野党共同会派と志位氏ー尖閣、日ロ領土問題で初めて懇談、野党共闘の発展に期待

　「しんぶん赤旗」２５日付は、日本共産党の志位和夫委員長が２４日、「立憲民主・国民民主などの共同会派の安住淳国対委員長に招かれ、『尖閣問題』を中心に懇談しました。　他党・会派の会合に志位委員長がメインスピーカーとして招かれたのは初めて」と報じました。

　　以下、要旨を紹介します。

　「安住氏は、野党の共闘が国会でも選挙でも進んでいます。　今度はぜひ志位さんに外交問題で話を聞こうとお招きしました」

　「志位氏は、今日はお招きいただきありがとうございます。　野党の共闘がここまで来ているのかとうれしく思います」と応じました。

　そして、志位氏は、東シナ海問題について次のように述べました。

　「志位氏は冒頭、南シナ海の問題で、海上保安庁の資料を示しながら、『中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵入、接続水域進入が常態化している』と述べ、これに安倍首相がまともな抗議もしていないと指摘。　１５日に孔鉉佑駐日中国大使と会談した際に、『中国にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力で現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原則に反するものです』と党として抗議し、是正を求めたことも紹介しました」

　そのうえで、「尖閣諸島の日本領有は歴史的にも国際法的にも正当だと明確な根拠を全面的に明らかにした党の見解（２０１０年１０月４日発表）のポイントを歴史資料も縦横に交えながら詳しく述べました」　

　志位氏は、「自民党政府が日中国交回復時、日中平和友好条約締結時に尖閣諸島を『棚上げ』にしてきたこと、『領土問題は存在せず』との態度をとり続けたことが自らの主張ができず、相手に反論もできない自縄自縛に陥ってきたことを指摘」

　「『正面から日本の領有の正当性を中国側に主張し、相手の言い分を論破するという外交交渉が必要です』と強調しました」

　「日ロ領土問題について質問を受けた志位氏は、プーチン大統領に屈従する安倍首相の『２島返還』論を批判するとともに、ヤルタ協定やサンフランシスコ平和条約にも触れ、戦後処理の不公正を大本から正すことが解決の道であることを力説」

　「領土問題の解決は、いくら相手をファーストネームで呼んでもだめです。　国際法や歴史的事実に基づき、相手国の国民を納得させるような道理をもった論立てが大切だと思います」と述べました。

　「意見交換では、『『野党が外交問題でも方向性を示すことが大事だ』などの意見が出され、外交論議がおおいに盛り上がりました」

　志位氏が、紹介した２０１０年１０月に発表した日本共産党の、「尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」は、「歴代自民党政権の日ロ領土交渉方針の根本的再検討を」（２０１０年１１月）などと共に、パンフにも収録されています。　是非、ご参考にしていただきたいと思います。

　尖閣諸島の領有問題の解決のための同見解は、「日中両政府は、２００８年５月の共同声明のなかで『共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする』と合意している。　今後さらに、その分野をはじめ日中の『戦略的互恵関係』を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである」結んでいます。

　日本共産党は、今夏の参議院選挙の結果を踏まえ、「野党連合政権」めざす、合意づくりに中央、地方・地域で力を尽くしています。

　こうした流れの中で行われた今回の、「外交問題」をめぐっての野党間の意見交換は、現場で活動している私たちにも大きな励ましになっています。

 

志位氏、中国大使と会談、”尖閣・香港の中国対応を批判し是正を求める”

　「しんぶん赤旗」１６日付は、日本共産党の志位和夫委員長が１５日、着任あいさつで党本部を訪問した孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使と会談した内容を報じました。　この会談内容には、日本共産党の野党外交、中国に対する率直な姿勢がよく現れていると思いますので紹介させていただきます。

　「孔大使ー日中両国の友好のために、『新しい時代にふさわしい新しい両国関係の構築のために努力したい」

　「志位委員長ー日中両国の友好関係の発展、北東アジアの平和構築の問題などでの協力を進めていきたい」

　こうした、あいさつを交わした上で、志位氏は、「重大な懸念をもっている問題として、東シナ海と香港の問題を提起しました」

　「東シナ海の問題では、『中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域進入が激増・常態化し、”日中関係が正常な状態に戻った”と両国首脳が述べた後も、中国公船の領海侵入、接続水域新入が継続していると指摘。　中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章などが定めた紛争の平和解決の原則に反するものであり、強く抗議し是正を求める」

　「香港問題では、『人権問題は今日の世界においては国際問題になっている』と指摘しつつ、『デモ参加者の一部による暴力は自制すべきと考えるが、民主主義を求める香港市民の運動に対する香港政府の抑圧的措置、それに支持を与えるとともに武力による威嚇を行った中国政府の立場に反対する。　『一国二制度』のもとで、事態が平和的な話し合いで解決されることを望む」

