アメリカ独立宣言の理性、勇気。 対等な日米関係の展望が見える （４）

　日本を事実上の従属国・植民地状態においているアメリカ。　そのアメリカがイギリス本国の植民地支配を打ち破り独立国家・アメリカ合衆国を建国する過程でだされた「アメリカ独立宣言」（１７７６年７月４日ー２４３年前）は、今の日本を考え、未来を展望する上でも一つの議論の参考になるのではないかと考えています。

「アメリカ独立宣言」を読み返してみて、改めて気付かされたことは、イギリス本国の植民地支配を徹底的に告発していることです。

「宣言」は、「現在の英国王の治世の歴史は、度重なる不正と権利侵害の歴史であり、そのすべてがこれらの諸邦に対する絶対専制の確立を直接の目的としている」　それらの事実を世界の人びとに提示する、して、１３項目を挙げて国王の絶対専制支配を告発しています。

　その中には、「国王は、われわれ立法府の同意を得ることなく、平時においてもこの地に常備軍を駐留させている」「国王は、軍隊を、文民統制から独立させ、かつそれよりも優位にたたせるような措置をとってきた」

　また、植民地支配のための、「法律項目」についても指摘しています。

　「その軍隊が諸邦の住民に対して殺人を犯すようなことがあった場合でも、見せかけばかりの裁判によって彼らを処罰から免れさせる法律」など９項目を例示しています。

　日米地位協定を想定させられます。

　さらに、国王の専制支配の告発が続きます。

　そして、「これらの連合した植民地は自由な独立した国家であり、そうあるべき当然の権利を有する」と続けられています。

　私は、この「独立宣言」を読み返して、現在のアメリカが日本に対して行っている支配の手段、方法が当時のイギリス本国がアメリカ植民地諸邦に対して行っていたこに極めて類似していることに驚かさせられています。

　同時に、この絶対専制支配を断ち切る大儀・理念を明確に掲げ、独立のあｔめの戦争の辞さない誇り、勇気を表現しています。

　日本が、新しい日米関係＝対等で平等な友好関係に転換ししていくためには、「アメリカの独立宣言」に重要なヒントがあるかも知れません。

 

「祖国の島を返せ」＝インド洋チャゴス諸島の人たちの「声」 、そして日本は （３）

　「しんぶん赤旗」２１日付「潮流」に注目させられました。　お読みの方もいらっしゃると思いますが、　少し紹介したいと思います。

　「待ちに待った祖国の独立。　にもかかわらず島民は全員強制移住させられ故郷を奪われました。　インド洋チャゴス諸島の人たちです。　原因は米軍基地の建設でした」

　「アフリカのモーリシャスとともに英領とされていたチャゴス諸島。　英国は１９６５年、米軍基地を造るためにチャゴス諸島を米国に貸与する秘密協議をすすめました。　モーリシャスはその３年後に独立しましたが、米国と合意した英国はチャゴス諸島をモーリシャスから切り離し英領にとどめました」

　「現地住民の追放後に造られたのがディゴガルシア米軍基地です」

　「『祖国の島を返せ』。　半世紀以上も要求っしてきた島民たち。　その声が米英を追い詰め始めました。　国際司法裁判所が先月、チャゴス諸島の英統治は『不法』だと判断しモーリシャスへの返還を勧告したのです」

　「チャゴス諸島をめぐり国際司法裁に判断を求めることを決めたのは２年前の国連総会。　米英ばどの反対に抗して決議に賛成したのは列強の植民地支配に苦しんだ国々でした」

　「植民地体制の崩壊、独立した主権国家の増加という世界の構造変化の力です」

　日本共産党は、国家主権に関わる点について、次のように考えています。　日本共産党の綱領の一部を紹介します。

　「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」

　「日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一環を担わせられている。　アメリカは、日本の軍事や外交に、依然として重要なす支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使している。　日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割を果たしている」

　「日本とアメリカの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。　日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」

　「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のもである」

　こうした異常な日米関係が、今日、安倍政権の沖縄の辺野古米軍基地建設の強行で多くの国民の前で日常的の明らかになっています。　また、経済関係でもアメリカの高圧的な姿が浮かび上がっています。

