「”首相は多様性に逆行”ー”すでに中傷が始まっている” 岡田正則早大教授が語る」

「朝日」31日付に、菅首相から学術会議委員の任命を拒否された岡田正則早稲田大学教授の国会傍聴記事を掲載しました。岡田教授は、ツイッターなどで中傷記事が流れ始めていると語っています。

「学術会議問題について首相答弁が始まると、野党席から一斉にヤジがあがる。首相は言葉を詰まらせた。『菅さんも、しどろもどろになっている。私大所属の会員が24%にとどまっていると答弁したが、任命拒否した6人の半分が私大だから、首相が言う、多様性に逆行している』」

「首相は『必ず（学術会議の）推薦の通りに任命しなければならないわけではない』というフレーズを繰り返した。安倍政権だった2018年11月、内閣府の学術会議事務局が作成した文書に盛り込まれた文言だ。『ここにきて1983年の”政府が行うのは形式的任命にすぎない”という政府答弁を覆すのは、国会への冒涜だ。それまで存在しなかった法解釈の文書を2年前に突然作って内閣法制局に確認させながら、”政府としての一貫した考えだ”という虚偽のストーリーをつくっているのが実情ではないか』」

「沖縄・辺野古への基地移設問題で安倍政権は2015年、埋め立て承認を取り消した沖縄県に対抗措置をとった。岡田氏は、これに抗議する学者の共同声明に呼び掛け人として参加した。政府の政策に表立って抗議する活動は初めてだったという」

「『中央政府に楯突くような自治体は許さない』という態度。沖縄は他の自治体への見せしめだ。地方自治体には中央政府の暴走を止める役目があるが、安倍、菅両政権は権力を暴走させないための『ブレーキ』を破壊し続けている。内閣法制局長官や検察幹部の人事への介入も、今回の学術会議も同じだ』」

「首相は任命拒否が『学問の自由の侵害にはあたらない』というが、岡田氏の周囲には『影響』が出始めている。『ゼミの学生からツイッターなどで色んな人がからんできていると聞いた。私のことを中傷する嫌がらせですね。レッテルを貼ることで学会や社会の中で私を孤立させようとしている』」

「それでも学術会議問題で発信を続けるという。『これを機に若い人たちに日本の学術や、政府と学問の関係について関心を持ってもらいたいから』」

「菅首相の憲法１５条１項の持ち出しは、独裁国家への宣言だー志位和夫委員長が批判」

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、衆議院本会議で菅首相への代表質問に立ちました。質問が終わった後の記者会見で、次ぎのように答えました。以下、「しんぶん赤旗」３０日付より紹介します。

「日本学術会議推薦会員候補任命拒否問題で『答弁の体をなしていない』『ことことぐ答弁不能に陥っている』と指摘しました。また、首相が、公務員の選定罷免権が国民にあると定めた憲法１５条１項を『根拠』に”すべての公務員の選定罷免権はわれにあり”ともいうべき主張を行ったことについて、『内閣総理大臣が国民の権利を簒や奪（さんだつ）しようとしている。『独裁国家への宣言だ』と痛烈に批判しました。

★「簒奪」（さんだつ）の意味　本来君主の地位の継承資格が無い者が、君主の地位を奪取すること。本来その地位につくべきでない人物が武力や政治的圧力で君主の地位を譲ることを強要するという意味合いが含まれる」（「ウィキペディア」より）

「志位氏は、菅首相が志位氏への答弁で、憲法１５条１項を６回も繰り返し、『必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではない』と強弁したことについて、『（フランスで絶対王政を敷いた）ルイ１４世の”朕は国家なり”を想起した』と指摘。『憲法１５条１項で規定された国民の公務員選定・罷免権は、国会が定めた法律で具体化するもので、その法律に照らして問題を聞いているのに、これ（憲法１５条１項）を持ち出して、すべての公務員の選定・罷免権はわれにありというものだ』と重ねて批判しました」

「その上で、戦前は天皇にあった官吏（公務員）の任免権を、それが全体主義と侵略戦争を招いたとの反省のうえに、主権在民のもと国民の選定・罷免権へと変更したのが憲法１５条１項だと指摘。『そういう大転換を踏まえた国民主権の条項によって国民が選定・罷免権を持っているのに、内閣総理大臣がそれを簒奪しようというわけだから、本当にこれは独裁国家への宣言だ』と指摘しました」