　と述べました。

　－孔大使は、志位委員長が提起した問題について本国に伝えると述べた上で、これらについて中国政府の立場を説明しましたー

　「東シナ海の問題について、『現状変更をしてきたのは中国側ではなく日本側だ』として、『実効支配されているからといって手をこまねいているわけにはいかない』とのべました」

　「香港問題では、『人権や民主の問題ではなく、中国からの分離・独立をめざす勢力がいるということだ。　中国としては香港政府を全面的に支持し対話を通じた解決を求めている」

　と表明しました。　

　孔大使の表明に対し、志位氏は

　「南シナ海の問題について、『現状変更をしてきたのは日本側というが、中国公船が、日本政府による尖閣国有化（２０１２年）以前の２００８年から領海侵犯をしてきた事実を指摘。　『領土にかかわる紛争問題は、国際法と歴史的事実にもとづき冷静な話し合いで解決すべきであり、力による現状変更はやるべきでないと指摘している」と強調しました。

　「香港問題については、大規模な平和的デモが起こった当初からそれを『組織的暴動』とし、香港政府の抑圧的措置に支持を与えてきた中国政府の立場に対してかさねて批判を述べました」

　「両氏は、朝鮮半島の情勢についても意見交換を行いました。　今後、立場の異なる問題についても、引き続き意見交換を続けていくことで一致しました」

　この会談報道から、両氏が互いにリスペクトしながら、率直に、真剣に問題を提起し、意見交換を行う。　こうした探究のなかから、真の友好の道が、解決の展望が開かれるのではないかと感じました。

 

ペンス米副大統領、対中関係の「根本的再構築」を主張ー冷静な事実に基づく外交を

　「しんぶん赤旗」１０月２６日付は国際面で、ペンス米副大統領が２４日（米国時間）ワシントン市内で行った対中演説を報道しました。　米中関係は、経済・貿易問題にとどまらず世界情勢全般に重大な影響を及ぼしているだけに、誰もが注目している問題だと思います。　同紙の記事内容の一部を紹介させていただきたいと思います。

　ペンス氏は演説で、「『米国は対中関係の根本的な再構築を模索し続ける』と述べ、過去の米政権の融和姿勢から決別し『戦略的・経済的な競争相手』として、中国が国内外で展開する問題行動の転換を求めていく考えを示しました」

　「ペンス氏は米中関係について、『２１世紀の命運を大いに左右する』問題だと指摘」「米国はもはや、経済的に関わることだけで共産主義中国の独裁国家を自由で開かれた社会に変容できるとは期待していない」

　さらにペンス氏は、「市民が抗議行動を続ける香港問題をあげ、中国が『自国民の権利と自由を奪う』行為の実例だと主張。　当局が抗議行動に対し暴力的手段を使えば、『米国が貿易問題で合意することはますます困難になる』とけん制しました」

　「昨年１０月の演説でペンス氏は、▼知的財産権の窃取　▼南シナ海での威圧的行動　▼国内での信教の自由の抑圧　▼米国政治への干渉ーなど多岐にわたる中国の行動について中国の行動について非難していました」

　「今回はさらに、▼次世代通信規格『５Ｇ』網の整備問題　▼台湾問題　▼尖閣諸島周辺での挑発的行動ーについても言及しました」

　ペンス演説に対する中国の反応については、遠藤　誉　筑波大学名誉教授、「中国問題グローバル研究所」所長の記事がネット上に掲載されています。　中国外交部の華　春えい（か・しゅんえい）報道官の発言部分を紹介します。

　一、新中国が誕生してから７０年来、中国人民は中国共産党の指導の下に驚くべき偉大なる成果を収めてきた。　８億以上の人民が貧困から脱却し、中国は世界最大規模の中間所得層を擁している。　世界のＧＤＰ成長の３０％を中国が担い、中国は今や世界最大の工業国であり貿易国である。　如何なる力も中国人民の発展を阻むことはできない。

　二、中国の人権状況の良し悪しを決める最も重要な判断基準は、中国人民が満足しているか否かでる。

　三、中国では、２億人が各種の宗教を信仰しており、その内２０００万人がイスリム（イスラム教徒）だ。

　四、中国政府はどのようなことがあっても国家主権と、安全および発展の利益を守る。　台湾、香港、ウィグルなどの事柄に関しては、全て純粋に中国の内政問題であり、絶対に如何なる外部勢力の干渉も許さない。

　五、中国の対外政策は正々堂々としており、中国は人類運命共同体を構築しようとしている。　中国は絶対に他国の利益を犠牲にさせて自国の発展を達成しようとは思っていないし、他国を威嚇しながら発展するような真似もしない。　世界は中国の友人ばかりだ。

