「卑劣なテロ犯罪を厳しく非難するー『法の裁き』による解決という原点に立った行動を」ー志位委員長

「しんぶん赤旗」２８付から、アフガン空港付近で起こったテロ犯罪について、志位和夫日本共産党委員長の談話を紹介させていただきます。

一，８月２６日、アフガニスタンの首都カブールで起きた大規模な爆発で、多数の市民や米兵などに死傷者が出た。米国のバイデン大統領は、ISの地域組織による犯行だと非難し、IS関連組織も犯行声明を出していると報じられている。犠牲となった方々への哀悼を表明する。

　多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行は絶対に許されず、いかなる理由によっても正当化できるものではない。日本共産党は、今回の卑劣なテロ犯罪を厳しく非難する。

一、テロ犯罪をうけ、バイデン米大統領は、報復攻撃の準備を指示した。しかし、この２０年間のアフガニスタン戦争の教訓は、報復戦争ではテロはなくならず、かえってテロを拡散し、テロと戦争の悪循環をつくることにある。

　国際社会が、この教訓を踏まえ、国連を中心に、国際法にもとづく「法の裁き」によってテロ犯罪を根絶するという原点に立ち返って行動することを、強く求める。

「激化する米中の覇権争いーもっとも抑制すべき道ー軍事対軍事と軍拡競争の悪循環」

　五輪後の新型コロナウイルスの「爆発的」感染拡大の深刻な状況が続いています。こうした中でも、米中の覇権争いに関する報道が続いています。こうした事態に対して、日本共産党の志位和夫委員長は、4日の「党創立９９周年記念講演」で次ぎのように語りました。

【米中の覇権争いーー国際社会はどう対応するべきか】

「いま、米国と中国による覇権争いが激化し、さまざまな分野で対立が強まっています。米中関係が、武力衝突や戦争という最悪の事態に陥らないようにすることは、世界にとっての最重要課題の一つとなっています。それは当事者である米中両国だけにまかせるわけにはいかない。世界中の国ぐにや人々がとりくむべき課題となっています」

【もっとも抑制すべき道ーー軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環】

「この問題で、もっとも抑制すべき道は何か。軍事対軍事の対立と、軍拡競争の悪循環です。この間、中国による力ずくで現状を変えていこうという覇権主義が、東シナ海、南シナ海などで、引き続きエスカレートしています。香港やウイグルなどでの深刻な人権侵害が重大な国際問題となっています」

「これらに対して、バイデン米政権は、『自由で開かれたインド太平洋』の名で、中国に対して軍事同盟と軍事的対抗の全面的強化で対応しようとしています。菅政権は米国のこの戦略に追随し、４月の日米共同声明では、日米同盟を『インド太平洋』の全域に拡大することを公然と誓約しました」

「軍事対軍事の対立は、軍拡競争の悪循環を引き起こし、偶発的な衝突から紛争や戦争を引き起こしかねません。みなさん。こうした危険な道を、断固拒否しようではありませんか」

【もっとも推進すべき道ーー国際法という共通のルールにもとづく平和共存】

「それでは、もっとも推進すべき道は何か。それは、どんな国であれ覇権主義は許さないという立場に立って、平和的手段による問題解決をはかることであります。国連憲章と国際法という共通のルールー一ひとつのルールにもとづいて、平和的に共存していくことであります。そのために、米国に対しても、中国に対しても、覇権主義の行動に対しては、『国連憲章と国際法を順守せよ』と迫っていく冷静な外交努力をつくすことであります」

「こうした推進すべき道を一貫して追求してきたのがASEAN（東南アジア諸国連合）であります。ASEANは、武力行使の放棄と紛争の平和的解決を義務づける東南アジア友好協力条約（TAC）を締結し、これを域外に広げる努力を続けてきました。その到達点が、２０１９年６月のASEAN首脳会議で採択された、ASEANインド太平洋構想です。この構想は、インド太平洋規模でのTACを締結し、この地域全体を『対抗でなく対話と協力の地域』にしようとという壮大な提唱であります」