　新しい対等・平等な日米関係をつくることは、国民的な大きな課題となっているように思います。

「民主国家」としての役割を果たせ＝辺野古新基地建設断念を （２）

　３月１６日、辺野古新基地建設の断念を求める県民大会が那覇市内で開かれ、参加者は１万人を超えたと伝えられました。　「しんぶん赤旗」１７日付は、県民大会の模様を大きく報道しました。

　県民大会で採択された決議の一部を紹介します、

　「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。　にほんが民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」

　「『新時代沖縄』の実現に向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗い続ける」と決議は述べています。

　２０１８年７月全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を採択し政府に提出しています。　「提言」は、米軍基地の実態について次のように告発しています。

  「全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積は全国の７割を占め、依然として極めて高い」

　「沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められてている」

　「日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等による運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とはいえない現況である」として、次のように提言しています。

　「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと」

　「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること」

　「施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること」など、４項目を挙げています。

　米軍基地によって、日々県民の命と安全が脅かされている沖縄。　そして、米軍基地問題は基地の所在の有無にかかわらず、すべての都道府県の共通の課題となっていることが明らかになっています。

 

米軍駐留経費「１．５倍払え｝＝トランプ政権の新計画。 ”日本の負担は２兆円にも”（１）

　トランプ政権が同盟国に駐留経費を増やすことを求めていることはいままでも報道されていました。　「コストプラス５０」計画と言われる、この問題で３月１２日に、日本共産党の宮本徹議員が衆院安保委員会で政府の見解をただしました。

　この質問について、１３日付の「しんぶん赤旗」が解説記事を掲載しています。　以下、要旨を紹介したいと思います。

　「日本は現在、基地従業員の給与や施設建設費などの米軍『思いやり予算』をはじめ、年間８０００億円もの米軍駐留費を支出しており、米軍に対する貢献度は米同盟国の中でも突出しています」

　「仮に、５万人以上の兵力を抱える在日米軍の駐留経費総額を支払い、さらに５割を上乗せすれば、途方もない金額になります」

　「仮に『コストプラス５０』計画を全面的に受け入れた場合、米軍駐留経費の負担額はいくらになるのか―」

　「２０１８年度、政府は米軍『思いやり予算』や基地交付金など米軍駐留経費として５８１０億円を計上しています。　一方、米側の支払い分は不明ですが、１０年度の場合、５３置く㌦を負担しています。　これを現在レート（１ドル＝１１１円）で計算すると５８８３億円となります」

　「現在も同程度の負担だと過程した場合、日米の負担分をあわせた総額は１兆１６９３億円で、その１・５倍は１兆７５４０億円となります。　さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが２０００億円以上あり、あわせて約２兆円に達します」

　トランプ政権はこうした横暴な要求の根拠について、次のように主張しています。　トランプ氏は今年１月の演説でも、「われわれは多くの金持ちの国々を守っている。　彼らはわれわれが守っている費用をたやすく支払うことができる」

　こうした主張に対して、「しんぶん赤旗」１５日付「主張」は次のように批半しています。

　「ブルームバーグ通信が報じたように、『米軍基地が受け入れ国の利益のために置かれているというのは誤解に基づいた物語』であり、『それらの国にある米軍基地を米国が維持するのは米国の利益になるからというのが真実』（米国のダグラス・ルート北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）前大使）です」

　「もともと在日米軍は、『海兵遠征軍』や『空母打撃軍』など、文字通りの海外遠征部隊であり、『日本防衛』を任務にしていません。　『日本を守る』どころか、沖縄をはじめ各地で深刻な基地被害を住民に与えていまるのが実態です」

　

　

”対話が信頼を生み、信頼が対話を継続させる”＝平和外交の力の発揮を期待 （２）

　　第２回米朝首脳会談に関して、私は”対話と信頼、信頼と対話”の継続に注目しています。

　３月２日付「しんぶん赤旗」は、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の第２回米朝首脳会談についての記事（要旨）を掲載しました。　「労働新聞」は次のように報道しています。

　「最高指導者（金正恩氏）とトランプ大統領は、７０年余の敵対関係の中で重なった反目と対決の障壁が高く、朝米関係の新しい歴史を開いていく旅程で避けられない難問と曲折があるが、互いに手を固く取って知恵と忍耐を発揮して共に切り抜けていくなら、十分に両国人民の志向と念願に即して朝米関係を画期的に発展させていくことができるとの確信を表明した」

