不破氏と中国社会科学院一行が会談ー「核、領土など中国の現状」等の質問に答える

　「しんぶん赤旗」25日付2面に、「不破社会科学研究所長と中国社会科学院一行が会談」の記事が掲載されました。　以下、記事の内容を紹介します。

　「日本共産党の不破哲三社会科学研究所長は24日午後、党本部で中国社会科学院マルクス主義研究院の辛向陽（しん・こうよう）副院長一行と会談しました」

　「不破氏は、先方の質問に答え、今日の資本主義の矛盾、30年前のソ連、東欧の政変の見方、核兵器問題、東シナ海・南シナ海でのふるまいなど今日の中国の現状、未来社会論などについて党の立場を説明しました」

　「辛副院長は、これにたいして中国の国際政治上の立場を説明するとともに、建国70年を迎える中国の現状と課題について紹介しました」

　中国の社会科学院と不破氏らの会談は久しぶりと思います。　不破氏の中国側の質問に対する回答が公開されるかどうかわかりませんが、中国が建国70年を迎える直前での今回の会談とその内容が注目されます。

　日本共産党は今月15日、第27回大会期第7回中央委員会総会を開催し、来年（2020年1月14日～18日）第28回党大会を開催することを決定しまいた。　この大会では、現行綱領の一部改定を16年ぶりにおこなうことを明らかにしています。

　志位委員長は、同総会のあいさつで、綱領の一部改定について次のように述べました。

　「２００４年に改定された現綱領は、１５年の内外情勢の大激動のなかで、全体として豊かな生命力を発揮しています。　いよいよ綱領で掲げた民主的改革の課題を実行に移す時代がやってきたと思います」

　「今回の改定は、綱領第三章ーー世界情勢論を中心に行い、それとの関連で第五章ーー未来社会論の一部の改定を行うという限定的な改定を考えています」

　また、同紙は、小池晃書記局長が２４日の記者会見で「１１月４・５日に第８回中央委員会総会（８中総）を開催し、『党綱領の一部改定案の提案』、『党大会決議案の提案』などが議題になる」と述べたと報じました。

　どのような党綱領改定の「世界情勢論」、「未来社会論」が提案されるのか、今から大変楽しみにしています。

 

「笠井 亮日本共産党衆議院議員 公務に復帰」 ”無理のないように一歩一歩活躍してください”

　「しんぶん赤旗」１７日付に、笠井　亮議員が公務にｈ復帰した記事が掲載されていました。　志位和夫委員長が、「大きい病いを無事乗り越え、以前と同じ仕事ができる元気な姿をみることができて本当にうれしいです。　みなさんとともにおめでとうと言いたいと思います。　無理のないように一歩一歩進め、また活躍されることを期待しています」とあいさつされたそうです。

　笠井議員は、昨年１２月の総選挙中にくも膜下出血で倒れ手術を受け、その療養を続けていましたが、１６日の衆院本会議から国会での公務を再開したとのことです。

　笠井議員は、本会議に先立つ党代議士会で、「ご心配かけましたが、たくさんの温かい激励をいただいて公務に戻ることができました。　ほんとうにありがとうがざいました」とあいさつし、「歴史的なたたかいの中で国民とともに最前線にたって奮闘している日本共産党の国会議員団３２人、衆院２１人の一人として、国会の活動を再スタートします」と述べたそうです。

　私も心から活動への復帰を喜んでいます。　「赤旗」の写真では、志位委員長のとなりであいさつしている写真は、病気前のいつもの短髪で笑顔も変わらないようでホットしています。

　国会最終盤、延長国会も予想される事態のなかで、笠井議員がいつ質問に立つのか期待が自然と高まります。

　笠井議員とは、彼が参議院議員時代何度か、関税定率法の一部改正案の国会審議に関わって話し合ったことがあります。　私は労働組合の立場ですが、国の行政の基本は国民との関係であることを踏まえた質問は、私たちの「行政研究と職員の労働条件の改善」との関係を深める上でも大変参考になったことを記億しています。

　まず、「無理のないように、一歩一歩活躍していただきたい」と思っています。

神奈川県議会の議席空白克服は、いっせい地方選”最大の焦点”

　志位和夫委員長は、３中総で、いっせい地方選挙について、次のようにのべました。

　「いっせい地方選挙では、『次期党大会までに地方議会第１党の奪回をめざす』という目標の実現にむかって、総選挙の結果を踏まえて政治目標を見直すことも含めて、得票と議席の思い切った躍進に挑戦します」

　「道府県議、政令市、東京特別区、県庁所在地、主要地方都市の議員選挙は、いっせい地方選挙の帰趨を決めるたたかいとなります。　特別に重視して必ず躍進をかちとるために力をつくします」

　「７つの県議空白ーー栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の空白克服とともとに、新たな議席空白を絶対につくらず、党の歴史でもこれまでやったことのない『県議空白ゼロ』を必ず達成しようではありませんか」

　「次の国政選挙でのわが党のさらなる躍進のうえでも、きわめて重要であります。　政令市で県議空白となっている１４市の克服、前回選挙で議席を後退させたところの失地回復と前進を重視します」

　この４年間、神奈川県議会には、日本共産党の議席がありませんでした。　東京、埼玉、千葉各都県は議席を確保しています。　特に、東京は１３年の都議選で１７議席、第３党へ躍進しました。

　志位委員長は、「日本共産党地方議員団の値打ち」を述べた中で、「議会に日本共産党議員がいるといないとでは天地の差だということです。　党議員空白議会を克服するうえでは、この訴えがとりわけ大切になります」

　「わが党議員がいない議会では、『議会が議会でなくなる』－－たとえば、首長の提案に対して何の議論もなくオール賛成の『翼賛議会』になっている。　政務活動（調査）費による親族雇用など『お手盛り』が勝手放題に進められている、住民の切実な要求にもとづく請願署名を集めても紹介議員がいないなど、さまざまな問題が起こっています。　空白克服は、『議会を議会らしくする』うえで決定的な力になることを、大いに訴えてたたかいます」

