「現場の声、悲鳴をストレートに首相にぶつけ、抜本的なコロナ対策の改善、実行を迫る」ー志位質問

　昨日の志位委員長の質疑を視聴しました。今日の「しんぶん赤旗」には、論戦のポイントと志位氏の質疑御の記者会見の内容、中央委員会などに寄せられて感想、意見等が紹介されています。私の感想では、「医療現場の緊迫した状況」「自粛を続けているイベント関係者」等の声が、そのまま安倍首相にぶつけられ、補正予算の抜本的組み換えを求めたことが、強く印象に残りました。

　志位氏は質疑後の記者会見で次のように語りました。

「質疑では具体的にわが党の提案を一つひとつ述べ、抜本的な改善を求めました。答弁は全体として不十分ですが、いくつかの点で政府も私たちの主張を認めざるを得ない点が確認できました。それを土台に、引き続き、新型コロナウイルスで苦しんでいる方々の思いを国会に届け、がんばりたい」

　国民が注目している医療問題で、安倍首相が、「医療提供体制の機能は国が責任をもって、しっかりと守っていく」と答弁したことに対して、志位氏は、「大事な発言なので、減収の補てんを政府として責任をもって行うことを求めていきたい」と述べました。

　補償の問題では、「雇用調整助成金を『コロナ特例』として抜本的にバージョンアップし、あり方を改善し、額も抜本的に引き上げるという提起をしたことを」強調しました。家賃の問題では、「持続化給付金を持続的に出すべきだ」という志位氏の提起に、安倍首相が、①「長引けばさらなる対応策も考えなくてはいけない」②「持続化給付金」はあくまで全国平均だと認め、「東京ではもっとかかると承知している」と認めたことを指摘し、「給付金の抜本的拡充を求めていきたい」と述べました。

　安倍首相が繰り返し自粛を要請したイベントの問題で、志位氏がホリプロの堀義貴社長の「ねぎらいの言葉さえありません」との言葉を紹介したことに対して、安倍首相が、「心から感謝申し上げる」と答えたとして、「ともかくそう言われたことは受け止めたい」と述べました。

　同時に、「文化の灯を絶やしてはならない」という志位氏の追及に、安倍首相が「人生、生活において文化・芸術は必要不可欠」と繰り返したとして、「そう言ったからには文化の灯が消えないような補償が必要です」と語りました。

　

 

 

「PCR検査の数断然足りない」＝本庶佑教授、「検査してないから、感染者減っている」＝山中伸弥教授

【世界感染者累計３００万人超え、死者は２１万人に】【国内では２４０人以上が新たに陽性に、国内の死者は４２２人に】＝「『しんぶん赤旗』２９日付から転載」

　今日（２９日）午前９時１０分ごろから５０分間、日本共産党志位和夫委員長が補正予算案について衆院予算委員会で質問します。

　野党４党１会派と日本維新の会は２８日、新型コロナ感染拡大の影響による休業などで２割以上減収した中小k業者などの家賃を支援する法案を衆院に共同で提出しました。提出後の記者会見で共産党の笠井亮衆院議員は「多くの中小事業者のみなさんが３、４月と耐えてる。いま支援しないと廃業に追い込まれかねない。一刻も早く、中小企業の立場ン立った支援が必要だ」「党派を超えて実現するよう強く与党に求めたい」と語りました。（以上、同紙から）

　今日の志位氏の質問で、私が最も注目してることは、「医療崩壊をくい止め、医療現場で命がけで感染者の治療に当たっている日本の危機的医療体制に政治が真正面から向き合い、国民に希望を示すことができるか」という点です。

　「新型コロナウイルス」とのたたかいで、ノーベル賞受賞者の本庶佑教授、山中伸弥教授の発言が注目されています。

　本庶佑教授が、BSフジLIVE「プライムニュース」（４月２２日放送）で語った内容がネットで配信されています。

　　視聴され、お読みになっていいる方も多いと思いますが、その一部を紹介させていただきます。

　「―（竹内有佳キャスター）院内感染が次々に発生している。医療現場での感染拡大状況をどうみますか」

　「（本庶教授）こういうことが起こらないためにPCR検査を増やし、医者に来る前に陽性かどうかがわかるようにすれば、医師もきちんとした対応ができる。病院の庭で検査するとか、もっと数を増やしていかなければいけない」

　「― PCR検査の数は、現状ではまだまだ足りませんか」

　「（本庶教授）断然たりない。一桁増やしていい。これは技術的問題ではないと私は思う。保健所でなく、現場医師が受けるべきだと判断すれば検査を受ける仕組みがいい」

　「―（反町理キャスター）PCR検査の技術者の不足は」

　「（本庶教授）この検査は大学研究室でもできる。試算したが、技術者３人の組で１日に１００検体はこなせる。１万の検査のたけには技術者３００人。９時から１７時勤務で、と考えると全く問題はないし、僕は制度の問題だろうと思っています」

　山中伸弥教授は４月２２日、政府の専門家会議が「都内の感染者がここ１０日間ほどでやや減少している」ことから、「増加は鈍化しはじめている」との認識を示したことについて、「検査件数を見ると愕然とします。検査件数も同じように減っているのです。つまり感染者数が横ばいや減少しているように見えるのは、単に検査をしていないからなのです」