　こうした、米中の応酬にも関係すると思われますので、次回、今月１５日、新任の孔 げん佑（こう・げんゆう）中国大使と志位和夫委員長との尖閣、香港問題などに関する会談内容を紹介したいと思います。

「韓米日戦術核共有」を米国防大学が提言／米日を結び米陸軍がサイバー演習

　韓国の東亜日報が、今年7月31日、次のような記事をネット配信していたことを知りました。　次のような内容です。

　「米国防省傘下の国防大学（ＮＤＵ）が最近、報告書で韓日両国と核共有をしなければならないと主張し、北朝鮮の挑発再開と相まって波紋を呼んでいる」

　「国防大学が提示した韓日との『核共有協定』は、現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で適用されている。　ドイツ、ベルギー、トルコ、オランダ、イタリア５カ国の同盟国の米軍基地に約１５０～２００個のＢ－６１戦術核爆弾が配備され、有事には当該国の戦闘機で投下される」

　「報告書は、韓国、日本との核共有協定が北朝鮮の核・ミサイルを抑止し、北朝鮮の挑発を事前に抑制するよう中国に圧力をかける効果があるとみている。　その一方、ＮＡＴＯ式核共有を模倣してはならない。　韓日両国に戦術核の『共同使用権』は与えるものの、核爆弾の投下は米国がするという意味のようだ」

　「しかし、現実的制約もある。　核共有は核を持ち込むということなので、北朝鮮の核保有を正当化し、韓半島の非核化宣言にも反する可能性がある。　文在寅大統領も２０１７年９月、ＣＮＮとのインタビューで、『韓国が自ら核兵器を開発したり戦術核を再び持ち込むべきだという考えに同意しない』と述べた。　深刻な国論の分裂と同盟の亀裂を招く可能性もある」

　かねてから、ＮＡＴＯ方式のような、「核共有政策」がとりざたされてきましたが、米国防省傘下機関がこのような「報告書」を出していた事実が明らかになったことはは重大だと思います。

　また、「しんぶん赤旗」１０月２４日付が、「米陸軍がサイバー演習」「米本土と日本列島結び」と報じました。　同紙の記事を紹介します。

　「米陸軍が専門部隊による米本土でのサイバー（コンピュータ―・ネットワーク）作戦演習を、日本各地で８～９月に行われた日米合同実動演習と連携して実施していたことが、米インド・太平洋軍司令部のニュースなどでわかりました。　米軍司令官が日米両部隊を一括して指揮する体制づくりのための演習が、米本土と日本列島全域を結んで行われました」

　「（同演習は）当初、実際に戦闘をする旅団戦闘団（約３０００人）の戦術レベルの演習でした。　今回は大規模な作戦を指揮する軍団（２万～４万５千人）司令部の作戦レベルの演習に拡大」

　「日米合同実動演習『オリエント・シールド２０１９』で米陸軍は、相模総合補給廠（相模原市）を使い第１７野戦砲兵旅団（ワシントン州）を中心に、米軍単独の指揮所演習を実施しました。　同旅団は作戦司令部の第１軍団（ワシントン州）をサイバー・電子線・長距離火力などで支援する多領域任務部隊です」

　「在日米陸軍のビエト・ルオン司令官はオリエント・シールドについて『活動範囲と幅を戦術から作戦を広げ、多領域任務部隊が日本で作戦する初の機会をつくり、陸自との相互補完と一体化で、致死的・非致死的（戦闘）能力を提供する」

　同紙には、米陸軍野戦教範の概念図が掲載され、次のように説明されています。

　「『サイバー・電磁波行動』の海上・陸上・航空・宇宙・サイバー空間、電磁波の全波長範囲の関係」を地球儀全体を基本に示されています。

　米国防大学の日米韓の「戦術核共有」提言、それを戦略的に戦術的に事実上、日米間で具体化したような、「サイバー演習」。

　こうした先に何が想定されているのでしょうか。　それを考えさせられる一つに、「米核態勢の見直し」があると思います。

　核戦争によって、人類の未来を奪うことは誰にも、どこの国であれ、絶対に許されることではありません。

　

核戦争の危険ーＮＡＴＯが核戦争想定演習、３０年来「大幅に大きい」（ドイツ通信社）

　２３日付「しんぶん赤旗」は、「ＮＡＴＯ　核戦争想定で演習」の見出しで、ＤＰＡ通信（ドイツ通信社）記事を掲載しました。　同記事の内容を紹介します。

　「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がドイツとオランダで核戦争を想定した秘密の演習を開始したと、ＤＰＡ通信が１８日報じました。　ＤＰＡが入手した情報によると、『ステッドファスト・ヌーン』と命名された演習では、核兵器を使用した戦争に備え、戦闘爆撃機に核兵器を搭載する訓練がおこなわれいるといいます」