　「朝米最高首脳たちは、２回目となるハノイでの対面が相互に対する尊重と信頼をいっそう厚くし、両国の関係を新たな段階に跳躍させられる重要な契機になったと評価した」

　「最高指導者とトランプ大統領は、朝鮮半島の非核化と朝米関係の画期的発展のために今後も緊密に連携し、ハノイ首脳会談で論議された問題解決のための生産的な対話を引き続きつないでいくことにした」

　韓国の文在寅大統領が４日、同国の国家安全保障会議で２回目の米朝首脳会談について語った内容が、５日付「しんぶん赤旗」で報道されました。

　文氏は次のように語りました。、「これまで米朝両国が対話を通じて成し遂げた成果を確認することができた」。　北朝鮮で核開発の根幹である寧辺核施設の完全廃棄が議論されたことに言及し、「米国が立ちあいのもとで永久廃棄される可能性が視野に入ってきた」

　さらに、「米朝間の非核化交渉が、北朝鮮の実質的な非核化措置と、それに対する米国の相応措置を議論する包括的で、相互的な議論の段階に入ったことを示している。　これも大きな進展だ」

　文氏は、もう一つ過去と違う点がある」として、「合意できなかったにもかかわらず両国が互いに非難しなかった」点や「相互信頼を表明し対話の継続を約束し、合意に向けた意思を明らかにした」こと。　「時間がかかるとしても、今回の会合がより大きな合意に向う過程であるという期待が持てた」と語りました。

　昨年、４月２７日の「板門店宣言」が思い起こされます。　同「宣言」の冒頭部分は、次のように述べています。

　「両首脳は、朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを８千万のわが同胞と全世界に厳粛に宣言した」

　「南と北は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を実現することで、途絶えた民族の血脈をつなぎ、共同繁栄と民族統一の未来を速めていくだろう」

　こうした、両国の努力を支援し、連帯する日本の平和外交が求めらているのではないでしょうか。

　

人類の”巨大な利益”を実現するためにー志位氏の２０１８・４・６「要請」の現実的意義（１）

　２０１９年２月２７日～２８日に、ベトナム・ハノイで開催された第２回米朝首脳会談の経過と結果が米朝の政府関係者の発言を含めて徐々に明らかになってきました。　すでに、日本共産党としての基本的な見解は志位委員長のコメントで明らかにしています。

　第２回米朝首脳会談の結果をどう見たらいのでしょうか。　私としても整理を迫られている大きな課題です。　現時点で重要な視点として考えていることについて述べて見たいと思います。

　日本共産党の志位和夫委員長は昨年４月６日、南北首脳会談が決まり、米朝首脳会談の開催が日程にのぼる状況のなかで、「非核化と平和体制構築を一体的に、段階的に―関係６カ国への要請」を発表しました。

　この要請文は、次の二つの点からなっています。

　「第一は、朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることです」―具体的な内容紹介は省略させていただきます。

　今回の第２回米朝首脳会談の「経過と結果」に関して、特に重要ことは、次の弟二項にあると考えています。

　「第二、その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的な方法だと考えます」

　「非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難でしょう。　段階的措置によって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進ことが現実的だと考えます」

　「この点についても、２００５年の６カ国協議共同声明が『六者は”約束対約束、行動対行動の原則”に従い、・・・意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく』ことを確認していることは重要です」

　「この原則に従い、北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは。　国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべきである」

　「０５年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は『行動対行動』の原則が守られなかったことにあることを指摘しなければなりません。　関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって、粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請するものです」

　そして、次のように述べています。

　「破滅もたらす戦争は絶対に回避しなければならないーーこれはすべての関係国、そして国際社会の共通の強い願いである。　敵対と不信から和解と協力への転換をはかることが、すべての関係国にとって、さらに世界の平和と安定にとって、巨大な利益となることは疑いありません」

　「そのために、すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを要請するものです」

　関係国には、当然、日本政府も含まれています。　要請文は同月９日、直接志位委員長から安倍首相に手渡されました。

　安倍首相は、「よく検討します」と応えています。

 

民意を無視する安倍政権、”沖縄に応えよう””日本を民主主義の国に” 志位氏が訴え（４）

　志位氏は２日、静岡市内で開かれた演説会で、「辺野古新基地ノ―の圧倒的な民意を示した沖縄県民投票（２月２４日）の結果にふれ、『いま問われているのは日本の民主主義です。沖縄県民の決意に日本国民全体で応えようではありませんか」と呼びかけました。（「しんぶん赤旗」３日付）