「検査件数に対する陽性者の割合を計算すうると、４月は１９％にまで上がってきており、件数でなく人数で割ればさらに高くなると指摘。『これは危険領域です。非常に多くの陽性者を見逃している可能性が高いと推計されます』と警告した。そして、『感染者数のみで一喜一憂するのでなく、真の姿をとらえる必要があります』と強調している」

 

 

 

 

 

 

「コロナ対策補正予算案審議入り」ー不要不急予算見直し、検査・医療体制強化に抜本的財源を

「コロナ補正予算」審議が始まりました。日本共産党は衆議院では笠井亮議員が、「一人も路頭に迷わせないために必要な予算を確保することが政府の責任だ」、参議院では田村智子政策委員長は、医療にかかわる予算が、「あまりにも小さすぎる。これで感染症とたたかえるのか」と追及しました。

「しんぶん赤旗」２８日付、「主張」は、次ぎのように、「抜本的組み換え」を訴えました。

「なにより急がれるのは検査体制や医療体制の強化です。ところが補正予算案には、『緊急包括支援金交付金』１４９０億円しか計上していません。全然足りません。PCR検査体制の強化や、患者を受け入れる病院への支援などに数兆円規模の財政出動を行うべきです」

「補正予算案は、感染収束後の観光促進のための『Go Toキャンペーン事業』に１兆６９７４億円を充てています。参院本会議で代表質問した日本共産党の田村智子政策委員長が要求したように、これは全額、目の前の感染症とのたたかいにまわすべきです」

「新型コロナの感染拡大に対処するためとして巨額の補正予算案を提出しながら、総額１００兆円を超す２０年度本予算には一切手を付けないのは重大です。イージス・アショアの購入や米軍普天間新基地の建設など、巨額の軍事費を盛り込んだ本予算には、多くの問題があります。軍事費をはじめ不要不急の予算を削減し、コロナ対策に集中することが重要です」

　明日、午前９時１０分ごろから衆院予算委員会で志位和夫委員長が質問に立ちます。NHKが中継します。

　３０日午後の参院予算委員会には、小池晃書記局長が質問します。

　多くの方々の視聴をお願いしたいと思います。

 

 

 

 

「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を」－日本共産党ジェンダー平等委がアピール公表

　日本共産党中央委員会ジェンダー平等委員会は、アピール「新型コロナウイルス感染症対策にジェンダー平等の視点を」公表しました。（「しんぶん赤旗」２７日付に全文、掲載）多くの方々に是非、「全文」お読みいただき、補強していただき、ご一緒に活用していきたいと思います。、

　同「アピール」の「主旨」を述べている前段部分を紹介させていただきます。

「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしいている日常生活の激変は、女性に、とりわけ深刻な影響を与えています。コロナ対策の最前線で働いている医療・福祉従業者の７割以上が女性です。また、働く女性の多くは低賃金・不安定な非正規雇用労働者で、今回のような経済危機のもとでは真っ先に切り捨ての対象となります」

「学校の休校に伴って仕事を休んで子どもたちの面倒をみたり、高齢家族の感染防止のケアや介護を担ったりしているのも、多くの場合女性です。さらには、外出自粛と生活不安のストレスが、家庭内でのDVや虐待の危険を高めています」

「国連女性機関（UNWOMEN）は各国政府に対し、『コロナ対策が女性を取りのこしていないか』と問いかけ、『ジェンダーの視点にたった対策は女性のみならず社会のすべての構成員に良い結果をもたらす』と強調しています」

「日本でも、さまざまな女性団体や当事者・支援運動が、現場の切実な要求を突きつけ、対策を前進させてきました。日本共産党は、コロナ対策のあらゆる場面でジェンダーの視点を取り入れることを、強く求めます。ご一緒に声をあげ、実現していきましょう」

　

「米国の発展の根幹は科学を重視する精神、新自由主義は全くの過ち」 経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏

　今朝の「AFP=時事」の報道では、「世界の新型コロナウイルスの死者は２０万人を超え、うち９割近くが欧州と米国となっていいる」という深刻な事態です。日本も死者が韓国を上回る事態です。医療崩壊をくい止めることを最優先に国民、市民の暮らし・営業を守る取り組みに政府、与野党一体の総力を挙げた取り組みを引き続き強く求めていきます。

「読売」紙２６日付に、アメリカのノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏（７７）のインタビュー記事が掲載されました。大変興味深く読まさせていただきました。まず、同記事の最後の部分を紹介させていただきたいと思います。

「疫病・災害・気候変動などの危機から国民を守り、社会全体に奉仕するのは本来、政府です。無数の利己心を程よく調整し、社会を秩序立てる『見えざる手』は結局、市場には存在しない。政府を強くし、市場に適切な規制をかけ、政府・市場・市民社会が均衡関係を保つような資本主義が望ましいと私は考えます。『進歩資本主義』と名付け、新自由主義路線からの転換を提唱しています」

「歴史を振り返ってみましょう。１８世紀末までの数百年間、人類の生活水準はおおむね一定でした。その後、欧米で変化が起こり、暮らし向きが劇的に良くなります。その原動力は産業革命ですが、それまでの農業経済を主体とした単純な市場に代わり、様々な生産活動が出現して、複数の市場が生まれます」