「学術会議推薦の会員候補を『拒否することはない』とした１９８３年の政府答弁や、公務員の罷免について『明確に客観的に、もう誰が見てもこれは非常に不適当であるという場合に限って任命しない場合もありえる』との６９年の国会答弁について、菅首相は『承知している』としか言わず、この答弁に基づいた議論を拒否したと指摘。『いずれの答弁も法解釈についての確定答弁だ。都合が悪い問題は認めず、一応『承知している』がそれに基づいた議論はできないと全部を逃げるという内容だった』と強調しました」

「また、前日（28日）の衆院本会議で学術会議の会員は『多様性が大事だ』から今回の判断をしたと答弁しながら、50代前半の研究者、1人しかいない大学の研究者、女性研究者の任命をなぜ拒否したのかについて、『個々人の任命の理由は人事に関すること』と答弁を拒否したことを示し、『個人の評価の問題を聞いているのではない。昨日自分が言った答弁にてらして理由がたたないことをただした。それについてまともな答弁ができないのはートートロジー（同語反復による理論崩壊）だ。これでは国会の議論は成り立たない』と批判。『予算員会で引き続き徹底的に追及する』と述べました」

 

「政府からの独立性を保つことが一番大事 ー 日本科学史学会会長 木本忠昭さん」

「しんぶん赤旗」日曜版１１月１日付に、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題で、日本科学史学会は会長声明を発表しました。同学会の木本忠昭・東京工業大学名誉教授（77）の発言が紹介されています。以下、紹介させていただきます。

「今回の任命拒否は、日本学術会議法に反した乱暴な政治的人事介入といわざるを得ません。任命拒否を撤回し、任命決裁までのプロセスと、拒否理由の正確な説明を私は求めます。この問題が、学術会議のみならず、広く科学界、国民生活に害をもたらすと強く危惧しているからです」

【戦時の弾圧反省】

「憲法23条には、『学問の自由』が独立した条項として書き込まれました。それは戦前・戦中の体制が、学問を弾圧してきたことからの反省です。戦前の学問に対する政治介入としては滝川事件（1933年）や天皇機関説事件（35年）などがありました。こうした学問、言論の自由への弾圧は、結局は国のためにも、国民のためにもならなかったという深い反省があったからです」

「当時は、軍事研究の分野にはお金がでたけれど、軍事とは直接関係ない研究にはお金もでず、できなくなりました。学問全体が戦争に引っ張られていった。国が直接、学問の行き先を指図するようなことになると、学問の健全な発展は阻害されます。この反省から『学問の自由』は書き込まれたのです」

「科学、学問の自由は、全人類の幸福にとっても大事です。そのことは日本だけでなく、国際的にも認められてきました。そういう世界と日本の経験をあわせ、憲法にうたわれたと思います」～　中略　～

「戦後、東工大では戦前の反省をもとに大学改革が行われ、名古屋大学でも、物理学の研究者で坂田昌一という先生が主導して『教室憲章』を作りました。教授も若い人も教室では同じく自由に発言できるという運営で、それから優れた研究が育っていきました。ノーベル賞を受賞した益川敏英・京大名誉教授や小林誠・高エネ研特別栄誉教授もその一員でした」～　中略　～

「科学研究は未知の問題に立ち向かいます。その過程ではさまざまな意見、評価があり得ます。そのうちの一部の科学者を時の政権が恣意的に排除すれば科学的なプロセスをねじ曲げてしまうことになります。新型コロナウイルス感染症の研究でも未知の問題にあふれています。そこに、政権の利害にあわないからと政治的基準を導入するなら、科学的究明は阻害され、結局は国民の期待に応えられないことになります」

～　中略　～

「菅首相は、任命拒否について『総合的に俯瞰的に判断した』と説明しています。これは、首相自身が学術会議法にない別の判断基準を持ち込んだ、みずからの違法性を認めたに等しいものです」

「日本学術会議は、政府の諮問会議とは違います。政府から独立性を保つことができるかどうか。このことが、一番大事です。政府から独立し、研究者が自由に意見を交わし合わす組織でなければ、科学者の集団として意味をなさないと思います」