「この構想は、日本共産党が２０１４年に提唱した『北東アジア平和協力構想』ーー北東アジアにも北東アジア版TACを締結して、ASEANのような平和の地域協力の枠組みをつくろうという構想にも重なり合うものとなっています」～中略～

「私たちが注目しているにいは、すでに２０１１年１１月にインドネシアのバリで開催された東アジアサミットで『バリ原則』という政治宣言が調印されているということです。『バリ宣言』には、武力行使の放棄、紛争の平和的解決など、TACが掲げている諸原則がそっくり入っています」

「そして、東アジアサミットには、ASEAN１０カ国、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、オーストラリア、ニュージーランドが参加し、『バリ原則』にはすべての国が賛成しています。ですから、この政治宣言を条約にすればよいのです。意思さえあれば実現は十分に可能ではないでしょうか」

「核兵器禁止条約の発効ー『ある種の革命が起こった』オーストリアのハイノッチ大使

　被爆７６周年の記念式典が６日に広島市で、９日長崎市で開催されました。今年も直接被爆地を訪問することはできませんでした。２人の市長の「平和宣言」はテレビで視聴しました。

　広島市の松井一実市長は、「日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに、第１回締約国会議に参加していただきたい」と訴えました。

　９日の長崎平和式典で田上富久市長は「平和宣言」で次のようによびかけました。

「人類が核兵器の惨禍を体験してから７６年目の今年、私たちは、核兵器をめぐる新しい地平に立っています。今年１月、人類史上初めて『全面的に核兵器は違法』と明記した国際法、核兵器禁止条約が発効したのです」

「日本政府と国会議員に訴えます。核兵器による参加を最もよく知るわが国だからこそ第１回締約国会議にオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約を育てるための道を探ってください。～　そして、１日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めます」

　被爆地の市長の「平和宣言」は、私たちの運動を励ましています。

　日本共産党は４日、党創立９９周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が講演しました。視聴し、「しんぶん赤旗」でお読みいただいている方が多いと思いますが、「核兵器禁止条約の発効ー『ある種の革命』が起こった」の部分について、紹介させていただきます。

　「この間、私たちと全く同じ見方が、核兵器禁止条約の実現の先頭に立ってきた著名な外交官からのべられました。オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使は、今年４月に行った講演で、核兵器禁止条約は、『核武装国から、核軍縮の独占権を奪うものとなった』という点で、『ある種の革命』だったと強調しました」

「ハイノッチ大使は、『市民社会と決意をもってとりくんだ国々の協力こそが、この画期的な条約を実現したのです』と語りました」

「こうしたもとで、唯一の戦争被爆国の政府の立場が問われています。世界で、『ある種の革命』ともいえる、国際政治の『主役交代』が起こっているもとで、米国だけが、『主役』だといつまでも思い込んでいる。そういう古い色眼鏡でしか世界をみることができない。核兵器禁止条約にいつまでも背を向け続ける。こんな政権でいいのか」

「ここでも政権交代が必要ではないでしょうか。みなさん。核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権を、みんなの力でこの日本につくろうではありませんか」

 

 

 

 

「平和・人間の尊厳に逆行ー坂上康博一橋大学大学院教授（スポーツ社会学）」

「しんぶん赤旗」5日付に「東京五輪ー異議あり」コーナーに、坂上康博一橋大学大学院教授（スポーツ社会学）のの発言が紹介されてぎます。一部を紹介させていただきます。

「２００以上の国」と地域の人々が一堂に会する文化イベントは五輪しかありません。その目的は、五輪憲章にある『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会』をつくることです。競技大会はそのための手段です」～中略～

「今回の五輪では、『多様性と調和』が前面に出て、その一方で平和運動としての自覚が後退しているように思います。たとえば、開会式で１００歳の最年長金メダリスト・ハンガリー女子体操のアグネシュ・ケレティさんにスポットをあてながら、五輪の１００年を振り返る動画が流れました」

「ケレティさんはナチスの迫害を受けて、父親がアウシュビッツ強制収容所で殺され、大戦による中断で五輪の金メダル獲得は３１歳でした。戦争の大きな被害者なのです。しかし、動画はこの点に全く触れず、黒人選手や女性の活躍のシーンを『多様性』を示すものとしてひたすら強調するものとなっています。そもそもコロナ禍での開催自体が『人間の尊厳の保持に重きを置く』という五輪の理念に反しています」～中略～