「多くの協業と調整が必要になってくる。個ではなく集団としての行動が必要になる。併せて規制が必要になる。つまり政府が重要になるのです」

「そして、西欧の啓蒙思想に根ざした三権分立の民主制の下で、協業と調整に適した社会の仕組みが次第に出来上がります。その典型例は１７７６年に英国から独立した、米国の民主制です」

「米国の発展の根幹にあったのは科学を重視する精神です。科学によって、私たちは周りの世界を理解し、私たち自身を理解し、社会を進歩させてきたのです。政府は科学に投資し、創造と刷新を後押ししてきました。重要な発見や発明のほとんどは政府の支援の成果といえます。２０世紀の大発見である、遺伝子の本体・DNAの発見もそうです」

「冒頭に言及したように、トランプ氏は科学に信を置かず、コロナ禍への対処を誤りました。ただ、これは同氏が特殊なのではなく、科学を軽視し、科学費の削減を主張する右翼思想が台頭してきていることの反映です」

「眼前の危機で人々は科学の重要性に目を開きました。克服の要はウイルスを特定し、治療薬とワクチンを開発する科学の力です。私たちは科学を重視し、政府を重視し、市場のあり方を根本的に見直した、新たな秩序作りに向かうと私は考えます」

「それは、一握りの国や人ではなく皆が富を共有でるような、新たなグローバル化の模索であるはずです」

　同氏は、インタビューの前段部分で、「全く過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです」など厳しく、「新自由主義、規制緩和政策」などを批判しています。

 

　

 

科学的社会主義の立場から 「新型コロナウイルスに向き合う」

　日本共産党は、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」（規約第２条）ことを宣言して活動しています。この活動は、人類の発展の歴史を事実に基づいて考え、人類のあらゆる困難を科学的に解明し、未来をめざす実際の活動で試され、発展させられている科学的、そして政治的活動です。こうした活動を日常的に活かし、国民に情報を届け、国民の声を伝えているメディアが、「しんぶん赤旗」です。

　同時に、国民の各分野、広範な活動領域の動向を伝える上で現状には限界があります。是非、多くの方々の更なるご協力をお願いします。

「読売」２５日付に、歌人、細胞生物学者（JT生命誌研究館館長）永田和宏さんのインタビュー記事が掲載されています。私も読ませていただきました。

　その一部を紹介させていただきます。

「新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだ終息の兆しを見せない。歌人で細胞生物学者の永田和宏さん（７２）は、文学と科学の両面から生命の神秘に迫る取り組みを続けてきた。ウイルスとの向き合い方や歴史から学ぶべきことについて聞いた。（大阪文化部　浪川和子）

「―　人類の歴史から学ぶことはできますか」

「（永田氏）１００年前に流行したスペイン風邪は、情報の隠蔽が感染を拡大させたといわれます。第１次世界大戦の戦場で広がったが、参戦国は戦局が不利になるのを恐れ、事実をひた隠しにして感染が拡大した。中立国スペインだけが情報を開示し、スペイン風邪と呼ばれるようになった」

「新型コロナウイルスの場合、中国・武漢の医師が昨年末の時点で、警鐘を鳴らしたにもかかわらず、当局は『デマだ』として医師を処分した。あってはならないことで、情報開示がいかに大切かが分かります」

「ー人類はウイルスを克服できますか」

「（永田氏）我々の遺伝子にもウイルス由来のものがあります。例えば、胎盤が機能するのに必須のシンシチレンというたんぱく質はウイルスに由来します。人間は、ウイルスの助けを借りて子どもを産むということです。『ウイルスは敵』と思いがちですが、ウイルスの情報を自分の遺伝子の一部としてため込んでいるのが人間という存在」

「人間はウイルスとずっと共生してきた。ウイルスは撲滅しようとしても駄目で、いかに共生を図るか。ウイルスとの共生はいまだ道半ばかもしれません」

　壮大で長い人類の展望を考えると、いまの新型コロナウイルスの取り組み、たたかいの体験は必ず生かされるでしょう。

 

 

多様性のある民主主義の一翼を担う「全国知事会」ー新型コロナ対策で次々提言」

　女優の岡江久美子さんが昨日、新型コロナウイルスのため急逝されました。心から哀悼の意を表します。

　安倍政権は、「世界一の厚い支援」を自画自賛していますが、各国のコロナ対策のどんな情報に基づいて発言しているのでしょうか。欧米各国の対策は、労働者や中小企業、フリーランス、芸術関係者等への支援でも、医療崩壊を防ぐ対策でも規模や内容が桁違いのものです。

　こうしたなか、全国知事会は１７日に続いて２３日、「緊急低提言」を出し、安倍政権にいっそうの対策の強化を求めました。

「しんぶん赤旗」２６日付「日曜版」には、飯泉嘉門（いいずみ・かもん）全国知事会会長（徳島県知事）のインタビュー記事が掲載されています。飯泉会長の発言の一部を紹介させていただきます。