「次は核の傘諸国の批准ージョセフ・ガーソンさん（米国）」

　今年は例年のような被爆地での原水爆禁止世界大会では、必ず参加し世界大会の成功と発展に貢献しているジョセフ・ガーソンさん（米国/平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長）の発言が、「しんぶん赤旗」２６日付に掲載されました。私も退職後、２００４年以降の世界大会に毎年参加し、分科会などで発言していますが、ジョセフ・ガーソンさんの発言は、アメリカ本国を拠点にして活動してるだけに、アメリカの核戦略については大変適格で厳しい指摘が特徴ではないかと感じています。今回５０カ国の批准によって、禁止条約の発効へとステージが発展しました。ジョセフ・ガーソンさんの発言を紹介させていただいます。

「日本と世界中の友人たちの喜びの声が聞こえてくるようです。次の重要なステップは、核の傘に入る諸国、欧州の北太平洋条約機構（NATO）加盟国か、アジア太平洋版のNATOと想定される『４人組』（米国、日本、オーストラリア、インド）のうち１カ国かそれ以上の国々に署名と批准をさせることです」

「条約実現にむ交渉、２０１７年の１２２カ国による条約採択は、日本や太平洋のマーシャル諸島、オーストラリア、米ユタ州、旧ソ連セミパラチンスクの被ばく者たちによる、多大な功績だと認識されなければいけません。彼らの、感情のこもった、焼け付くような証言、彼らとその家族、コミュ二ティーが受けた被害からくる確固とした主張は、国際的な議論の焦点を、安全保障上のみせかけの執着と不毛かつごまかしのものから、実際に核保有国が何をしているか、核兵器が人道上にも地球環境にとっても壊滅的な結果をもたらすというものに変えたのです」

「毎年開かれる広島・長崎の世界大会や３度にわたって開かれた核兵器の人道的影響に関する国際会議において、被爆者は、国連で核兵器禁止条約の交渉を開始した外交官を含めた人々の心を開き、心をつかみました」

「核兵器禁止条約は、潜在的に非常に重要な12条が締約国にたいし、非締約国（日本や米国を含む）へ批准や署名をうながすことを求めています。もし締約国が必要な勇気と創造力を持つなら、条約の全般化にとって必要な、政治、外交、経済的な力、そして倫理上の勧告を行使することができます」

「９０日を経て条約は発効します。核兵器のない世界にむけた闘争の新たな段階の始まりとなります。広島と長崎の被爆者、日本の平和運動は長い期間にわたり核兵器廃絶のたたかいを主導してきました。彼らのキャンペーンは、核兵器禁止条約の実現にとって非常に大きな役割を担いました」

「核の傘に入る諸国の署名・批准という次の挑戦が成功すれば、核保有国グループの結束を乱し、核保有主義の塊を崩すことになります」

「日本は核攻撃による唯一の被爆国で、国民の多くは禁止条約を支持しています。このことから日本政府が条約支持にまわることは、必然かもしれません。しかし、その実現のためには、広範でひたむきな運動、行動こそが必要となります」

 

「核兵器禁止条約批准50カ国が示すものー国際政治の主役が交代」

「しんぶん赤旗」26日付に、「核兵器禁止条約批准50カ国が示すもの」「国際政治の主役が交代」の見出しで、世界政治に何が起こっているのかを、「解説」した記事が掲載されました。私もこの間、国連の討論内容を紹介してきましたが、改めて、世界の広さと自主的な活動、とりわけ核兵器禁止・廃絶への強い思いを感じさせられています。同記事を紹介させていただきます。

「核兵器禁止条約の批准50カ国の顔ぶれを見ると、人口150万人未満の小国が約4割を占めます。核兵器が違法化されることで、自らの核軍事戦略の手を縛られることを恐れた米国など核保有大国はこの条約の成立・発効を妨害し続けました。21日には米紙などの報道で、批准国に対し、米国が批准書撤回を求める書簡を送っていることが明らかになりました」

「小国への圧力は相当のものであったことは想像に難くありませんが、多くの国がこの圧力に抗して批准を決定・維持しました。大洋州では、批准10か国のうちニュージーランドを除く9カ国が小さな島国です。こうした国ぐにが大国の圧力をはねのけた背景には何があるのか。太平洋の12の小島しょ開発途上国（PSIDS）がその思いを述べた共同声明（2日発表）があります」