　「演習には、独西部ビューヘェル空軍基地に配備されているトルネード戦闘機も参加。　同基地には、ＮＡＴＯの核共有協定に基づいて米軍の核爆弾Ｂ６１が貯蔵されています」

　「米科学者連盟の核兵器専門家ハンス・クリステンセン氏はＤＰＡに対し、演習の直前に米軍のＢ５２爆撃機が英国に到着しており、これは偶然とは考えられない、と語りました」

　「ＤＰＡは、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効で、『核戦争の危険は過去３０年に比べて大幅に大きい』と指摘。　軍事専門家は、新たな移動式の地上発射中距離ミサイルを開発中で、新しい軍拡競争となる可能性があると述べています」

　この記事に書かれている、ＮＡＴＯの「核共有協定」とはどのような協定でしょうか。　「ウイキぺデイア」では、次のように説明されています。

　「ＮＡＴＯが核兵器を行使する際、独自の核兵器をもたない加盟国が計画に参加すること、および、特に、加盟国が自国内において核兵器を使用するために自国の軍隊を提供することが含まれている。　ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）の参加国は、核兵器に関する政策に対して決定力をもち、核兵器搭載可能な軍用機などの技術、装備を保持し、核兵器を自国領土内に備蓄するもの」

　「ドイツ国内唯一の核基地がルクセンブルク近郊にあるビューヒェルに存在する。　基地内には、ＷＳ3で装備された１１個の航空機用掩蔽シェルターがあり、核兵器が備蓄されている。　（最大備蓄数は、４４発）　２０発のＢ６１核爆弾が備蓄され、ドイツ空軍のト―ネ―ドＩＤＳを装備する第３３戦闘爆撃戦航空団が投下任務にあたっている」

　今回の”秘密の核戦争演習”が現実的な危険性をはらんでいるのは、中東情勢の激変にあると考えられます。　そうした地域に自衛隊を派遣することは、事実上、米軍の指揮下の核戦争に組み込まれることになる危険が想定され、自衛隊の派遣中止を強く求めたい思います。

　日本政府の役割は、核戦争阻止、核兵器の禁止・廃絶のための外交活動に総力を挙げることではないでしょうか。

　

「即位の礼」儀式等に出席しない日本共産党の対応・理由について

　今日は、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式が行われます。　ＮＨＫは朝から長時間の放映を行っています。　民法各局も放送時間を拡大して放映し、放映を予定しています。

　政府は、「国民こぞって祝う」として今日（２２日）は休日にしました。　一方、台風１９号の被災地は、台風２０号、２１号の接近のなかで被害の拡大が心配されています。

　日本共産党の「しんぶん赤旗」本日付は、４面で「即位の礼」儀式関係の記事を大きく報道しています。　その記事の、「日本共産党の対応」部分について紹介させていただきます。

　「日本共産党は、綱領で天皇条項を含め『現行憲法の前文をふくめ全条項をまもる』ことを明確にしています。　そのうえで、『天皇条項については、国政に関する権能を有しないなどの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する』という立場をとっています」

　「今回の『代替わり』儀式についても、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則と相いれないあり方の是正を繰り返し求めました。　にもかかわらず、見直されることなく、こうした儀式となったことをふまえ、『即位礼正殿の儀』『饗宴の儀』には出席しないという態度を表明しました」

［恩赦について］

　「『政府は『即位と礼正殿の儀』にあわせておよそ５５万人を対象に資格の制限を取り除く『復権』などの恩赦（裁判によらず行政権で刑の言い渡しの取り消しなどをする）を行います。　日本共産党は、恩赦を即位の礼と結び付けて行うことは、天皇は『国政に関する権能を有しない』とした憲法第４条とのかかわりで大きな問題が出てくるとして『賛成できない』（志位和夫委員長）と表明しました」

　日本国憲法は、「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく（憲法第１条）と天皇の存在理由を「国民の総意」に求めています。

　今回の「即位の礼」関係儀式は、国民主権・政教分離の憲法の原則に背くものと考えられます。

米国の「核態勢見直し」と「いずも」型護衛艦の空母化とＦ－３５Ｂ核攻撃機の搭載 （２）

　トランプ米政権は２０１８年２月、「核態勢の見直し」（以下、「見直し」を公表しました。　今回の「見直し」は米国が引き続き世界最大の核大国の地位を確保する意思を鮮明にしたことと、「低出力」の核兵器の開発、配備、使用の意思を示しているように思います。