「日本はいま、感染が拡大しています。なんとしてもさらなる感染拡大を防がなくてはならない重大な時期です」

「よく今回の新型コロナによる経済への打撃は、リーマン・ショック（２００８年）を超えたといわれます。しかし、リーマン・ショックは金融システムのみの損傷でした。一方、新型コロナによる打撃は、リーマン・ショックと東日本大震災が同時に起きたものと認識しています」

「緊急提言では、『命を守るための医療提供体制の整備』も求めました。医療崩壊するとこのたたかいは終わります。それくらいの危機感をもっています。患者を死に至らしめないためには、重症者や中等症者を医療機関で適切に治療できるようにする、そのため軽症者は、ホテル等の宿泊施設で療養し、借り上げにかかる経費は、全額を国の責任で措置していただきたい」

「日々最前線でがんばっておられる医療従事者の方々には、本当に頭が下がります。ぜひ、ご家族にも、最大限の敬意を表していただきたいのです」

 そして、２３日に出された、次ぎの「緊急提言」を紹介させていただきます。

【全国知事会の新型コロナに関する『緊急提言』の一部】（４月２３日）「しんぶん赤旗」２４日付より転載」

「３、命を守るための検査体制・医療提供体制の整備」

「（１）簡易検査キット、特効薬、ワクチンの早急な開発・実用化に向け、新薬研究を国を挙げて支援する。（２）医療現場等では感染防御等に必要な医療物資が十分に行き届かず、安心して診療に専念できないのが実情。国の責任で速やかに医療物資の調達・供給を進め、調達状況の情報を明らかにするとともに、技術的・人的な支援も含め、安心して医療を提供できる体制を進める]

「PCR検査を必要とする方が速やかに受診できるよう、不足している検査試薬や綿棒の調達・確保、受検機会の拡大等、国が責任をもって体制を整備する」

「（３）及び（４）略」

「（５）診療報酬のさらなる増額を行う。空床確保に係る国庫補助について、単価の大幅引き上げや病棟単価での確保、感染症患者受け入れ体制確保のためにやむを得ず閉鎖する病棟および外来診療も対象とする」

「（６）及び（７）略」

　全国知事会の「提言」は、大変具体的で緊急性の高い内容です。

　大和市にも、早ければ来週中にもPCR検査センターが開設される予定となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「医療崩壊をとめる数兆円規模の財政支援を」－２２日放映のBS番組で志位委員長が主張

　２２日、BSーTBS番組「報道１９３０」に出演した日本共産党の志位和夫委員長は、政府の緊急経済対策の新型コロナ感染防止関連予算の問題点をズバリ指摘し、予算規模の抜本的増額と対策内容を提案し、実現のために野党と協力して全力を尽くす決意を語りました。以下、「しんぶん赤旗」２３日付から紹介させていただきます。

【医療体制支援予算１４９０億円を１兆４０００億円規模に】

「政府の緊急経済対策で、感染拡大防止の関連予算が番組の計算で６６９５億円であることが紹介されことを受けて志位氏は、医療体制支援の予算は１４９０億円と指摘。新型コロナ患者受け入れによる減収分の助成を決めた東京・杉並区は、１病院あたり月額平均２億円の減収になると試算していることを紹介し、次ぎのように主張しました」

「全国でコロナに対応するところが１２００病院あり、毎月２４００億円の支出が必要になります。これを半年続ければ１．４兆円です。ですから、必要な総額のケタが違います。数兆円規模に増やさないと、とても追いつかない」

【検査体制の確保に４９億円、しかし、PCR検査センター設置予算はゼロ】

「緊急経済対策のうち『検査体制の確保』には４９億円の予算しかつけられていないことが紹介されました。志位氏は、PCR検査を大規模に行う体制に変える必要があると強調。ところが、安倍晋三首相も設置すると表明したPCR検査センターについての予算はゼロだと告発」

「『国が２分の１、地方が２分の１となっていますが、国の予算がついていません』と批判し、医師会が都内でPCRセンターを開設するとしているが、１カ所当たり１カ月５０００万円必要で、２０カ所で１カ月１０億円が必要になるとし、『必要なところにまったくお金がついていない』と批判しました」

「志位氏は、安倍首相が１７日の記者会見で打ち出した『診療報酬の倍増』について、倍増の対象は重症患者を受け入れた集中治療室（ICU）だと告発し、医療への抜本的な財政支援が必要だと語りました」

　番組を視聴していて、安倍内閣が「新型コロナ危機の重大性、緊急性」に対して、『理解ができない、パフォーマンス政治に陥っている』ことが、あらゆる対策に反映し、国民の犠牲を拡大させている”危機”を強く感じました。

 

 

 

 

 

新型コロナの政治的な ”治療薬・ワクチンは多様な民主主義” 世界の取り組みから （１）

　今朝のWHOの新型コロナ情報では、世界全体の感染者数は２,５６０,５０４人、死亡者数は１７６,９２６人、回復者数６７９,７９３人です。日本は、感染者数１１,５４３人、死亡者数２８３人、回復者数１,３５６人と発表されています。　私の住んでいる大和市の感染者も２２人と増え続くています。感染の危機は身近になっています。

　世界の国々の医療的対策をはじめすべての経験、教訓を生かすことが日本でも強く求められていると思います。そうした中で、私が注目し続けているのが、政治的対応ー各国の民主主義的対策・取り組みです。