「太平洋では、この地域を植民地としていた米英仏によって1946年から96年まで核実験が繰り返されました。共同声明は、300回以上の核実験で、実験場近くの住民が強制移住させられ、放射能による健康被害に苦しんできたことを告発しつつ、気候変動による海面上昇などの被害国として、核兵器開発の資金を気候変動対策に回すべきだと主張。『世界に核兵器は必要ない』『あらゆる場所から核兵器を廃絶する決意を改めて表明する』として、各国に禁止条約批准を呼び掛けています」

「批准50カ国達成は、核兵器廃絶への確固たる決意と勇気を示した小国・途上国を含む各国政府と、被爆の実相を訴える被爆者や市民社会の共同が築き上げた画期的な成果です」

「今年1月に改訂された日本共産党綱領は、植民地体制が崩壊し百を超える主権国家が誕生した『20世紀に起こった世界の構造変化』が今日、『生きた力を発揮しはじめている』と指摘。『一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、世界のすべての国ぐにが、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代が開かれつつある』と述べています」

「今回の条約発効要件の達成は、『世界の構造変化』の下で国際政治の主役が大国中心から、多数の国ぐにと市民社会に交代したことを象徴的に示しています」

 

 

 

 

 

 

「核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する」－日本共産党志位和夫委員長の談話

　日本共産党の志位和夫委員長が25日、次ぎの談話を発表しました。「しんぶん赤旗」26日に全文が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「一、２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が１０月２５日未明（日本時間）、批准国５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に『悪の烙印』を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は国連総会の１号決議（１９４６年１月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる」

「これは、広島・長崎の被爆者をはじめ『核兵器のない世界』を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する」

「一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有５大国が、核兵器の近代化を進め、『対立』する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう」

「来年に予定される核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、『核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う』義務（NPT第６条）と自らが世界に約束した『核兵器の完全廃絶』（２０００年NPT再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている」

「一、日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される『希望の光』であると述べ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた」

「日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす」

 

 

 

 

 

「核兵器禁止条約 ２０２１年１月２２日に発効ー国連が２４日に発表」

　「国連は２４日、この条約を批准した国と地域が５０に達し、『核兵器禁止条約』が２０２１年１月２２日に発効すると発表しました。５０番目の国は、中米のホンジュラスで、ロサレス外相は、署名した批准文書の写真とともに、『歴史的な日だ』と投稿した」（ネットニュースより）　以下、同ニュースから、被爆者や被爆地の声を紹介させていただきます。

「広島で被爆し、カナダ在住のサーロー節子さんは、喜びと新たな決意を語った。サーロー節子さん『ちょっと言葉にならないんですよ。うれしさと驚きと興奮と。７５年も、わたくしたちは待ったんですもの。広島で忌まわしい体験をして以来ずっと。これから廃絶に向かって、１歩１歩前進しなきゃいけないですよね』」

「広島県原爆被害者団体協議会・佐久間邦彦理事長『５０カ国になった。その国々は大きな国ではありません。しかし、その１つ１つの国が、こうして批准をしたということは、本当にわたしは頭が下がります」

「長崎市・田上富久市長『日本がこの核兵器禁止条約を発効するときに、締約国の1つになっていないことは、非常に残念』」

「広島市・松井一実市長『（日本政府には）できあがった条約を、現実のものとして実効性あるものにする。そういう役割を果たしていただきたい』」

　サーロー節子さんの話を聞いたのは、何年か前の広島で開かれた原水爆禁止世界大会の会場でした。前述のサーロ節子さんの思いが胸に強く響きました。

　核兵器禁止条約には、「ヒバクシャ」のことが2カ所に書き込まれています。

一つは、「核兵器の使用の被害者（ヒバクシャ）及び核兵器の実験により影響を受けた人々にもたらされた受け入れがたい苦しみと損害に留意し」

二つは、「核兵器の完全廃絶への呼びかけに示された人道の諸原則の推進における公共の良心の役割を強調し、また、その目的のために国際連合、国際赤十字・赤新月運動、その他の国際的機関及び地域的機関、非政府組織、宗教指導者、国会議員、学術研究者、及びヒバクシャが行っている努力を認識し」

　

 

 

 

「滝川事件と赤旗（せっき）－『学問の自由守れ』貫く」

「しんぶん赤旗」２４日付に、戦前の京都大学・滝川事件を取り上げた日本共産党の当時の機関紙「赤旗（せっき）」について紹介しています。同記事を紹介させていただきます。