「日本国民の圧倒的多数も今このタイミングで五輪を開催することに批判的です。開催地でこれだけ反対された例は過去にありません。コロナの感染拡大が終息しておらず、ワクチン接種も十分になされてないからです。コロナは人の命を奪います。まずはその対策に集中する。その後に五輪開催という当然の手順をふまえないで国民の合意を得られるはずなどありません」～中略～

「『人間の尊厳』を保証するうえで重要なのは、日本国憲法の第１３条だと思います。自民党はそれに制限を加えるような改正をめざしていますね。五輪の理念や原則の無視や不祥事の続出も当然だと思います。招致からここまで、ばく大なお金と労力を使って最後の最後がこれか、というのが率直な思いです」

「『五輪より命が大切』の立場で中止の決断を求め続けるー志位委員長の７月２２日の声明

　国内の新型コロナウイルス感染者は７月３１日、１万２３４１人が新たに確認されました。以下、「しんぶん赤旗」８月１日付の報道から紹介させていただきます。

「１日当たりの感染者数が１万人を超えたのは３日連続で、４日続けて過去最多を更新しました。死者は９人。重症者数は６６７人で、前日から４１人増えました」

「神奈川県（１５８０人）では４日連続で最多を更新。大阪府（１０４０人）は５月８日以来、埼玉県（１０３６人）は初めて１０００人を超えました。この他、千葉（７９２人）、沖縄（４３９人）、京都（１９９人）、静岡（１６８人）、群馬（１３６人）、新潟（５８人）の各府県も最多でした」

「東京都では４０５８人の感染が確認されました。１日当たりの新規感染者は初めて４０００人を超えました。新規感染者の直近」１週間平均」は前週比２１７％の２９２０人。新規感染者を年代別に見ると、２０代が１４８４人で最多。３０代８８７人、４０代５８３人、５０代３９８人と続きました。６５歳以上は１０６人」　

 コロナの感染が急増している中で、五輪は続いています。あらためて、７月２２日の志位委員長の「声明」を紹介させていただきます。

「（一）「五輪より命が大切」―この立場から、日本共産党は、今年一月以来、五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力を集中することを求めてきた。五輪の開催が強行さるもとでも、わが党は、命を守ることを最優先にする立場を揺るがず貫き、開会途中でも中止を決断することを求め続ける」

「（二）開催都市東京の感染が、過去最悪ペースで増えるなど、国内の感染はきわめて深刻であり、すでに病床が逼迫し、医療崩壊の危機も差し迫っている。緊急事態宣言を出しながら、それとまったく矛盾する五輪開催に突き進めんだことが、国民への誤ったメッセージとなり、感染を拡大するうえでの重大な障害となっている」

「たとえ『無観客』であっても、選手、大会関係者、警備や輸送、ボランティア、報道関係者など、数十万人にのぼる巨大イベントは、さまざまな場面で感染拡大のリスクを大きく増大させている。すでに選手村内でのアスリートの感染が連日明らかになるなど、『バブル』は穴だらけとなり、『安心・安全の大会』という日本政府、東京都、IOCの言い分は完全に崩壊している」

「世界を見ても、パンデミックは、デルタ株のまん延など深刻化している。そのもとで『世界最大のスポーツの祭典』を開催することが、世界にウイルスを拡散させる一大契機になるとの警告が発せられている」

「（３）『多くの人々の命にリスクをもたらしながら、なぜ五輪を開催しなければならないのか』この根本的な問いに、菅首相は、いまだに答えられないままである」

「（４）以上の諸点にてらして、今回の五輪開催が間違いであることはあまりにも明らかである。この間違いは、開会を強行することで、決してあいまいにしたり、なし崩し的に容認したりすることをしてはならないものである。『五輪より命が大切』の立場にたち、中止の決断を」

「思想・信条の違いをこえ、この一点で、力をあわせよう。日本共産党は、命を守ることを最優先にする立場を貫き、国内外の多くの人々と手をたずさえて奮闘する決意である」