「しんぶん赤旗」２２日付に、ベトナム、インド・ケララ州の対策・取り組みが紹介されています。

【ベトナム＝井上歩　記者】

「ベトナムで２１日午前『新たな感染者なし』の報告が５日連続を記録しました。２３日にも社会・経済活動の制限を一部緩和する見通しです」

「ベトナムは２月初めの段階から早期発見・徹底隔離、先手を打つ活動制限などの政策を明確化。今月１日からは必要不可欠以外の活動の停止や在宅を強く要請する『社会隔離』を実施し、一部に発生した集団感染も徹底追跡して抑え込みました」

「２１日までに約１７万件を超えるPCR検査が実施されましたが、累計の感染者数２６８人で、８日以降の増加は１７人のみ。１６日朝に報告された１例以降、新たな感染者が出ていません。重症化する例もありましたが、懸命の治療で死者を出しておらず、２１５人がすでに回復しています」

「グエン・スアン・フック首相は２０日、社会・経済活動を回復させる必要があるとしつつ、『（制限）緩和は徐々に行い、油断してはならない』と引き締めています。ベトナムでは現在も帰国者・接触者あわせて計約７万5０００人が監督下での隔離（８割は自宅）を実施しています」

【インド・ケララ州の感染抑制】

「インドで新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、欧米の有力メディアが、『インド全土で増えているときに、ケララ州は抑えた』と同国のケララ州の取り組みを相次いで報じています。同州の現与党はインド共産党（マルクス主義）と左翼民主戦線。英BBCは同州の『強固な公的医療と草の根の民主主義』に注目して伝えています」

「人口３３００万人の同州の新規感染確認は、４月に入り激減し、１０日すぎから１桁が続いています。BBCは１６日、『ケララ州は１月、インドで最初の感染が確認され、集団感染の発生場所となった。しかし、これまでで死者３人、感染確認３７０人余だ』と指摘」

「その上で、『結局重要なのは、強固な公的医療と草の根の民主主義の文化だ。これが地域に働きかけ、厳密に接触者を追跡し、多くの人を隔離するのに役にたった。共産主義者の政府は日々、豊富な情報を提供した』という専門家の声を紹介しました」

「米紙ワシントン・ポストも１０日、『他の６州がケララに助言を求めている』との話を伝えた後、『ケララの教訓をインドの他で再現するのは簡単ではない』と指摘。ケララ州は共産主義者が１９５０年代からたびたび政権を担い、計３０年以上権力を握り、公教育と医療に投資してきた。ケララはインドで最も高い識字率と優良な公的医療を持つ』と強調しました」

 

 

 

 

 

 

「民主主義の将来は」「訪れる社会は」 ＝ ”新型コロナと人間社会の行方” （下）

　昨日に続き、「読売」紙２１日付の「特別対談　新型コロナと人間社会の行方」（下）の「民主主義の将来は」及び「訪れる社会は」について紹介させていただきたいと思います。

【民主主義の将来は】

「　―　感染拡大を防ぐ有効な対策は『３密』を避けること。情報化や非接触の人間関係が加速しそうです。個人と政治の関係にも変化は及ぶでしょうか」

「大澤　中国が新型コロナの感染拡大を抑えることにある程度成功しているように見えますが、中国の出してきたデータに、多くの人は懐疑的です。それは中国の人たちがうそつきなのではなく、中国共産党の一党独裁支配に構造的欠陥があるからです」

「中国の官僚は人民に対しては説明責任があるわけではないですから、上司に対し、管轄区域の感染者を少なく申告するようなことが起きます。民主主義的でない中国のやり方は、万能な解決法にはならないのではないでしょか」

「宇野　フランスの政治思想家トクヴィルは、　人々の自発的組織であるアソシエーションが民主主義の鍵となると考えました。私も政府と個人をつなぐ新たな組織が非常に重要だと思います。現在は、新技術やオープンなデータを活用し政府をチェックし、具体的に政策提言まで行う組織が次々とできてきています。民主主義が高度化していくことに期待しています」

【アソシエーション：国家と個人の間にある、労働団体や宗教団体などの中間的組織・結社。トクヴィルが1831年～32年に米国を視察した際、結社による社会活動が盛んで、自由を促進していることに衝撃を受けた。多数者の専制への対抗にも役割を果たすとし、『アメリカのデモクラシー』を著した」（同記事より転載）】

「大澤　私も、アソシエーション的な組織がさらに世界的に結びついていくようなイメージを持っています」

【訪れる社会は】

「　―　今後どのような社会が展望されるのでしょうか」

「大澤　一つ指摘したいのは、新型コロナが収束しても、元の世界は戻ってこないということです。それをみんなが理解する必要があります。そして、新型コロナの問題はウイルスだけの問題ではなく、民主主義、国際機関、社会システム、自然環境との関係、人の生き方など、全体の問題として考えなければなりません」

「新しい民主主義か極端な全体主義、将来はその両方の可能性があると自覚した方がいいでしょう。人類が常に危機と隣り合っていることを運命として受け入れない限り、思い切った変革はできません」