　「見直し」は、「現在の戦略核の三本柱は主に１９８０年代かそれ以前に配備されたものだが、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備した潜水艦（ＳＳＢＮ）、陸上配備型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、自由落下爆弾および空中発射巡航ミサイル（ＡＬＣＭ）を運搬する戦略爆撃機から構成される」

　と「三本柱」を説明しています。　私が、「見直し」を読み返して、改めて、強い危機感をもったのは、「非戦略核戦力」についてです。

　「見直し」は、次のように述べています。

　「現在の非戦略核戦力は、専らＦ－１５Ｅおよび同盟国にある核・非核両用戦術航空機（ＤＣＡ）により運搬される比較的少数のＢ６１自由落下爆弾からなっている」

　

　「米国は、現在の老朽化しつつあるＤＣＡの交代機として前方展開可能で核爆弾搭載可能なＦ－３５に核能力を組み込みつつある。　Ｂ６１爆弾用に進行中の寿命延長プログラムと共に、それは継続的な地域抑止の安定性と同盟国への保証に重要な貢献をするものである」

 

　ここで、記載されているＢ６１（核爆弾）について、ウイキぺデイアは次のように解説しています。

　

　「航空機に搭載可能な比較的軽量の核爆弾として１９６０年から開発が行われ、１９６６年から配備が開始された」「Ｂ６１は、先端部と尾部を状況に応じて、交換し、高空投下やレイダウン投下などに対応するようになっている」

　

　「最近のサブタイプは１９９７年に開発されたＢ６１ＭoＤ11であり、地中貫通爆弾の一種である。　～　Ｂ６１は威力可変弾頭であり、サブタイプにもよるが最大１７０ktの威力をもつ」。　

 

　広島に投下された原爆は１５ktでした。

 

　Ｆ－３５は、米軍がＢ型を岩国に配備し、自衛隊もＡ型を三沢に配備しています、　さらに、日本は１４７機のＦ３５Ａ（Ｂ）の配備を計画しています。　Ｆ－３５は、様々な機能強化が計画されています。　その計画の「ブロック　４」では、「Ｂ６１核爆弾の運用能力」の追加が予定されています。

　

　「いずも」型護衛艦を空母に改修し、核攻撃可能な米軍のＦ－３５を搭載し、共同作戦を実施する段階まで安倍政権のもとで日本の「戦争する国づくり」がすすみつつあることに大きな脅威を感じます。

 

　核戦争の危機から日本国民と人類の未来を守るためにも、市民と野党の連合による「野党連合政権」づくりの世論と運動を地域からも大きく広げていきたいと思います。

 

 

 

「いずも」「かが」空母化とＦ３５Ｂ搭載ー戦争する国づくりが危険な段階へ （１）

　今月６日、横須賀市で、「原子力空母はいらない！　横須賀集会」が開かれ、１０００名が参加しアピール行進をしました。　米海軍横須賀基地は１９７３年に米空母の「母港」とされ、現在まで米本国以外唯一の海外母港とされています。　また、横須賀基地は米海軍の原子力艦船の基地とされ、１９６６年以降の入港回数は１０００回に迫る事態となっています。

　集会で、日本共産党の畑野君枝衆議院議員は、「日本政府と米国が自衛隊護衛艦『いずも』や『かが』を攻撃型空母にし、米国の横暴な戦争に日本を巻き込もうとしている」と批判しました。

　また、同日、改修・空母化される海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「かが」の母港である広島県呉市で、３５０人が参加して、「『かが』空母化反対、憲法守れ」の集会が開かれデモ行進が行われました。

　９月１９日付「しんぶん赤旗」は、戦争法強行から４年にあたって、「特集」記事を掲載しました。　

　「４年前の２０１５年９月１９日、圧倒的な国民の反対世論を踏みにじって強行された安保法制＝戦争法は、『いずも』型護衛艦の『空母化』を中心に、”中国シフト”ともいえる危険な段階に入ろうとしている」と述べ、次のように指摘しています。

　「１９５０年の朝鮮戦争以来、日米同盟強化・軍拡の口実になってきた『北朝鮮脅威』論。　安倍政権はこれを最大限利用して、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』や安保法制を強行してきました。　２０１７年から１８年にかけて行われた米艦・航空機に対する『武器等防護』は、大変が北朝鮮の警戒・監視に従事していた米軍に対するものとみられます」