　県議選大和市区（定数３）から、日本共産党は、現在、市議会副議長を務めている、くぼ　純市議を擁立して議席獲得をめざします。

世界とアジアとの「和解と友好」に向けた、日本政治の５つの基本姿勢を提唱―3中総報告

　志位和夫委員長は、第３回中央委員会総会の報告で次のように提唱しました。

　「日本共産党は、戦後７０年の年に『あの戦争は何だったのか』について、国民一人ひとりが正面から向き合い、考えることをよびかけます。　そして、歴史の事実を偽造して、『日本は正しい戦争をやった』という議論を、日本の政治に持ち込み、日本を世界とアジアから孤立させる逆流を、大本から断ち切ることを、心からよびかけるものであります」として、必要不可欠な基本姿勢として次の５項目を提唱しました。

　【日本の政治がとるべき５つの基本姿勢】

　第１は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。

　第２は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。

　第３に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。

　第４は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。

　第５は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。

「日本の政治の新しい段階ー本格的な”自共対決”の時代を開く」－総選挙の政治的意義（3中総報告）

　日本共産党は２０日、第３回中央委員会総会を開き、「総選挙の結果と教訓、次期国政選挙の目標」などを決定しました。　志位和夫委員長の報告は、党本部のホームページで視聴できます。　また、２１日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。

　志位委員長は、「政治的意義」について、２点を指摘しました。　第１は、「この躍進が、支配勢力のこれまでの反共戦略の全体を打ち破って、かちとったもの」です。　志位氏はこの点に関して、「この半世紀近くの日本の政治史の流れのなかで、今回の躍進の意義を考えてみたい」述べ、「政治史の流れ」を詳述しています。　その結論として、「総選挙の躍進は、２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立するという綱領的目標に向けての重要な第１歩を踏み出すものとなりました」と語りました。

　第２に指摘したことは、「日本の政治の新しい段階ー本格的な『自共対決』の時代を告げるものとなった」ことです。

　以下、紹介します。

　「どういう意味で、『本格的』といえるのか。　それは、この選挙で唯一躍進したのが日本共産党だけだったという事実だけではありません。　いま、内政においても、外交においても、自民党政治に代わる新しい日本の進路を示している政党は、日本共産党以外には一つもありません。　政治を変えようと思ったら日本共産党しかない。　そういう政治情勢の大きな変化が、目に見える形で起こっていることを強調したいのであります」

　「日本共産党だけが、自民党と正面から対決している党であり、自民党政治に代わる別の道を示している党だという事実は、わが党が勝手に言っていることではありません。　それは論敵も認めつつる事実であります」として、次の事実を紹介しています。

　「今回の総選挙でも安倍首相自身が私に『自共対決ですね』などと語りました。　自民党の谷垣幹事長が、選挙戦の終盤に京都でおこなった演説で、『どの政党が国民のためにしっかり自分たちのやりたいことを示せるか。　一つ示せる党があります。　それは共産党です』とのべたことにも、私たちは注目しました」

　「本格的な『自共対決』の時代というときに、いま一つ強調したいことがあります。　それは、『自共対決』の一方の極にある自民党の国民的基盤が長期にわたって衰退傾向にあることであります。　今回の総選挙の結果を『自民圧勝』などという向きもありますが、総選挙で自民党が獲得した得票は、有権者比では比例代表で１７％にすぎません。　与党の３分の２を超える議席は、小選挙区制がつくりだした『虚構の多数』にすぎません。　そして、自民党の有権者比の得票率は、長いスパンでみますと、１９７２年の総選挙では３３％でしたが、今ではその半分の１７％まで低落しています」

　「この根底には、党大会で指摘したように、『アメリカいいなり』『財界中心』という『二つの異常』を特徴とする政治が深刻な行き詰まりに直面し、崩壊的危機におちいっているという大問題が横たわっていることを、私は、強調したいのであります」

　「一方で国民的基盤を衰退させ、その土台が崩壊的危機におちいっている自民党、他方で、この行き詰まった道を抜本的に転換し、新しい日本の進路を示している日本共産党ーこの両者が日本の進路をめぐって本格的にぶつかり合う日本の政治の新しい段階を、今回の総選挙は開いたのであります」

　いよいよ、「綱領の力」が試され、鍛えられる、発揮される時代に入ってきたように思います。

 

「赤旗まつり」２日目、８万人が集う。 志位氏 日本とアジア、世界の平和構築をスケール大きく語る

　恒例の志位和夫委員長の「赤旗まつり」記念演説が、午後２時過ぎに始まりました。　演説会場の野外ステージ前は、人で埋め尽くされました。　

　志位演説は日本共産党のホームページで視聴できます。　

　今回の記念演説の大きな特徴は、安倍政権の国民の暮らし破壊、「戦争する国づくり」に対決して、どのような展望を示すことができるか。　日本の政治の大問題について、実践的、具体的に語ったところにあったように感じました。

　日本共産党が１月の党大会で提唱した「北東アジア平和協力構想」（以下、「構想」）が、安倍内閣の戦争する国づくりが、加速されるなかでその対案として、「構想」が生き生きと力を発揮しはじめていることを、志位氏や代表団のこの間の実際の国際活動を通じて明らかになってきていることです。

　特に、先月の日韓・韓日議員連盟合同総会で全会一致で採択された「共同声明」について、志位氏は、次のように協調しました。

　「日本側が『河野談話』『村山談話』を継承することを再確認するとともに、両国議連として、『談話の精神にふさわしい行動をとることにした』　さらに『慰安婦』被害者の『名誉回復と心の痛みをいやすことが出来るような措置が早急にとられるよう日韓双方が共に努力する』ことが明記されました」

　「この二つの内容は、私たちが一貫して主張してきたことでしたが、両国議員の努力によって、そうした内容が『共同声明』に全会一致で盛り込まれたことは、問題解決への一歩として、歴史的意義をもつものだと考えます」