「宇野　私も以前の生活にはもう戻らないと思います。一定のリスクや緊張は今後も続くでしょうし、日常と緊張時の区別も曖昧になりがちです。コロナ危機は、排外主義や管理社会など、これまでもあった問題を顕在化させました。直近の未来は明るくないですが、ポストコロナ社会をより良いものにすべく、長期的な視野で考えるべきです。危機を真に乗り越えられるよう、世界的に協力していく機運が高まることを信じています」

「政治が果たす責任ー収束に全力をあげ、コロナ後にはより良い日本と世界をつくる」ー小池晃氏のテレビ発言

　昨日のNHK日曜討論では、新型コロナ危機をめぐって与野党の代表による討論が行われました。「討論番組」の最後に、政治が果たす責任について、各党に問われました。日本共産党の小池晃書記局長は次のように発言しました。

【「しんぶん赤旗」２０付より、以下、転載】

「『新型コロナの拡大を阻止し、暮らしと営業を守る、そのために全力をあげることだ』党が提案してきた経済対策とともに『消費税５％への減税もやる必要がある』と主張しました」

　そのうえで、「コロナ危機を通じて日本の医療体制の脆弱さなどが明らかになったと指摘」「集中治療室や医師の数がイタリアの半分しかない。こうしたことを本気で変えなきゃいけない」

　そして、「何でも効率優先でやってきたこの国のあり方を今度こそ問い直すときだと思う。収束に全力をあげ、コロナ後にはより良い日本と世界をつくるというのが、政治の一番の責任だ」と訴えました。

　「読売」紙２０付（上）、「文化」欄で、２人による対談が掲載されました。（２回連続）

　「特別対談　新型コロナと人間社会の行方」です。対談者は、宇野重規氏（うの・しげき）（政治学者）「1967年生まれ。東大教授」、大澤真幸氏（おおさわ・まさち）（社会学者）「1958年まれ。千葉大助教授、京大教授などを歴任）です。

「新型コロナウイルスの感染が拡大し、当たり前だった日常が当たり前でなくなった。私たちは今、文明の転換点に立っているのではないか。社会や文化はどう変わっていくのか」（司会者の前田恭二・文化部長の問題提起です）

　【対談の一部であるー『監視社会とプライバシーの問題』を紹介させていただきます】

「大澤　今後、プライバシーをとるか、安全をとるかといった時に、多くの人はプライバシーが少し脅かされても、ウイルスに感染しない方がいいとなりそうな状況です」

「ー　進んで監視下に置かれることを許容するというのは、やはり違和感があります」

「大澤　オーストラリアの政治学者ジョン・キーンは、『デモクラシーの生と死』という本の中で、直接民主主義、間接民主主義のほかに『モニタリング民主主義』があると説いています。政治権力や大企業が個人を監視できるのなら、個人の側も権力の動きを監視できるということです。従来の民主主義をモニタリング民主主義で補えば、権力側の監視により強く対抗できると思います」

「宇野　フランスの政治学者ピエール・ロザンヴァロンは、著書『良き統治』で、良い統治の条件として、決定過程を明確に説明できるこること、責任をとること、国民への応答を挙げています。今回の危機で、権力側が個人の監視を強めるので、国民の側も統治のあり方をチェックできるようにしなければ、バランスが悪くなっていくと思います」

「―　そうした民主主義には適切な担い手が必要ですが」

「宇野　短期的には、権力による個人情報の把握が、国民の要求の下で進むでしょう。ただ日本を含め、各国民は指導者や権力の説明を厳しく評価し、要求水準も高まっていきます。政治権力はきちんと応答しないと、統治が成り立たなくなり生き残れないと思います」

「長期的には、そうした国民の声に基づいた、良き統治の実現の可能性に期待したいです。もちろん国民の側も要求するだけではダメです。公共のために何ができるのか考えることが重要です」

「大澤　現状では有象無象の文句と捉えられてしまいますものね。ただ、それが組織化されれば、説明責任を果たさない政府は、その正統性を維持できなくなるでしょう」

 

 

”新型コロナ危機のなかー韓国総選挙の結果と国民と共にすすむ政治のあり方を考える”

「読売」紙は１７日付、「国際面」で「難局　左派与党大勝」「コロナ対策　中道・無党派から投票」の見出しで、１５日の韓国総選挙の結果を大きく報道しました。

　私が注目していた一つは、投票率でした。報道によれば、投票率は６６．２％でした。この投票率は２８年ぶりの高水準だったといいます。

「しんぶん赤旗」の栗原千鶴記者は、次ぎのように伝えています。

「恵泉女学院大学の李泳采（イ・ヨンチェ）助教授は『大統領選以降、昨年の地方選、今回の総選挙と、国民は民主党に権力を与えることを選択し政治勢力を一新してきた。市民革命がようやく完成した』と分析」

「選挙結果には、格差社会の解決、南北の平和プロセスの推進など、改革をさらに進めてほしいという明確な意思が現れた」

「慶南大学極東問題研究所の趙眞九（チョ・ジング）助教授は『ろうそく革命を通じて、保守も変わるべきだった。国民の声に耳を傾けず対案も出さない保守勢力に審判が下った』と強調します」（「しんぶん赤旗」１８日付）

　メディアがほぼ共通して報道している、韓国総選挙の結果につながったと言われている「新型コロナ対策」で文在寅政権が行っている対策とはどんな内容でしょうか。日本のメディア（新聞、テレビ等）は系統だった報道をほとんどしていないのではないでしょうか。