　「しかし、昨年６月の歴史的な米朝首脳会談で情勢が激変。　米軍も北朝鮮に対する常時警戒態勢を解いており、米韓合同演習も大幅に縮小しています」

　「『北朝鮮脅威』という最大の口実が崩れる一方、安保法制強行と同じ１５年に就役したヘリ搭載型護衛艦『いずも』が危険な動きを強めています」

　「防衛省は２０年度概算要求に、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機の発着を可能にするための改修費３１億円を計上。　実質的な『攻撃型空母』への転換です。『いずも』は２０年度、２番艦の『かが』は２２年度の着工ですが、自衛隊へのＦ３５Ｂの導入は２４年度以降です。　「防衛省はその間、米軍のＦ３５Ｂが先行使用する可能性を認めています」

　「『いずも』は１７年、南シナ海などインド洋へ２カ月以上におよぶ長期航海を実施。　１８年には『かが』、今年は『いずも』が実施しています。　安倍政権が中国の海洋進出を念頭に打ち出した『自由で開かれたインド太平洋』戦略の一環です」

　「『いずも』はすでに南シナ海で米軍ヘリの発着訓練を行い、今年は『自衛隊版海兵隊』＝水陸機動団を搭乗させて、米原子力空母ロナルド・レーガンとの共同訓練を行っています。　今後は、インド洋へ定期的に展開している沖縄の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）と共同訓練を行い、同部隊の米海兵隊Ｆ３５Ｂが発着する可能性は否定できません」

　「これらは事実上、米軍が南シナ海などへの中国軍の進出をけん制するための『航行の自由』作戦の一端を担っており、『軍事対軍事』の悪循環を高めるものです」

　すこし、長い紹介になりましたが、大変重要な分析だと感じています。

　

台風１９号と地球温暖化ー政治の役割の発揮が強く求められている

　台風１９号で亡くなられた方に心からお悔やみを、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

　「神奈川新聞」１４日付「論説　特報」欄に次のような記事が掲載されました。

　「１９号はたまたま発達した特殊な台風だったのか。　温暖化との関係はー。　国立環境研究所地球環境研究センターの江守正多副センター長は、直接的な関係は分からないとしつつも『一般に温暖化で海水温が高くなると台風が発達する傾向にある。　温暖化が止まらなければ今後、強い台風や豪雨の確率が増える」と警告し、温室効果ガスの排出を減らす必要性を訴えた」

　「科学者らでつくる国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化がもたらす熱は海に大量に取り込まれ、海水温の上昇が今後も長期間続くと指摘する」

　「気象庁によると、日本近海の過去約１００年間の上昇幅は、世界平均や北太平洋全体より大きい」

　「しんぶん赤旗」１２日「主張」は、吉野彰氏ら３名のノーベル化学賞の受賞を歓迎し、次のような見解を明らかにしています。

　「地球温暖化を食い止めるためには、技術だけでなく、それを生かす政策が必要です。　温室効果ガスの削減目標を引き上げようとせず、石炭火力発電への依存を続けていては、脱炭素社会への扉を開いた科学者の成果を全面的に生かせません。　高い目標をかかげ、再生可能エネルギーの飛躍的普及を進めるなど、具体的な対策を強化することを、日本をはじめ各国政府に強くもとめます」

　昨年の西日本豪雨、千葉県を襲った台風１５号などを上回る台風１９号の猛威を体験した日本政府が、台風１９号被害の救命・救援に全力をあげることを政治の最優先課題として取り組むことを強く求めます。　その際、与野党の枠を超えた協力体制をつくることが極めて重要だと思います。

　そして、抜本的で具体的な温暖化対策を合わせて推進することを求めたいと思います。

中国ー大国主義・覇権主義の深刻な現れー核兵器禁止・廃絶の課題に見る （３）

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　中国ー人民日報日本語版２０１９年１月３１日付は、次のような記事を発信していました。

　「核兵器５カ国の正式会合が北京で開かれ、中国、フランス、ロシア、英国、米国の代表が世界の平和・安全保障上の責任を共に担うことなどで合意した」。　会合のテーマは「核兵器５カ国の協力を強化し、核拡散防止条約体制を維持する」ことだったと述べています。

　「中国代表の張軍外交部助理（外務次官補）は『国連安全保障常任理事国及び核拡散防止条約（ＮＰＴ）を承認した核兵器保有国である５カ国は核不拡散体制と世界の戦略的安定の維持において重要な役割を果たしている』」と述べた」

　そして、張氏は、３点の合意事項を説明したことを述べたといいます。　合意事項の中心点は、第１項にあると思いますので、その内容を紹介します。

　「核保有５カ国は世界の平和・安全保障上の責任を共に担うことで一致した。　核保有５カ国は共に、現在国際安全保障環境が厳しい試練に直面しており、良好な大国間関係の維持が世界全体の戦略的課題の解決にとって極めて重要であることを認識し、核政策と核戦略の交流を強化し、戦略面の相互信頼を増進し、共通の安全保障を維持し、誤解と誤った判断による核リスクの誘発を全力で防止することで同意した」