「時の政府は、京大の滝川幸辰（ゆきとき）教授の学説を『マルクス主義的』と決めつけ、１９３３年５月２６日に休職命令を発令しました。『赤旗』は同日付で、『進歩的教授の罷免に反対して　天皇制の強化する　文化反動を撃退せよ！』という記事を出し、弾圧に反対しました」

「この記事は『天皇制政府は、大学の残る進歩的教授のすべてを一掃し反動的ブルジョア科学を強化する』ものだと指摘。労働者に科学者とともに立ち上がるよう呼びかけました」

「この記事を書いたのは、当時、『赤旗』編集局員だった風早八十二（やそじ）氏です。戦後、４９年の総選挙では日本共産党公認で当選（１期）しました」

「風早氏は３３年６月１日付でも『大町勇吉』の筆名で、『滝川教授の追出しに反対して、政治的無権利の強化と闘え！』と書いています」

「戦後、弁護士として活躍した風早氏は、滝川事件が日本軍国主義による『戦争と政治反動のファシズム的強化の一環として生まれたものにほかならない』（「追悼　末川博」）と述懐しています」

「『赤旗』はさらに、滝川事件に抗議して東京大学で２０００人がデモをしたことなどを報道（同６月２６日付）。学問の自由を守る論陣をはり、運動を鼓舞しました」

「『学問の自由』を守り、そのために活動する姿勢は、当時からの日本共産党と『赤旗』の一貫した姿勢です」

「菅首相に任命を拒否された松宮孝明立命館大学教授『被害者はすべての国民』と告発

　２０日京都市で開催された「日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める京都緊急集会」で菅首相から任命拒否された６人の学者の一人、松宮孝明立命館大学教授が、「特別報告」を行いました。

　松宮教授の「特別報告」の「要旨」が「しんぶん赤旗」２２日付に掲載されました。鋭い法理論に基づいた告発に大いに励まされています。以下、紹介させていただきます。（一部省略）

「日本学術会議法の前文には、『人類社会の福祉に貢献し、世界の学会と連携して学術の進歩に寄与する』ことが学術会議の使命だと書いてあります。今回の任命拒否の本当の被害者は、学術会議が影響を受けることで間接的に影響が及ぶ、日本で学問をする人々、その恩恵を受けるべきすべての人々だと考えています」

「学術会議そのものはいろんな予算を使って直接に研究する機関ではありません。したがって、学術会議やその会員が、憲法２３条にある学問の自由を享受しているのではありません。日本で学問をする人すべてに学問の自由は保障されています。学術会議はそのお手伝いをするところであり、日本における学問の自由を保障するための制度の一つです。その制度にがたが来るようなことがあれば、間接的に学問の自由に悪影響が及びます」

「日本学術会議法３条には、学術会議は独立して職務を行うとあります。ところが、内閣総理大臣の意に沿わない人を拒否できるとなれば『独立して』と書いてある意味がなくなります。ひいては、学術会議の活動によって間接的に影響を受けるであろう日本の学問の自由に悪影響が出る。だから学問の自由の危機だと言っているわけです」

【法治主義の危機】（省略させていただきます）

【独裁国家の解釈】

「官房長官などは憲法１５条１項を持ち出してきました。日本の公務員の選定、罷免の権利は国民の固有の権利であると書いてあるから、内閣総理大臣が任命、罷免を自由にやれるというんです。内閣総理大臣＝国民ということでしょうか。そんなわけはありません。１５条１項によって、法律でこういう風に選ぶというルールを全部無視できるとなれば、日本の公務員は内閣総理大臣が好き放題に任命、罷免ができるということになります。それは、独裁国家です」

「私はナチス・ドイツの受権法を思い出しました。この法律によってヒトラーに全権が委任され、何でもできるようになった。菅内閣は憲法１５条１項が授権法みないなものだと解釈するのでしょうか」

「日本学術会議は当初から軍事研究に反対しています。大事ことは、軍事研究それ自体が学問の自由を害するものだということです。もし軍事研究で成果をあげても、それを公表することはできません。それどころか公表すれば特定秘密保護法に違反し犯罪になってしまいます」

「成果を公表できなければ研究者としてキャリアアップの道も閉ざされます。学問研究の成果は人類社会の福祉に用いられなければいけないと考えると、公表の自由も学問の自由の一つを成していると考えます。そういう意味でも、軍事研究と学問の自由は相いれないものなのです」