　そして、アジア政党国際会議と日韓・韓日議員連盟合同総会で共通した実感として、

　「道理ある主張は必ず生きるということです」と語り、「そのことに深い確信を持ち、アジアと世界の平和と友好のために、日本社会の民主的改革のために、頑張りぬこうではありませんか」と訴えました。

４年ぶり開催の赤旗まつり、志位委員長の記念演説 ”日本とアジアの中で日本共産党の役割は”

　昨日から「第４１回赤旗まつり」が、東京都内の夢の島公園で開催されています。　小雨まじりのなか約４万人が参加したと、今日の「しんぶん赤旗」は伝えています。

　天気も持ち直している今日は、さらに多くの参加者で広い会場も混雑が予想されます。　大和からは、来春４月のいっせい地方選挙に立候補予定の４名も大型バス２台で後援会員の皆さんと一緒に参加します。

　会場では、午後２時からの志位和夫委員長の記念演説では、”日本共産党を大きくすることに日本の未来がかかっている”内容で語られることが予定されています。　じっくりと聴いて来たいと思います。

　赤旗まつりは、会場のつくり方、展示物等すべてが、日本共産党を語り、知る場でもあります。　多くの芸能人の出演もあります。　今日のメイン出演者は、八代亜紀さんではないでしょうか。

　「雨の慕情」「舟唄」などがどのように調和するのでしょうか。　赤旗まつりの新たな歴史の一ページとなるように思うます。　八代亜紀さんの出演は、午後３時から野外ステージです。

”コミンテルンを「邪魔物」としたのはスターリン自身だった” 「スターリン秘史」 第２２章ーその２

［ソ連崩壊直後の不破の経験から]

　不破さんは、自らの経験を次のように語っています。　

　「私が『ソ連共産党中央委員会国際情報部長』としてのディミトロフの活動にはじめて触れたのは、ソ連崩壊後の１９９２年１２月、野坂参三問題にかかわる一連の疑惑をめぐるソ連共産党の秘密資料に目を通している最中でした。　この疑惑は、崩壊後に流出しはじめた秘密資料をもとに、ある週刊誌が提起したものでした」（「前衛」誌１１月号２１４頁）

　「事実調査のためには、私たち自身が関係資料を十分研究する必要がありますから、党の調査団を旧ソ連に派遣し、膨大な関係資料を入手して、ことの真相の解明にあたったのです」（同前）

　「日本語に訳されたこの資料を読んでいるなかで、『ディミトロフとポノマリョフ』の署名による、『スターリン同志、モロトフ同志、マレンコフ同志』宛の１９４５年８月１０日付の手紙に出あったのです。　ソ連につながる関連文書を読んでゆくと、ディミトロフらのこの手紙は、”戦後の日本でソ連に忠実な工作者として活動できる人物を探せ”というスターリンの指示にたいする回答であることが分かりました」（同誌２１５頁）

　「ディミトロフは、この手紙で、その適任者として、中国の延安にいる岡野（野坂参三のこと）を『日本における新体制樹立にさいし、利用可能かもしれない』人物として推薦していました。　これがスターリンに承認されたあと、ディミトロフらが、野坂が延安から日本に帰国の途中、秘密裏にモスクワに飛ぶように手配したのでしょう」（同前）

　「野坂は１０月はじめにモスクワに到着しました。　しかし、野坂に対応したのはコミンテルンで旧知のディミトロフではなく、赤軍参謀本部次長で情報総局の責任者であるクズネツォフ大将でした。　モスクワ滞在中の話し合いにはポノマリョフなど共産党の国際関係の人々も顔を出しますが、モスクワを出発するさい、帰国後の報告先として野坂が指定されたのは、やはり赤軍情報部の機関でした」（同前）

　「結局、ディミトロフがやったのは、赤軍の情報機関に直結する工作者として、野坂を日本に送り込む仕事でした」（同前）

　「国際情報部長というディミトロフの肩書は、普通の国際的な政治活動ではなく、スターリンの覇権主義、干渉主義の道具としての役割につけられたものだな、というのが、この事実を知った時の実感的な評価でした。　そして、コミンテルン解散当時の具体的な経過はまだわかりませんでしたが、コミンテルンの解散の真相とはなんであったか、おおよその推測を可能にする出来事だったのです」（同前）

　[コミンテルンを『邪魔物』としたのはスターリン自身だった]

　不破さんは、次のように論を進めます。

　「１９４３年５月という時期にコミンテルンを『妨害物』とした事情は、米英ソ大連合の相互関係のなかにではなく、実は、スターリン自身の側にありました。ソ連の覇権主義的国策の遂行にとって、コミンテルンの存在が邪魔になる諸条件が熟し始めていたのです」（同誌２１８頁）

　「ヨーロッパ全域が、いつ誰の手によって解放されるかは、戦争の今後の推移にかかりますが、米英軍の第２戦線が予想以上に遅れている状況からいっても、東ヨーロッパの大部分をソ連が解放する地域となり、西ヨーロッパが米英軍によって解放される地域となるだろうことは、容易に予想されるところでした。　スターリンは、ドイツとの３９年条約で自国領とした東ヨーロッパだけでなく、ソ連軍が解放するであろう東ヨーロッパの全領域を、ソ連の『勢力圏』に組み込み、そこにそれにふさわしい政治経済体制ーー　『衛星国』化の体制を築くことを、当然の国家目的としていました」（同誌２１８～２１９頁）

　「そして、その目的の達成のために、対米英関係でも、あらゆる外交的術策をつくしてゆきます。　一方、東ヨ―ロッパの『勢力圏』化を既成事実として米英側に承認させるためにも、西ヨーロッパその他の地域については、米英側の言い分を可能な限り認め、革命勢力をおさえて、戦前の資本主義的な政治・経済体制の復活の問題などでも、弾力的に対応して必要な譲歩をするつもりでいました」（同前２１９頁）