　志位氏はさらに、次のように語りかけました。　「『県民投票が突き付けたのは、辺野古新基地反対だけではありません。　日本の民主主義はこれでいいのか、を問うているのではないでしょうか」

　「圧倒的で明確な県民の意思を無視する国は、もはや民主主義の国とは言えません。　民意を無視する政権を続けさせていいのでしょうか」

　志位氏の訴えに、心を揺さぶられました。　昨年の知事選挙、今回の県民投票など沖縄のみなさんは、基地はいらない、沖縄に必要なことは、平和と民主主義、主権のある国だと、堂々と声を挙げ行動を続けています。　

　沖縄は、戦後の日本政治の象徴的存在ではないでしょうか。　その沖縄から日本政治の民主主義的あり方、未来が発信され続いていると感じてじています。

　日本共産党は、「現在の日本社会の特質」（第２章）として、次の３点を明記しています。

　「第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである」

　「第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。　この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。　この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的条項を定めた」

　「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は『国政に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された」

　「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」

　「第三ー（略）」

　日本共産党は、「現在の日本社会の特質」を踏まえて、当面の日本社会の変革の展望を綱領の第４章で明らかにしています。

　

　

　

憲法が求める主権国家か、米国の「従属国家」かー米朝第２回首脳会談から見えるもの（３）

　世界が注目した第２回米朝首脳会談は、合意文書の署名がないままに終わりました。　志位委員長は、２月２８日、コメントを発表しました。　以下、「しんぶん赤旗」３月１日付を紹介します。

　「ベトナム、ハノイで行われた第２回米朝首脳会談は、合意に至らなかったものの、米側の発表によれと、首脳会談は『非常に建設的』で、今後も両政府は『協議を続けていく』とされている」

　「米朝両国政府が今後、昨年６月のシンガポールでの首脳会談の共同声明の合意ーー新しい米朝関係の確立、朝鮮半島の平和体制の構築、朝鮮半島の完全な非核化ーーにそくして、合意を具体化・履行するために、真剣な協議を続けることを、強く期待する」というものです。

　さらに、志位氏は１日、記者会見で次のように述べました。（「しんぶん赤旗」３月２日付）

　「米側と北朝鮮の発表を見ると、双方とも首脳会談は『建設的』『生産的』だったと高く評価し、双方とも交渉を継続することを表明していることが重要だと思います」

　「長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が、非核化と平和体制構築という事業を成功させるためには、さまざまな曲折はありうることです。　大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現にむけて対話と交渉を継続することだと思います」

　「米朝両国政府が、昨年６月のシンガポールの首脳会談での共同声明という、世界に対する公約の具体化・履行のために、真剣な協議を続けることを、重ねて強く期待するものです」

　今後、米朝首脳会談で合意できなかった内容や背景については時間の経過とともに明らかになってくると思います。

 志位さんが、「真剣な協議」を繰り返し強調していることに、私は注目しています。　知られていますように、米朝との間では、核戦力をはじめあらゆる面で大きな格差があります。　しかし、両国はいま、シンガポール共同声明で確認しあった、諸目標の実現に向けて「協議、交渉」を継続することを明らかにしています。

　その根本にあるのは、社会体制の違いを超えた、「主権国家としての自覚」ではないかと思っています。　その評価には様々なご意見があると思います。

　この対極に浮かぶ政府が、日本の安倍政権ではないでしょうか。　

　「読売」紙の１日付記事で、「安倍首相は、２８日夜、トランプ大統領と１０分電話協議したそうです。　その中で、拉致問題について報告を受け、『次は、私自身が金委員長と向き合わなければいけないと決意している』語った」と報じました。

　安倍首相の「決意」は逆さまではないでしょうか。　世界の恥さらしでしかありません。

　私は、国境を越えて国民の命と安全に全責任をもつことができるのはその国の政府しかないと考えています。　この重大な国際人道・人権問題の解決を他国＝アメリカに頼り続けてきたのが安倍政権です。　

　２００２年小泉首相は直接、平壌を訪問し、拉致問題を含めて日朝国交正常化への合意＝日朝平壌宣言を発表しました。　こうした歴史を振り返るたびに、安倍政権の対米従属外交の異常な姿に怒りさえ覚えます。

　憲法は前文で、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる」と明記しています。

　主権なき国家から、真の主権国家への転換が強く求められていると思っています。