 

 

 

「核兵器禁止条約近く５０カ国が批准国に、サンマリノ、コートジボワールが批准表明」

「しんぶん赤旗」２２日付は、国連総会第１委員会の一般討論の内容が続報されています。今朝のニュースでも核兵器禁止条約の批准国が５０カ国に迫っていることが報道されていました。

　国連総会第１委員会の一般討論の続報を紹介させていただきたいと思います。

【サンマリノー被爆者の証言に核なき世界想起】

「今年は広島と長崎で、戦争で初めて核兵器が使用されて７５年だ。生存者（被爆者）による心を揺さぶる証言は、核兵器のない世界を急ぎ実現する必要があることを常に思い起させてくれる」

「だから、サンマリノは核兵器禁止条約に署名し、批准すると決断した。同条約は平和と安全に欠くことのできない貢献をなしうる」

「サンマリノは核・化学・生物兵器のない世界を支持する。平和と安全は協力と対話、公開性、信頼を通じて達成されるものだ。兵器や戦争よりも、教育や開発、協力にもっと投資すべきだ」（１９日）

【コートジボワールー核から地球を守る決意は変わらず】

「国連創設７５周年は悲しいことに、広島と長崎という悲劇の出来事を思い起させる。いずれもこの世界を根底から変えた。地球が核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上・環境上の結果から永遠に守られるよう改めて願う。国連のアナン元事務局長は、核兵器が『すべての人類にとって生存に関わる無類の脅威』だと語った」

「コートジボワールの決意は変わらない。２０１８～１９年に安全保障理事会の理事国だった間にも再確認された。わが国は核兵器禁止条約の最初に署名した諸国の一つだ。現在、批准の手続きを進めている」（１９日）

 

「核兵器禁止条約ーホンジュラス、ネパールが早期批准を表明ー国連総会第１委員会」

「しんぶん赤旗」２０日付は、「国連総会第１委員会の一般討論」を掲載しています。核兵器禁止条約の発効条件である５０か国の批准国・地域が近づいています。同紙の中から、ホンジュラス、ネパールの討論内容を紹介させていただきます。

【ホンジュラスー核兵器禁止条約『まもなく寄託』】

「ホンジュラスが核兵器禁止条約の署名国となったことに大いに満足している。同条約はすでに国会で批准されており、まもなく批准書を寄託したい。禁止条約を署名・批准したことで、ホンジュラスが負う義務は、核兵器を削減し、ますます広い地域に非核地帯を設置していく国際社会の努力を引き続き支持することだ」

「核兵器がもたらす危険を除去する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することだ。われわれは現存の核兵器の改良や新型核兵器の開発に反対する。戦略や安保政策から核兵器の役割をなくす必要がある」（１５日）

【ネパールー核兵器の使用は国連憲章に違反】

「ネパールは、核兵器が人類を絶滅させかねない脅威をもたらしてることを極めて強く懸念する。核兵器国が抱える核抑止と安全保障上のジレンマがこの脅威を強めている」

「ネパールは核兵器の使用・使用の脅迫が国連憲章や国際人道法、人権法、環境法の原則に反すると考える。核兵器の全面廃絶だけが、使用・使用の脅迫に対する唯一の保障だ。同時に、核兵器国は透明で非可逆的で検証可能な全面廃絶という原則に従うべきだ」

「核兵器禁止条約の署名国として、ネパールはできるだけ早期に批准することを約束する」（１６日）

「（日産の下請け）３００人の早期退職の犠牲はおかしい』ー吉田耕一元下請け会社役員」

「しんぶん赤旗」１８日付日曜版に、私の知人の吉田耕一河西工業元常務取締役の発言が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「日産との取引が大半を占める内装メーカー大手の河西（かさい）工業（本社・神奈川県寒川町）。日産の経営悪化の影響を受けて従業員の削減を進めています。同社の常務取締役などを務めた吉田耕一さん（７０）の思いは・・」

「日産の要請を受け、河西工業は人材も資金も少ない中で海外展開にも応じてきました。日産とともに歩んできたといっても過言ではありません。その河西工業が今、日産の経営悪化のあおりで、２千人の従業員のうち３００人のリストラ（早期退職の募集）を進めています」