　不破さんは、これを、具体的にスターリンの”使い分け”政策として、次のように説明しています。　

　「（１）ソ連軍が解放する東ヨーロッパ諸国では、ヒトラーの占領体制からの解放と同時に、ファシズムを許した旧体制勢力の基盤の一掃の名のもと、スターリンが構想する社会的経済的改革の実行によって、資本主義体制から離脱させ、その国の共産党の実力の強弱にかかわらず、ソ連に従属する共産党中心の政権をつくり、国の『衛星国』化をめざす」（同前）

　「（２）米英軍が主力になって解放する諸国では、共産党が解放運動で有利な地位を占めている国でも、連合国の亀裂を引き起こすような社会改革は問題にせず、資本主義体制のもとで、民主主義的な議会体制を復活させ、共産党が戦後政治においてしかるべき政治的地位を得ることを現実的な目標とする」（同前）

　「スターリンの『勢力圏』構想に応じて解放政策をこういう調子で、”使い分ける”ことは、至極当然の政策とされます。　しかし、社会変革による各国人民の解放をめざして組織されたコミンテルンという国際組織にとっては、この種の戦術指導の”使い分け”はまったく筋の通らない話になります」（同前）

　「この”使い分け”をスターリンの思い通りにすすめることは、ソ連自身ーーもっとはっきりいえば、米英両国指導部との外交交渉にあたっているスターリンその人が、それらの国々の状況に応じて、ソ連の国策にあった指示を当該の共産党に与える、このような体制をつくりだすことによって、はじめて可能になるものでした」（同誌２２０頁）

　「こういう意味で、戦局の大きな方向が見えてきて、ソ連と西側諸国のあいだの『勢力圏』の分割とそこでの戦後体制の樹立が問題になってきたこの段階で、スターリンにとっては、コミンテルンが邪魔物になってきたのです。　各国の反ファシズム解放闘争の方針を統一した基準で問題にする国際組織ーーコミンテルンの執行委員会、幹部会、書記局などの国際機関がスターリンの『勢力圏』分割政策をすすめるうえで、文字どおりの『妨害物』となってきたということです」（同前）

　「この『妨害物』をとりのぞいて、コミンテルンを、スターリンが各国の共産党を直接指導する水面下の『国際センター』に変えるーーここに、スターリンが、この時期にコミンテルン解散を強行した最大の理由がありました」

 

 

コミンテルン解散は、”コミンテルンのソ連共産党への吸収だった”「スターリン秘史」第２２章（上）その１

　「前衛」誌１１月号に、不破さん執筆の「スターリン秘史　巨悪の成立と展開」第２２章は、「コミンテルン解散の虚実」（上）が掲載されました。　「スターリン秘史」の重要な解明テーマの一つではないでしょうか。

　「日本共産党の８０年」（２００３年１月２０日　初版）は、コミンテルン解散について、次のように書いています。

　「（１９）４３年５月、コミンテルン幹部会は、スターリンの突然の指示にもとづいて、コミンテルンの解散を提案する決定をおこない、６月、３１の党がこれを支持して、コミンテルンの解散が決定されました。　表むきは、その組織形態などが各国の党と革命運動の前進の障害となっていることを理由にあげましたが、　スターリンらは、アメリカ、イギリスとの協調関係を有利にしようとして、コミンテルン解散をにわかに計画したのでした。　しかし、スターリンは、各国の共産主義運動をその支配下におくという意図をすてずに、各国の運動を指導するセンターを、形をかえてモスクワに残しました」

　「そして、スターリンとソ連共産党が、この指導センターを直接その指揮下におくことにしたのです。　そのために、ソ連共産党の機構の一つとして、国際情報部をもうけてコミンテルン執行部の主要なメンバーをここに吸収し、コミンテルンの書記長だったディミトロフがその部長におさまったのでした」

　不破さんは、ディミトロフ日記をたどりながら、ズバリ、スターリンの「コミンテルン解散のねらい」を指摘しています。

　「一言でいえば、”ヒトラー一味は、各国共産党を『モスクワ』の干渉の道具だと言いたてて、反ファシズムの国際統一戦線にひびを入れようとしている。　コミンテルンの解散はこの種のデマ宣伝にとどめをさすものだ。　各国の共産党とモスクワとの組織的なつながりは一切なくなった。　さあ、国際的および各国での反ファシズム統一戦線の強化のために、総力をつくそうではないか”ーーこれが、コミンテルン解散の理由についての、スターリンの説明でした」（「前衛」誌２１２頁）

　「しかし、これらはすべて、まったくの偽りに満ちた説明でした。　スターリンには、各国共産党をその指導（あるいは支配）下に置いてきた『国際的な指導センター』を手放すつもりはまったくなかったのです。　『コミンテルン解散』という鳴り物入りの宣伝のかげて現実におこなわれたのは、『国際的な指導センター』をコミンテルンという表舞台から、ソ連共産党による水面下の支配という闇の舞台に移すことだったのです」（同頁）

　として、ディミトロフ日記を追跡していきます。　

　「コミンテルンが最後の執行委員会を開き、幹部会の解散決議が各国支部から『一致した賛成を受けたこと』を宣言し、６月１０日以降、コミンテルンの諸機関が廃止されることを確認する『幹部会通知』を決定したのは、１９４３年６月９日でした。　この『通知』は６月１０日の『プラウダ』に発表されました。　ところが、『プラウダ』でコミンテルンの活動の終息が公表されたその日、『ディミトロフ日記』には、次のような奇怪な記述が現れます」（同頁）

　「６月１０日・・・・」（ディミトロフ日記の日付）

　「暗号化されたメッセージをわれわれの通信員に送った。　『従来通りのやり方で、今後のメッセージを送られたし』」（同頁）

　「コミンテルンはなくなったが、ディミトロフらモスクワ在住の幹部たちとの連絡を『従来通りのやり方』で続けろ、という指令です。　いったい、ディミトロフはどういう立場で、この指令を出したのか。　その謎を解く記述は、『日記』の続く部分にありました」（同２１２～２１３頁）