　そんな中、「しんぶん赤旗」１９日付「日曜版」に、ソウル在住１６年の通訳・翻訳者の済藤智香さんの投稿記事が掲載されました。以下、紹介させていただきます。（一部、略）

「韓国（人口５１００万人）の新型コロナウイルス感染者は累計で１万人を超えましたが、７３００人以上が完治しました。～中略～直近１週間ほどの１日平均の新規感染者は５０人前後で推移しています」

「感染が広がったのに医療崩壊などの混乱を防いだ韓国の対策を評価する海外の報道が最近、増えています。検査・追跡・治療で適切な対策が迅速に行われたという報道です」

「現地での実感としては、２月末から３月初めの大てい・慶北地域での感染爆発時が最も危険でした。一事は５千人を超える感染者の約半数が、病床が足りずに自宅療養をしなければなりませんでした。適切な治療を受けられず、自宅で死亡する人も相次ぎました」

「これらの人々の隔離治療が急務だったとき、政府と大てい市は公共施設や大学、企業と協力して、寄宿舎や研修センターを、軽症患者の治療・検査が可能な施設『生活治療センター』とし、病床不足に対応しました。不足する医師と看護師を全国から募集し、急増する患者に対応しました」

「韓国は１０００人あたり病床数は１２．３人（１７年）で経済開発協力機構（OECD）加盟国でもトップ級ですが、感染症に最も早く対応できる公共施設の病床数は約１０％です。『生活治療センター』１５カ所（３３００人収容可能）を設置した迅速な対応と、自らへの感染も危ぶまれる中、全国から集まった医療関係者の協力が功を奏したと思います」

「検査キットが早期に開発されたため、全国７９カ所の病院と医療機関での１日の検査能力は１万７千件にのぼり、感染拡大を防ぐ決定的な役割を果たしています」

「▽感染者の徹底した経路追跡▽匿名性を維持しての経路公開▽市民への注意喚起ーなど２次感染を積極的に防ぐ対策も効果的だったと思います」

 

 

「今大切なのは生きること。命を落とせば全てが終わってしまう」－ニューヨーク市の看護師キヨコ・キムさん

「『日本では起きてほしくない』同僚と家族を亡くしたNY看護師の訴え」が、シェリーめぐみ（ジャーナリスト、ミレ二アル・Z世代評論家　早稲田大学政治経済学部卒業後、1991年からニューヨーク在住）さんの記事として、４月１５日付でネット上に掲載されました。

　シェリーめぐみさんの記事は、医療崩壊に直面しているニューヨークの病院に勤務する看護師キヨコ・キムさんの直撃取材記事です。その現場のリアルな状況と家族への思い、葛藤が溢れています。

　同記事の最後の部分を紹介させていただきます。

【仕事の前に”自撮り写真”を撮る理由】

「『看護師というのは、自分を犠牲にしてでも患者の世話をしたいと思う生き物なのかもしれません』彼女はそんな風に言う」

「『仕事をしていて心が満たされたり助けられたりもしますし、患者さんや家族の方に感謝することもたくさんあります』」

「キヨコは最近、毎朝仕事の前にセルフィー（自撮り写真）を撮ることにしている。戦場に乗り込む前に、今日１日頑張るぞ！という気持ちを込めて、時には気分を上げるために同僚とおどけたポーズで写真を撮ることもある」

「もう一つは、いつ自分の身に何が起きてもいいように、記録を残しておく目的もあるという。そんな彼女は『こういうことは日本で決して起こってほしくない』と語る」

「若ければ重症化しないと思っている方も多いと思いますが、私が担当した１番若い患者さんは１９歳でした。幸いにも回復しましたが」

「若い時は私もそうでしたが、自分は感染しない、自分１人くらい出かけても大丈夫だろうと思ってしまうものです。でもそれが他の人の命を危険にさらすことになるのです」

「仕事がなくなって収入が減ることを恐れている人も多いと思いますが、今大切なのは生きること。私たちは毎日命と向き合っています。命を落とせば全てが終わってしまう。でも生きていさえいれば何とかなるものなのです」

「ゴーグルにマスク、ジャンプスーツに身を包んだ彼女は、今日も水を飲む時間すらない１２時間シフト態勢で患者と対応している」

「しんぶん赤旗」１８日付は、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司医師のテレビ発言を紹介しています。渋谷医師は次のように語りました。

「（日本の医療体制について）日本は一番肝心な集中治療のベッド数が医療崩壊したイタリア、スペインの半分ぐらい。集中治療医も非常に少ない」

「そもそも日本はコロナに対応する強靭さがない。そこを今こそサポートしないといけない」

　今日もニューヨークの情報が報道されていましたが、トランプ大統領の経済活動再開に向けた指針をめぐる内容が多く、アメリカの先行きも心配されます。

　

 

「感染爆発・医療崩壊を止める緊急提案」－”数兆円規模の予算に拡大を”、日本共産党の提案

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日記者会見を開き、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案ー外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。「緊急提案」全文は、１７日（本日）付の「しんぶん赤旗」に掲載されました。志位さんの記者会見については、中央委員会のホームページで是非、視聴していただきたいと思います。