「対象は４０代以上の働き盛りの労働者が中心で、非正規雇用の契約社員も含まれています。コロナ禍で転職は困難です。とくに家族のある労働者は不安を募らせています。２００８年のリーマン・ショックの時も、日産は国の支援を受けました」

「しかし、その恩恵は関連企業にはほとんど及びませんでした。河西工業の経営陣は『国は輸出大企業の経営は助けるが、それを支える部品メーカーは助けない』『だから自分の”城”は自分で守る』といっています。日産が特別扱いされる一方、それを支える企業や従業員は犠牲を強いられるー。こんなやり方はおかしいと思います」

　吉田さんの思いに全く同感です。日産への政府保証についても、「しんぶん赤旗」同日付は詳しく報道しています。是非、お読みいただきたいと思います。

　日産への政府保証は２つのルートで行われます。一つは、日本政策金融公庫のルートで１３００億円。もう一つが日本貿易保険のルートで２０００億円となっています。

　日本共産党は、菅義偉首相に「新型コロナ危機から命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」を行いました。（２日）申し入れの中の「コロナ危機を倒産や失業の悪循環に陥れる恐慌にしてはならない」として、次ぎの６項目を提案しています。

①雇用と事業を持続させるために決めた支援を速やかに現場に届け切る。

②リストラと大不況の悪循環を起こさないために、政府が「リストラ・雇い止め防止宣言」をやり、雇用危機を防ぐためにあらゆる施策を動員する姿勢を示す。

③持続化給付金を複数回支給し、「地域事業継続給付金」制度を創設する。

④「文化補助金」を受けやすいように改善し、国の出資で「文化芸術復興基金」を創設する。

⑤貧困・生活困窮に追い込まれないための支援を強化する。

⑥消費税の緊急減税・免除を行う。

「たたき上げー自分の流儀が一番は危険」－すし職人・杉田孝明さん

「朝日」17日付「耕論」に「たたき上げすごいの」に、すし職人の杉田孝明さん（1973年生まれ。高卒後、東京・日本橋で修業を積み、30歳で独立）の発言が掲載されています。杉田さんとは、世代が違いますが、同氏の「たたき上げ」観に共感を覚えました。紹介させていただきたいと思います。

「18歳の時、東京・日本橋の大衆的なおすし屋さんに入り、そこで12年間修業しました。不器用だったので、弟子たちの中でも技術的には完全な落ちこぼれでした。最初は出前ばかりに行かされて、ペティナイフすら持たせてもらえない。30歳で独立し、今の店はお任せで1人前２万８千円にもかかわらず、『日本一予約がとりづらいすし屋』とも言われるようにまでなりました。自分はいわゆる『たたき上げ』だと思います」

「修行先で学んだのは基礎の基礎ですが、その魚に合わせたしゃりの工夫など、そのお店で教わったことで今もそのままやっていることはゼロなんです。でも、基礎がなかったら全く何もできないですから。おすしには先人が培ってきた技術があり、独創性が売りになる他の料理とは違います。教わったものを自分なりに丁寧に磨き上げてきて、今があると思います」

「今の世の中では、たたき上げが避けられがちかもしれません。私の店でも多くの弟子が働いていて、技術的には昔より圧倒的に優秀です。でも、今の若い子たちは結果を早く求めようとしてしまいます。修行中もいろいろな情報が得られやすい時代なので焦ってしまうんですよ。昔より独立して店を持つ年齢が若くなっています」

「社会全体でも承認欲求が強すぎないでしょうか。私の修行時代、承認欲求なんてほとんど満たされませんでした。理不尽な扱いも受けましたが、人間的な耐性や、『つかんだ好機は絶対に離さないぞ』というハングリーさが身につきました。人間として鍛えられていないと、花がいっぱい咲いても肝心の幹や根っこが細く、少し風が吹いたら倒れてしまう心配があります。今は若い弟子に私の修行経験のような理不尽に耐えろとは言いずらい時代なので、悩んでいますよ」

「たたき上げと言われる菅首相も、能力とハングリーさがあったからこそ首相になれたのでしょう。ただ『たたき上げだから政治家として評価できる』という考えは違うと思います。たたき上げだからこそ、誰かに頭を下げたり、力を借りたりすることも必要だったかもしれません。首相になって誰にも気を使わずに政治力を発揮できるという点では、世襲の政治家の方がいいのかもしれません。菅首相が首相として力を発揮できるか、これからよく見ないとわからないと思います」