　「６月１２日・・・・」

　「夜、スターリンのところで、（モロトフ、ウォロシロフ、ベリア、マレンコフ、ミコヤン、シチェルバコフが同席）ドイツ反ファシスト委員会、『自由ドイツ』設立にあたったわれわれの草案について討論。　草案は全体として承認された。　スターリンは、ドイツの抹殺や破壊の危険があること、この危険はヒトラーを打倒することによってのみ回避することができることの指摘が重要だと強調した。　誰もヒトラーと講和の調印をしようとはしないからだ。　ドイツを崩壊から救い、ドイツ人民の民主的権利と自由を回復し、議会的秩序を確立することなどーーこれらをドイツの愛国者たちの反ファシスト委員会の任務としなければならない」

　「－ソ連共産党中央委員会のもとに、諸国の反ファシスト委員会、秘密のラジオ放送、諸外国との連絡、無線通信、外国ｊ語文献の出版などの指導を担当する特別の国際情報部[ＯＭＩ］を創設することが決定された」

　「－この部がディミトロフを責任者としていることを敵が利用しないように、シチェルバコフをこの部の責任者とし、ディミトロフとマヌイルスキーを副責任者とすることが決定された。　この決定は公表されない。：この部の組織と活動は内部措置としておこなう」(以上、２１３頁）

　「６月１４日・・・・」(引用ー省略）

　不破さんは、こうした、ディミトロフの「日記」をふまえて、次のように分析しています。

　「この決定は、国際情報部なるものの任務の第１に、諸国の反ファシスト委員会の活動の指導をあげています。　スターリンが、その発言の最初に、ドイツで設立される予定の反ファシスト委員会『自由ドイツ』の例をあげて解説していることからもわかるように、反ファシスト委員会の活動は、これからヨーロッパ諸国の解放闘争のなかで各国共産党の中心的任務となるべきものです。　その指導を新設の『国際情報部』が担当するということは、結局のところ、『国際情報部』が引き続き各国共産党の活動の指導にあたる、つまり、『国際的な指導センター』の役割をはたす、ということにほかなりません」（同２１４頁）

　「コミンテルン執行委員会、幹部会、書記局などの諸機関は解散しましたが、世界的な指導・連絡の役割をはたしていたコミンテルンの膨大な諸機構は、宣伝・出版などの機構ともども『国際情報部』の手に移りました。　この諸機構を動かす責任者にも、いままでどおり、ディミトロフが座りました。　しかし、そのディミトロフは、コミンテルンという国際組織の議長ではありません。　ソ連共産党中央委員会の一部門、国際情報部の責任者として、ソ連共産党の決定にもとづいて各国共産党の指導に当たる任務を負わされたのでした。　やがて、ソ連共産党の政治局で、国際情報部の活動を監督する任務には、モロトフが任命されました」（同上）

　「結局、コミンテルンの解散とは、コミンテルンをソ連共産党中央委員会に吸収し、各国共産党の活動を指導する『国際的な指導センター』の役割を、ソ連共産党が直接になうということにほかならなかったのです」

　

　

　

「オール沖縄」のたたかいを「オール神奈川」のたたかい」へ、連帯し「オナガさん勝利」を

　沖縄県知事選（３０日告示、１１月１６日投票）でのオナガ雄志（たけし）前那覇市長、那覇市長選（１１月９日告示、１６日投票）での城間みきこ副市長の必勝へ、日本共産党志位和夫委員長が１６日行った沖縄県那覇市での演説内容が、「しんぶん赤旗」１８日付に掲載されました。

　志位委員長は、「今回の県知事選挙の真の対決構図は、『建白書』実現をめざす保革の枠組みを超えた『オール沖縄』の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決にあります」と明確に位置付けました。

　そして、オナガさんと「建白書」について、次のように述べました。

　「オナガ雄志さんは、那覇市長として、２００７年の歴史教科書問題の県民大会、２０１０年普天間基地閉鎖・撤去、県内移設反対の県民大会、２０１２年のオスプレイ配備反対の県民大会など、『島ぐるみ』のたたかいの先頭に立ってこられた政治家であります。　これらのたたかいでオナガさんが一貫して訴えてきたのは、”基地問題で保守と革新が敵であってはならない。　保守と革新の垣根を超えて『オール沖縄』で団結してこそ、沖縄の未来は開ける”ということだと思います」

　「この県民の思いが集大成されたのが、オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念を求める２０１３年１月の沖縄『建白書』であります。　オナガさんは、市長会会長として、県内４１自治体の全市町村長、議会議長、県議会全会派代表、主要な経済的、社会的団体の代表が、直筆で署名し、連名で提出した、この歴史的文書のとりまとめの要となって大きな役割をはたされました」

　「”オール沖縄で団結してこそ、沖縄の未来は開ける”－－この固い信念にたって、県民のたたかいの先頭に立ってきたオナガ雄志さんこそ、基地のない平和な沖縄という県民の願いを託すことができる最良・最善の政治家だと、私は確信するものです」

　志位さんは、「いまわき起こっている『建白書』の実現をめざす『島ぐるみ』のたたかいは１９５０年代の土地を守る『島ぐるみ』のたたかい、６０年代の本土復帰をめざす『島ぐるみ』のたたかいを、まっすぐに引き継いだものです」

　そして、知事選勝利の意義について、訴えました。

　「このたたかいの先頭にたつオナガさんが、沖縄県知事となるならば、それは日米両政府に巨大な衝撃をあたえ、日米両政府を必ずや動かし、新しい歴史の扉を開くことになることは、疑いありません。　『どんな強圧にも沖縄県民は屈しない』『沖縄の未来は県民の手でつくる』－－その意思を日米両国政府に突き付けようではありませんか」