　この合意内容からは、具体的な意味を読みとることは難しく思いますが、米ロのＩＮＦをめぐる対立、米中の南シナ海や西太平洋における核戦略を含む対立などが公然化しているなかで、「誤解と誤った判断による核リスクの誘発を全力で防止することで同意した」と述べていることは特に、注目されるところです。

　今年の「国際会議宣言」は、「核保有五大国は一致して、核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対している。　核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮交渉義務（第６条）や、『核兵器のない世界』の実現をめざす従来の誓約や合意までも反故にしようとしていることも、重大である」と厳しく指摘しています。

　日本共産党は、２０１７年１月の第２７回党大会決議で、「中国ー新しい大国主義・覇権主義のあらわれ」（第２章　第８節）のなかで、中国に「核兵器問題で深刻な変質が起こっている」として、次のように指摘しています。

　「中国は、ある時期までは、核兵器禁止の国際条約を繰り返し求めてきた。　ところが、この数年来、変化が起こっている。　２００９年、胡錦濤主席（当時）が国連安保理首脳会議で行った演説では、核兵器廃絶は『究極的目標』とされ、『核兵器禁止条約』はそれにいたる『段階的行動で構成される実現可能な長期的計画』の一つに位置づけられ、はるか彼方の未来の課題に追いやられた」

　「変質が際立ってあらわれたのは、２０１５年～１６年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程にのせようという動きに対して、中国が、Ｐ５・核保有５大国の一員としてこれに背を向ける態度をとったことである。　『段階的アプローチ』を主張し、核兵器に固執する立場に、中国は公然と身を移した」

　「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえず、『核兵器のない世界』を求める動きに対する妨害者として立ち現われている。　核兵器問題は、外交問題のあれこれの部分的な一つでなく、人類にとって死活的な緊急・中心的課題であり、この問題での変質はきわめて重大である」

　昨年、原す爆禁止世界ア大会ー広島に参加した中国からの参加者は、「段階的アプローチ」論を主張していました。　そして、今年の大会には、中国からの参加者はありませんでした。

　

 

核保有五大国の核軍縮・廃絶に対する義務ー特に、中国の動向について （２）

　「国際会議宣言」は、核不拡散条約上の核保有五大国の責任を厳しく指摘し、次のように述べています。

　「アメリカは核兵器を使用する姿勢をいっそう強めるとともに、新たな核ミサイルの開発もすすめている。　一方的離脱によって中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を失効させるなど、核戦力の優位をめざそうとしている。　ロシアは対抗姿勢をつよめ、地域紛争での戦術核兵器の先制使用や新型核兵器の開発を公言している。　新たな核軍拡競争につながる動きがおきている」

　「核保有国と核依存国は『核兵器は自国の安全に必要だ』と主張する。　だが、『核抑止』政策は、核兵器の使用を前提にしたものである。　いかなる理由であれ、いかなる国民にたいしても、核兵器による破滅的帰結をもたらすことは、人道に照らして絶対に許されるものではない。　『核兵器のない世界』こそ、全ての国に核の脅威のない安全を保障する唯一の道である」

　「『核兵器のない世界』を求める声は、国際政治でも、市民の間でも圧倒的多数である。　そのなかで孤立する核保有国は、矛盾や対立をはらみながらも、核戦力の維持・強化のために結束している。　核兵器固執勢力と廃絶をめざす勢力との対立こそ、今日の核軍縮をめぐる世界の構図である」

　「核兵器禁止条約は、核兵器を全面的に違法化する規範をうちたて、その廃絶への重要な一歩を踏み出した。　それは、核保有国に対する大きな政治的、道義的圧力となっている。　核保有国の抵抗や逆流は、守勢のあらわれである」

　少し、長い引用になりましたが、こうした核兵器をめぐる情勢を冷静に分析し、核兵器の禁止・廃絶の道を地球的規模で前進させる展望を明らかにしていることは、大きな励みとなっています。

　こうした中で１０月１日、核兵器保有五大国の一つである中国が建国７０周年を迎え、最新鋭の核兵器「ＤＦ（東風）４１」（ＩＣＢＭ）などを含む大規模な軍事パレードを行い世界が注目しました。

　当日の軍事パレードで人民日報日本語版が画像付、・説明文付で掲載した主なミサイルには次のようなものがありました。

　・「東風２６」－核・通常型ミサイル

　・「東風１７」－通常型

　・「東風５Ｂ」－核ミサイル

　・「ｙjー１２６」－地対艦ミサイル

　・「東風４１」－核ミサイル

　「ウイキぺデイア」最新版に、「ＤＦ（中国名　東風）４１（ミサイル）」について、次のような解説が掲載されました。

　「２０１９年１０月１日、中華人民共和国７０周年記念軍事パレードで初公開され、アメリカのＬＧＭ－３０ミニットマンの１万３０００キロを上回る世界最長の射程距離（１万４０００キロ超）のミサイルとされた。　１０個の弾頭を搭載するＭＩＲＶであり、固体燃料ロケットで三段式。　道路移動式発射台で運用されると推測されている」

