」紙での、スティグリッツ教授の発言については、以前、紹介させていただきました。今回、志位氏の提案を受けて改めて、同教授の「コロナ危機後の新たな秩序作り」の関連部分を紹介させていただきます。

「米国の発展の根幹にあったのは科学を重視する精神です。科学によって、私たちは周りの世界を理解し、私たち自身を理解し、社会を進歩させてきたのです」

「政府は科学技術に投資し、創造と刷新を後押ししてきました。重要な発見や発明のほとんどは政府の支援の成果です。２０世紀の大発見である、遺伝子の本体・DNAの発見もそうです」

「トランプ氏は科学に信を置かず、コロナ禍への対処を誤りました。ただ、これは同氏が特殊なのではなく、科学を軽視し、科学費の削減を主張する右翼思想が台頭してきていることの反映です」

「眼前の危機で人々は科学の重要性に目を開きました。克服の要はウイルスを特定し、治療薬とワクチンを開発する科学の力です」

「私たちは科学を重視し、政府を重視し、市場のあり方を根本的に見直した、新たな秩序作りの向かうと私は考えます。それは、一握りの国や人ではなく皆が富を共有できるような、新たなグローバル化の模索であるはずです」

 

「パンデミック収束への国際協力をー日本共産党の４つの呼びかけ」ー志位氏の講演から

　１５日の日本共産党志位和夫委員長の「党創立９８周年記念講演」で呼びかけた、「パンデミック収束への国際協力」についての部分を紹介させていただきたいと思います。

「日本共産党は、５月２１日、『パンデミック収束へ、国際社会の連帯と協力を』と題する声明を発表し、国連と世界各国に働きかけてきました。私は、この場で、次ぎの４つ方向で、国際社会の協調した取り組みを前進させることを呼びかけます」

「—第１は、医療・保険における大規模で包括的な協力であります。いまなすべき協力の内容は、米中も含めて全会一致で採択された５月１９日のWHO総会決議に明記されています。パンデミックを封じ込めるためにあらゆるレベルでの共同を強化すること、ワクチンや医療物資などの安価で公平な提供、途上国や脆弱な状況に置かれている人々への人道支援の強化、公衆衛生の情報を適時・正確に共有すること、WHOの対応に関する公平・独立の調査などであります」

「いまなすべき協力の内容は明確であり、問われているのは、それを実行する米中両政府も含めた各国政府の意思であることを強調したいと思います」

「ー第２は、途上国に対する国際的支援であります。アフリカやアジアなどの低所得国の半数近くが、対外債務による窮状に陥り、コロナ対策の予算が圧迫されています。G２０は最貧国の対外債務の返済の猶予を決めましたが、国連やアフリカ連合などは、さらなる支援を呼びかけています」

「米国のサンダース上院議員は、世界銀行総裁とIMF（国際通貨基金）専務理事あてに、最貧国の債務免除を求める書簡を発表しました。この書簡には世界２０カ国以上の３００人を超える議会人が賛同しており、私も、先日、これに賛同する手紙をサンダース上院議員に送ったことを報告しておきたいと思います。債務免除とともに、食糧支援も緊急に求められていることを強調したいと思います」　

「—第３は、世界の紛争地での即時停戦、核兵器廃絶をはじめ軍縮を行い、コロナ対策に力を集中することであります。パンデミックで明白になったことは、武力紛争がコロナ危機を壊滅的なものとすること、軍備増強がウイルスとたたかううえで何の意味もないことではなでしょうか」

「巨大な原子力空母が新型コロナの感染で動けなる。空母、潜水艦などがいかに脆弱かが明るみに出ました。日本共産党は、即時の世界的停戦を呼びかけた国連案理決議を全世界が厳格に履行することを強く求めるものであります」

「韓国ではアメリカの兵器購入の一部を先延ばしにするなど、軍事費を削りコロナ対策にあてる措置をとりました。日本でもやるべきではないですか」

「辺野古新基地建設をはじめ、有害で不要不急の軍事費を削って、コロナ対策にあてよーーこの声をあげようではありませんか」

「被爆７５周年の今年、核兵器禁止条約の発効に向けて、国際社会がさらに前進するよう、力をつくす決意を表明するものです」

「ー第４は、富裕層などへの課税でコロナ対策の財源をつくるなど、より公正な世界をめざすことであります。パンデミック収束のために、WHOをはじめとした国際機関は、企業に対して拠出を呼びかけいます。経済学者・トマ・ピケティ氏らフランスの研究者７人は、大企業や富裕層への課税強化を提唱しています」

「富裕層への課税強化、国際金融取引税の導入、国際協調での法人税率の引き上げなど、『税の公平』を進めるべきであります。コロナ後の世界は、古い世界に戻るのでなく、国連総会で決定された『持続可能な開発目標』（SDGs）を指針として、より公正な新しい世界をめざすべきではないでしょうか」

「コロナ危機を克服してどういう日本をつくるかー７つの提案」－志位和夫委員長が提案

　７月１５日、「日本共産党党創立９８周年記念講演会ー「コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界をー改定綱領を指針に」をテーマに志位和夫委員長が講演しました。志位氏の、「７つの提案」及び「４つのよびかけ」について、２回にわたって紹介させていただきたいと思います。

【コロナ危機を克服してどういう日本をつくるかー志位和夫委員長の７つの提案】（個々の提案の説明部分は略させていただきます）

「新自由主義を終わりにしてどういう日本をつくるか。多くの国民のみなさんは、コロナ危機という共通の体験をふまえて、『コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい未来をつくりたい』と切実に願っていると思います。私は、この機会に、コロナ危機をのりこえた先に、次の方向で新しい日本をつくることを提案したいと思います」

「　第１は、ケアに手厚い社会をつくる」

「　第２は、人間らしく働ける労働のルールをつくる」

「　第３は、一人ひとりの学びを保障する社会をつくる」

「　第４は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくる」

「　第５は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる」

「　第６は、文化・芸術を大切にする国をつくる」

「　第７は、ジャンダー平等社会をつくる」

　志位氏は、これら「７つの提案」について、次ぎのように述べました。

「これらの７つの提案を貫く考え方は、経済効率のみを最優先する政治から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など、人間が生きていくために必要不可欠のものを最優先する政治に切り替えようということであります」

「人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会をつくろうということであります。それは、感染症やさまざまな自然災害に強い日本をつくるということにもなります」

「私は、心から呼びかけます。こうした方向を、市民と野党の共闘が共有し、コロナ危機をのりこえてた先には、みんなが希望をもって生きることができる新しい日本を、みんなの力でつくろうではありませんか」

　「しんぶん赤旗」１７日付に、志位委員長の講演内容全文が掲載されました。多くの方々に是非、お読みいただきたいと思います。