　大和市の平和委員会、、労働組合、革新懇の有志メンバーが今月下旬に、沖縄県知事選勝利の支援に出かけます。

　「オール沖縄」のたたかいの教訓を、「オール神奈川」のたたかいに生かす、理論上、運動上の探求が求められているように感じています。

　今日にも、沖縄県普天間基地からのオスプレイの厚木基地飛来が心配されています。　午前１０時から監視行動が行われます。

　いよいよ、明日、志位委員長を迎えた演説会が午後２時から藤沢市民会館で開かれます。　多くの方々のご参加をお持ちしています。

 

志位和夫委員長を迎えた１０・１９藤沢演説会に多くの方々のご参加を

　安倍内閣は１４日の閣議で、昨年末に成立を強行させた秘密保護法を１２月１０日に施行するため、特定秘密の指定や解除のルールなどを定めた運用基準と政令を決定しました。

　「運用基準では法律自体に言及がなかった『米軍との運用ｌ協力に関するもの』との項目を加え、日米軍事協力の計画や研究が秘密指定の対象となることを示しています。　安倍政権は日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定で米国と一体の集団的自衛権行使の計画づくりを進めるとともに、武器輸出や大学、独立行政法人の軍事利用、『国際テロ対策』などを推進します。　国会・裁判所の公開原則を踏みにじって国民への情報開示を拒む一方、治安機関や軍需産業を巻き込んで日米戦争体制をつくろうとしています」（「しんぶん赤旗」１５日付）

　志位委員長は、今月１日の衆議院本会議の代表質問で、紛争を戦争にさせない、東南アジア諸国連合の友好協力条約などの取り組み、経験を生かして、この流れを北東アジア地域に広げる「北東アジア平和協力構想」の提案をおこないました。

　また、志位委員長は、９月にスリランカのコロンボで開かれたアジア政党国際会議第８回総会でも、力対力の対応ではなく、今こそ地域の平和協力の枠組みを全アジアに広げようと、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を説明しました。　採択された「コロンボ宣言」では、アジアの各地域平和協力を発展させ、「全アジア規模」に広げることが確認されました。

　１０月１９日の藤沢演説会では、安倍政権の「戦争する国づくり」が、国民の願いとも、アジアの平和協力の流れとも全く反する逆流であることが明らかになってきていることを志位委員長自身の国会活動、国際活動を通して明らかにしてくれるものと、待したいます。

　日本共産党は国民の暮らし、経済、税財政問題についても、消費税の増税に頼らない新しい提案をしています。

　いま、国民の多くが、安倍政権の主要政策に反対しています。　一方で、国民の多数と日本共産党の立場は一致しています。　日本共産党は、国民みなさんと力をあわせて、政治を変えるために国政の場で、地方政治の場で全力をつくしています。

 湘南地区委員会は、来年のいっせい地方選挙で、藤沢市区での県議戦勝利をはじめ、藤沢市４議席、大和市４議席、茅ヶ崎市２議席、綾瀬市２議席の獲得をめざしています。

　志位委員長を迎えて藤沢市で開催される演説会は、藤沢市民会館大ホールで午後２時開会です。　湘南地域をはじめ、各地からのご参加をお待ちしています。

　

”日本軍国主義が降伏して６９年” 戦後最大の歴史的岐路をむかえ、政党の真価が試される

　昨日の「しんぶん赤旗」は、戦前、戦後の歴史を踏まえた、政党の歴史と役割について、「特集」記事を掲載しました。

　立教大学名誉教授の粟屋憲太郎さんが、次のようなコメントを寄せています。

　「戦前、日本共産党が権力に与えた衝撃は非常に大きかった。　天皇制廃止と侵略戦争反対を掲げた政党は初めてでしたから。　だから治安維持法を最高刑＝死刑に改悪して弾圧したわけです。　共産党の表での活動は１９３５年まででした。　しかしその後も支配層への恐怖感は大きいものがありました」

　「一方、政友会も民政党も、勢力圏である『満州』を維持することではいっしょで戦争賛成でした。　幣原外交と田中外交との差は部分的なものです。　中国は一撃で頭を下げると楽観的で、戦争があんなに続くとは思っていなかった」

　（注）「幣原外交と田中外交」　１９２０年代から３０年代初め、民政党系内閣の幣原喜重郎外相の政策は「国際協調主義」、政友会・田中義一内閣の外交はより強硬な「対中国積極外交」と呼ばれました。

　自民党の前身の政友会や民政党は、日本が１９３１年９月１８日、中国東北部への侵略戦争（「満州事変」）を開始した翌日９月１９日、「与党の民政党は、『正当防衛の挙』とする声明を発表し、野党の政友会も１１月の議員総会で『満州事変は在満同胞の保護と既得権益の擁護を基調とする自衛権の発動』であり、『断じて撤兵を許さず』と決議しました」

　「社会党の前身の社会大衆党も、満蒙の権益の無条件放棄は『我らの断じて取らざるところ』との声明を発表しました。

　「これらの諸党は、太平洋戦争を前にして自ら解散し、４０年１０月、侵略戦争推進のための国民動員組織「大政翼賛会」（大政翼賛とは天皇の政治を補佐すること）に合流しました」

　「日本共産党は当時、非合法で活動せざるを得ませんでしたが、『満州事変』開始翌日の９月１９日、直ちに『奉天ならびに一切の占領地から、即時軍隊を撤退せよ！　一人の兵士も戦線に送るな』との声明を発表しました」

　「日本共産党は、天皇制廃止を求める思想と運動を犯罪とする治安維持法によって激しい弾圧を受け、作家の小林多喜二をはじめ拷問で命を奪われる党員も相次ぎました。　この困難の中でも、党は反戦平和の旗を掲げ続けました」

 今、再び日本は戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。

　「集団的自衛権行使の『閣議決定』（７月１日）を受けて開かれた衆参両院の予算委員会での集中審議（同１４、１５両日）。　質問のなかで自民党の高村正彦副総裁は、中国、北朝鮮の脅威論を持ち出し、『もし日本を攻撃したらアメリカが相手をたたきつぶすということをはっきり理解してこそ抑止力だ』と主張しました」