「すし業界にも、自分が作り上げた流儀や味が一番で、ほかは認めないという職人がいますが、たたき上げでもとたんに嫌らしい人に映ってしまいます。そういう政治家が首相になったら危険ですね。私自身、そのような鼻につくたたき上げにならないよう、いつも自戒しています」

 

「法律違反のオンパレードー日本学術会議任命拒否」志位委員長が記者会見で語る

　日本共産党の志位和夫委員長は15日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を拒否した問題について「法律違反のオンパレードだ」と指摘し、「日本の民主主義が問われる大問題であり、国会で徹底的に追及していく」と語りました。（「しんぶん赤旗」16日付）

　全く同感です。以下、志位氏の会見内容を紹介させていただきます。

「志位氏は、今回の任命拒否が、『幾重にも日本学術会議法に違反する』として次の４点を指摘しました。

①従来の政府答弁を覆し、同会議が推薦した候補の一部を首相が拒否したこと。

②『優れた研究及び業績』が同会議の唯一の推薦基準になっているのに、『総合的・俯瞰的な立場』という別の基準を持ち込んで任命拒否したこと。

③任命は、『推薦に基づいて』行われなければならないのに、首相が推薦名簿を『見ていない』と述べていること。

④杉田和博官房副長官が６人の除外に関わり、学術会議の選考・推薦権、首相の任命権を侵害したこと

「志位氏は、今回の介入は、個人の研究者の自由な研究を阻害するとともに、学術会議という研究者のコミュ二ティーの自主性・自律性に対する乱暴な介入・侵害であり、『憲法２３条の学問の自由に反することは明らかだ』強調しました」

「そのうえで、『６人の任命拒否の理由と経過を国民に説明し、違憲・違法な任命拒否を撤回し、６人を直ちに任命することを強く求める』と述べました」

「学術会議任命拒否 元官僚が語るー経緯・情報知らないはずない」

　日本学術会議から推薦された会員候補６人を任命拒否した問題で、菅義偉首相が同会議から出された１０５人の推薦名簿を「見ていない」と断言したことが大きな問題になっています。官僚が勝手に会員候補を除外したり、首相が推薦名簿を見なかったりすることがあるのかーー。以下、「しんぶん赤旗」１４日付掲載の元官僚の発言を紹介させていただきます。

「菅首相が最終的な結論に至るまでの経緯や、関係する情報を知らないはずがありません。経済産業省で長く官僚を務めた古賀茂明・元内閣審議官は、任命権者としての首相の責任を強調します。『官僚たちが上の指示もないまま自分のリスクで６人を除外するようなことは、考えられません。現に、加藤勝信官房長官は、事前に任命の考え方を菅氏に説明したと認めました』」

「古賀氏は仮に菅首相が学術会議から推薦された１０５人全員の名簿を見ずに任命したとしても学術会議法に反することになると指摘します。学術会議法７条は『会員は、推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する』と定めているからです」

「任命拒否の発覚後、自民党内では学術会議を改変し、政府に従わせようとする検討が始まっています。古賀氏は『同会議への批判や”同会議を認めない、無くすべきだ”という声は、かなり前からありました』と話します」

「戦争の過ちを認めなず『戦争は正しかった』と主張する自民党保守派と、太平洋戦争の誤りの反省のうえに設立された同会議とは根本的に相いれません。しかも自民党の政策と違う提言をする組織ならなおさらです。だから同会議の存在そのものが許せないのです」

「内閣府の元職員は『中曽根康弘首相（当時）の【政府が行うのは形式的にすぎない】との国会答弁からも首相に裁量権がないことは明らかだ』として、こう指摘します。『内閣府の事務方の判断で１０５人の推薦者を勝手に９９人に絞ることなどありえない。菅首相など官邸からの事前の指示があったと疑われる」

「財務相元幹部は『そりゃあ推薦名簿を首相に上げるでしょう。首相による学術会議会員の任命が【形式的】という従来の解釈を変えることは可能。でも変えたのなら説明が必要だ。説明できないのは、問題があるからだ』と言います」

「第２次安倍内閣以前に旧防衛庁で幹部をしていた元キャリア官僚は、『事務方である官僚は書類や法解釈の整合性など手続きをきちんと整えて政治家の判断を受ける。これが法治国家の基本だ』と語ります」