「緊急提案」は、冒頭部分で安倍内閣の新型コロナウイルス対策の２つのの重大問題を提起し、「直面する新型コロナウイルス危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成し、迅速に執行するために政治の責任を果たすことを強く求める」内容になっています。

　安倍政権は、国民と野党が繰り返し求め続けてきた、国民一人１０万円の給付へカジをきりましたが、「補償なき緊急事態宣言」では安心して自粛することも、休業することもできません。もう一つの問題点は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置です。医療の実態は、連日のメディアの報道でも明らかなようにきわめて深刻です。

「緊急提案」の「２、医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う」提案内容の一部を紹介させていただきます。

「院内感染の多発に象徴されるように、すでに医療崩壊は始まりつつあり、これを何としても阻止することが急務です。ところが政府の対策は、医療崩壊を止めるうえでの決定的なカギとなっている検査の遅れの打開策がまったく示されておらず、新型コロナへの対応で甚大な財政負担を強いられている医療機関への財政的補償の枠組もありません」

　こうした立場から、（１）PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する、（２）医療機関への財政的補償と、地域医療全体を支える財政支援をすすめる、（３）医療崩壊を止めるための予算を数兆円規模に増額する、項目からなっています。

　私も、日本の検査体制がなぜ、改善されないのか、韓国やドイツなどの国際的経験や教訓が広く国民に知られているなかで、日本政府の異常な対応にいら立っている一人です。

「緊急提案」に盛り込まれているー「検査の仕組みを抜本的に改善しますーの項」を紹介させていただきます。

【医療機関から次ぎのような体制への転換が提唱されています】

「感染を疑われる人は、①かかりつけ医や一般病院の医師にまず電話で相談し、②医師が検査が必要と判断した場合には、PCR検査センターで診察と検体採取を行って、検査を実施し、③陽性の場合には、保健所に連絡するとともに、重症者・中等症者は指定病院・協力病院に入院し、軽症者は指定された宿泊療養施設での隔離をします」

「十分な条件がある場合は自宅での療養も可能にしますが、症状が急速に悪化することが多いので、万全な体制が必要です」　「この提案は、迅速に大量の検査を行うとともに、感染の危険から医療機関を守るうえで、合理的な提案です。政府が真剣に検討・実行することを求めます」

 

「マルクスの描いた大展望ーー人間と自然の交流、人間性にもっともふさわしい条件で」－改定綱領講座（３）

【エンゲルスの「自然の弁証法」に関する部分は、省略させていただきます】

　志位さんは、「第３の文書」で次のように紹介しています。

「利潤第１主義による『物質代謝』とその前提となる『永久的自然条件』の攪乱・破壊は、どうすれば克服することができるのか。マルクスは、その根本的展望を、『資本論』第３部での未来社会論のなかで、次ぎのようにのべています。『この領域（物質的生産の領域、必然性の国のことーー引用者）における自由は、ただ社会化された人間、結合した生産者たちが、自分たちと自然との物質代謝によってーー盲目的な支配力としてのそれによってーー支配されるのではなく、この自然との物質代謝を合理的に規制し、自分たちの共同の管理のもとにおくこと、すなわち最小の力の支出で、みずからの人間性にもっともふさわしい、もっとも適合した諸条件のもとでこの物質代謝を行うこと、この点にだけありうる」（「資本論」第３部第７編第４８章「三位一体的定式」、新書版⑬1435㌻、上製版Ⅲb1441㌻）

「マルクスがここで、『この領域』と呼んでいるのは、物質的生産の領域のことです」

～中略～

「『資本論』から３つの文章を紹介しましたが、いまのべてきたことをまとめると次ぎのようなことになります」

「人間は、この地球上で、自然と交流しながらーー物質代謝をしながら生きてきた。しかし、資本主義的生産の利潤第1主義は、物質代謝を攪乱し、その前提である自然条件を破壊する。その攪乱・破壊は、現在では、地球規模での気候変動まで引き起こし、人類の生存条件を破壊しかねないところまできている」

「未来社会ーー社会主義・共産主義社会は、この攪乱・破壊を規制し、人間と自然との交流ーー物質代謝を、合理的に、最小の力の支出で、人間性にもっともふさわしい条件のもとで進めることを可能にする。これがマルクスの描いた大展望でした」

「マルクスの『資本論』でのこの解明は、気候変動の問題の解決の根本的な道を明らかにしていると言えるのではないでしょうか。すなわち、資本主義を乗り越えて社会主義にすすむことが、地球的規模での環境破壊ーー気候変動の根本的解決の道だということを示しているのではないでしょうか」

「マルクスの生きた時代には、地球的規模の環境破壊はおよそ問題になりませんでした。しかし、その時代に、マルクスは、資本主義的生産による自然環境の破壊の最初の現れに着目して、『物質代謝』の『攪乱』という分析を行い、それを根本的に解決する道は未来社会への変革のなかにある。ここまでのべていたのです」

「その論理の深さ、洞察力の深さには驚くべきものがあるのではないでしょうか」

「地球的規模の気候変動についても、マルクスは『資本論』のなかに解決の手がかりになる太い論理を示している。このことに注目して『資本論』を読んでいきたいと思います」