　「公明党の北川一雄副代表も『わが国防衛のための日米防衛協力体制をより実効性、信頼性あるものにしていくのが一番大事』と発言」

　「一方、野党第１党の民主党。　党内に集団的自衛権賛成派と慎重派がいて、党としての明確な態度を示せません」

　「日本維新の会やみんなの党などは、『閣議決定』について、『日米同盟の強化になり、抑止力の向上になる』（維新）、『行使容認の必要性は認識している』（みんなの党）となびき、”翼賛政党”ぶりを発揮しました」

　日本共産党の志位和夫委員長は、７月１５日の党創立９２周年記念講演会で次のように強調しました。

　「日本共産党は、９２年の歴史で反戦平和を一筋につらぬいた政党としての存在意義をかけて、　『海外で戦争する国』づくりを許さないために全力をあげる決意を表明するものです」

 

 

オスプレイ厚木基地飛来強行。 記念講演で志位委員長「安倍政権打倒の国民的大運動」よびかけ

　米海兵隊沖縄県普天間基地配備のオスプレイ１機が１５日午後３時２５分頃、米海軍厚木基地に飛来を強行しました。　同基地で給油後同日午後４時半過ぎにキャンプ富士に向けて離陸しました。　大和市の騒音測定では、着陸時の午後３時２４分に最大９４．２デシベルを記録しました。

　１５日午前１０時に平和委員会は、基地北側の相鉄線トンネル脇に監視ポイントを設置し、監視行動を開始しました。　周辺には、テレビ局の中継車も数台配置され、また、航空機マニアだども多数参集していました。

　１１時には、午後の「オスプレイ来るな！　緊急抗議集会」実行委員会による基地司令官への抗議行動が行われました。　この場面は、テレビ東京が同時１３分ニュース番組で放映しました。

　その後、普天間基地を１２時頃オスプレイ１機が飛び立ったとのニュースが伝わり、厚木着陸は午後３時半頃だろうとの観測情報が流れました。

　午後２時からは、予定通り大和公園で、「緊急抗議集会」が始まりました。　２００名予定が倍の４００名を超える集会となりました。　集会には、綾瀬市の笠間城治郎市長からメッセージが寄せられました。　笠間市長は、「（集会は）基地周辺に暮らしている住民の気持ちを代弁するもの」と述べ、「オスプレイが厚木基地に飛来しないよう、国や米軍に強く働きかけていく」と表明しています。

　集会後午後２時４０分に、米軍基地に向けて様々な旗や横断幕、オスプレイの模型などを掲げてデモ行進が出発しました。　

　オスプレイ来るなのたたかいは、新たな局面を迎えました。　住民ぐるみ、自治体ぐるみのたたかいの発展、沖縄、全国との連帯を一層強めていきたいと考えています。

　午後６時半、日本共産党創立９２周年記念講演会が開かれました。　志位和夫委員長は、「『亡国の政治』と決別し、未来に責任を負う新しい政治を」と題して講演しました。

　志位氏は、日本と国民に災いをもたらしている安倍政権の「亡国の政治」を集団的自衛権、暮らしと経済、原発、米軍基地の４つ問題から浮き彫りにし、「安倍政権は、歴代自民党政権の中でも、戦後最悪の反動政権だといわなければなりません。　このような内閣は１日続けば、その分だけ、日本と国民に災いをもたらすことはあきらかです」（「しんぶん赤旗」１６日付）

　「安倍政権打倒の国民的大運動を起こそうではありませんか」とよびかけました。（同紙）

　そして、「日本共産党がこのたたかいの先頭に立つとともに、国政の緊急の４つの転換ー①『海外で戦争する』国づくりを中止、憲法９条を生かした平和日本への転換　②くらし破壊の『逆立ち』経済をただし、暮らし第一で日本経済再生をはかる　③原発再稼働ストップ、『原発ゼロの日本』への転換　④米軍新基地建設ストップ、基地のない平和な沖縄の実現　を訴えました」（同紙）

　日本共産党が、「政権打倒」をよびかけることは、私の記憶では、最近の歴史になかったことです。

　志位氏は、「いま日本政治は、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています」と述べ、「この戦いの最終的な帰趨を決めるのは国民の世論と運動です」と語っています。

　そして、このたたかいの発展のために多くの方々の日本共産党への入党をよびかけています。

日本共産党創立９２周年、「歴史の岐路、決意を新たに」－「しんぶん赤旗」１５日付「主張」より

　「日本共産党はきょう、１９２２年（大正１１年）７月１５日の創立から９２周年を迎えました。　『海外で戦争する国』づくりへ暴走する安倍政権のもと、歴史の逆行を許さない世論と運動が広がりを見せる大激動の情勢です。　日本共産党は創立時の戦前の暗黒時代から、過酷な弾圧に屈せず侵略戦争反対の旗を敢然と掲げ続けてきました」

　「戦争か平和かをめぐる歴史の大きな岐路に、反戦平和を貫く党の存在をかけて安倍政権と対決し、広範な国民と手をたずさえ、未来を切り開いていく決意です」

　「戦争への道を許さないーこれは日本共産党の創立の原点です。　日本共産党が誕生した当時の日本は、『天皇絶対』の旗を振りかざした軍部が朝鮮への支配や中国への侵略を拡大する『暗黒国家』『戦争国家』でした。　国民は自由な発言を許されず、異を唱えれば容赦なく弾圧されました」

　「そうしたなか創立された日本共産党は『非合法』とされながら、侵略戦争反対、主権在民の旗を掲げ、文字通り命がけでたたかいました。　多くの先人が命まで奪われました。　しかし、このたたかいに大義があったことは、日本軍国主義が戦争に敗れ、戦後憲法に戦争放棄と主権在民の原則が書き込まれたことが証明しています」

　「侵略戦争への痛苦の反省の上に立った戦後日本の歩みをあからさまに否定しようというのが安倍政権です。　『血を流す』集団的自衛権の行使容認、国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法の強行、改憲への異様な執念など『戦争前夜』を想起させます」

　「国会は、一部の野党が競い合うように安倍政権にすり寄り、暴走に手を貸す異常な光景が覆っています。　日本共産党以外の全政党が解党し、『大政翼賛会』に合流した戦前の翼賛政治をほうふつさせます。　一部の全国紙などの安倍政権”応援”は、戦争をあおった戦前のメディア状況を思いおこさせるありさまです」

　「しかし、戦前と決定的に違うのは、国会に日本共産党が存在し、マスメディアでは、『赤旗』が影響力を発揮していることです。　自民党と日本共産党の対決ー『自共対決』の構図はいよいよ鮮明です」

　「安倍政権に日本の未来は託せません。　日本共産党は対決だけでなく、どんな問題でも国民の立場から対案を示す力があります。　日本共産党と『赤旗』は歴史の岐路のなか、立党の精神を胸に刻み、さらに力を尽くします。　一人でも多くの方が、この党に加わっていただくとともに、『赤旗』のご購読を心からお願いするものです」

 今朝は、大和駅で、今日にも厚木基地に飛来が予想されるオスクレイの大問題について、市民の抗議の声で、「飛来させない」たたかいを訴えました。

　市民にも、地元自治体にも、何一つまともな説明をしない、米軍と安倍政権。　安倍政権には政権を担う憲法上の資格がないことが日々明らかになっています。

　そうであるならば、国民が憲法を守る決意を固め、安倍政権を打倒し、憲法が生かした新しい日本をつくる以外にありません。

　国民の側に、憲法にこそ大義があることを、先人たちのたたかいに思いを重ね、深く自覚して、たたかう決意です。

「政党の劣化」と創立９２周年を迎える日本共産党の役割

　「朝日」６月３０日付に、特別編集委員の星　浩氏の論説記事が掲載されました。　星氏は次のように指摘しています。

　「集団的自衛権の論議は政党の劣化も映し出した。　かつては闊達な論議が持ち味だった自民党だが、いまやハト派は衰退。　中身の濃い安保論議も聞かれない。　字句修正にこだわった公明党だが、結局は『平和』という理念より政権与党という『現世利益』を優先した」

　「野党は無残だ。　維新、みんなは、早々に政権にすり寄り、民主党は党内の混乱を恐れてへっぴり腰だ。　国民は、与野党ががっぷり四つに組んでの安保論争を目にすることができない」

　「隣国・中国が経済成長と軍備拡大を続けるなか、日本の政治は長い間、安全保障の課題に取り組まなくてはならない。　その序章とも言える集団的自衛権の論議はあまりに稚拙で、課題の重さと政治の力量との落差をさらけ出した」

　「かって、後藤田氏のように安全保障の知識を持ち決断力を備えた政治家が自衛隊の派遣に抑制的だった。　いま、知識も覚悟もおぼつかない政治家が『派兵』に道を開く。　そこに、不安の根っこがある」

　この論説の冒頭で、後藤田正晴氏のエピソードを星氏は紹介しています。

　「それは、鬼気迫る様子だったという。　１９８７年、ペルシャ湾の機雷を掃海するため米国は自衛隊の派遣を求めていた。　外務省幹部が、後藤田正晴官房長官に『自衛隊を出したい』と持ちかけた時のことだ。　後藤田氏は、にらみにつけて言った。　『どうしてもやりたいというなら、やってみろ。　必ず俺が止めてやるから』。　同席者から私が聞いたやりとりだ」

　「後藤田氏は、中曽根康弘首相に『自衛隊を出したら戦争になる。　国民にその覚悟ができていますか。　派遣するなら私は閣議でその文書に署名しない』と通告。　派遣は見送られた。　戦争を体験し、官僚、政治家として日本政治の背骨を支えた後藤田氏ならではのエピソードである」

　日本共産党の山下芳生書記局長は、２日開かれた「躍進月間（党建設と党勢拡大の）推進のための全国決起集会」で、次のように述べました。

　「集団的自衛権行使容認の問題は、すべての政党の立ち位置を試すことになった。　集団的自衛権の問題を通じて、各党の立場がレントゲンで透けて見えるようにあらわとなっている」

　そうした中で、「対照的に、日本共産党は、反戦・平和の歴史をもち、国会でも地方議会でも草の根の活動でも、安倍政権による『海外で戦争する国』づくりの暴走と正面から対決し、国民的共同の発展に力を尽くしている」と強調しましした。

 大和市内の毎朝の駅頭でも各党、市会議員等が宣伝活動をしていますが、集団的自衛権の行使容認をはじめ国政の重要問題について、安倍政権の暴走を告発し、国会議員の活動を報告し、国民の共同を訴えている政党は日本共産党以外、見当たりません。

　なによりも、自民党や公明党自身が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」について説明していません。

 　こうした中で、注目を集めているのが、「しんぶん赤旗」ではないでしょうか。

　７月６日付「赤旗」（日曜版）に、元公明党副委員長・元運輸大臣二見伸明さんが登場し、安倍首相と公明党を批判しています。

　「”集団的自衛権の行使は憲法違反”という憲法解釈は、長年にわたって、立法府も行政府も共有してきたものです。　ある日突然、安倍首相が『私が解釈を変える』　と言っても、国民は納得しないのは当然ですよ」

　「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。　でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。　いま、『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていませんね」

　「日本は、戦争に負けても恨まず、９条で、”二度と戦争はしません”と宣言して、実践している国です。　世界の模範、日本の誇りだと思っています」

 　７月１９日（土）午後１時から、田村智子参院議員を迎えて、大和市の日本共産党演説会を、小田急線高座渋谷駅西口前の「イコーザホール」で開催します。　大和市議団もお話しします。

　「政党の役割」をご一緒に考えてみませんか。　多くの方々のご来場をお待ちしています。