　「迎撃に対応する貫通能力（penetration aids)の増強によりアメリカ合衆国に対する核先制攻撃能力の強化に繋がるとの見方がある。　また、鉄道発射型も開発されているとの報道もある」

　これらのミサイルは、地上配備・発射型のミサイル類ですが、空中、海中などに配備する、している核ミサイルも当然想定されます。

　私が、今回の軍事パレードの画面や様々な報道を見て考えさせられたことは、中国の核兵器保有数のことです。　ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）などの発表では、中国の核兵器数は２８０発程度となっていますが、この数字と実態にはかなりの乖離があるのではないか、ということです。　

　これも、ウイキぺデイアの記事ですが、「中国人民共和国の大量破壊兵器」の項では、次のような記述があります。

　「いくつかの非公式な情報によれば、中国は４００個前後の核弾頭を保有していると推定される。　ジョージタウン大学のフィリップ・カ―バ―教授らの研究グループは、米連邦議会の公聴会において中国の核弾頭保有数は３０００発であると公表した。　けれども、合衆国情報機関の核戦力の推定値は多くの非政府組織の推定値よりも小さいものとなっている」

　次の記事は、今年４月２４日の「ロイター」の配信です。

　「中国はいまや、米国との戦争以外のあらゆるシナリオにおいて、南シナ海を支配できる能力を備えている。－－フィリップ・デビットソン米インド太平洋海軍司令官（海軍大将）は、司令官に任命される前、議会委員会でこう述べた。　一方、中国共産党の幹部養成機関、中共中央党学校の機関紙『学習時報』は、南沙諸島での展開が習の指示を受けているとし、『海に万里の長城を築くことに相当する』と論評した」

　「現役および退役した複数の米軍高官は、中国周辺の海域で米中衝突となれば、米国が勝つ保証はないとみる。トランプ米政権の防衛戦略見直しの超党派部会で共同議長を努めた元海軍作戦部長、ケ―リ―・ラフヘッドは、『米国が負ける可能性がある』とし、「われわれは、歴史の重大な転換点にいる』と述べた」

　「すでに中国は、米国の兵器に匹敵するか、それを上回る通常兵器ミサイルの戦力を構築している。　中国の造船所は、東アジア海域を支配する世界最大の海軍を誕生させた。　「中国は弾頭ミサイル搭載潜水艦の実戦部隊から核ミサイルを発射することができ、強力な報復攻撃能力も確保した」

　「こうした変化は、アジアにおける米国の絶対的な優位の時代がおわったことを意味する」

　こうした報道がどこまで、事実に沿ったものであるか。　そして、こうした認識、判断がどのような米国の新たな核軍事戦略を生みだし、米中の核軍拡競争を生みだし、そうした事態が日本にどのような影響を及ぼすことになるのか。　

　なによりも、このような危機を打開する道―人類の生存の道をどう切り開くか。　そして、中国には、何が期待されているのか、さらに、中国について、考えて見たいと思います。

 

 

 

　

　

 

「核兵器の脅威の根絶」は人類未来の保障の緊急課題ー禁止・廃絶運動の発展 （１）

　原水爆禁止２０１９年世界大会の「国際会議宣言」は、次のように述べています。　

　「世界にはいまなお約１万４０００発の核兵器が存在している。　核兵器の脅威を根絶することは、世界の安全と、人類の未来がかかった緊急課題である。　いま多くの人々が、被爆者の体験を深く受け止め、核兵器廃絶のために立ち上がっている。　気候変動など人類の生存にかかわる諸課題の解決のため、若者をはじめ広範な市民が行動を起こしている。　これらを合流させ、世界的な運動をつくりあげよう」

　今年の世界大会でも確認された、来年４月に米ニューヨーク市で開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、原水爆禁止世界大会を同市中心部のマンハッタンで行うことの「よびかけ」が９月２１日、発表されました。　同世界大会の日程は、来年４月２４～２６日です。　以下、「よびかけ」について、「しんぶん赤旗」９月２２日付報道から紹介したいと思います。

　「今回の『よびかけ』は、『世界大会ー核兵器廃絶、気候の危機の阻止と反転、社会的経済的正義のために』と題した行動です。　日本からは原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の３団体の代表が発起人として加わりました。　国際的な共同行動のよびかけに３団体が並ぶのは初めてのことです」

　「『よびかけ』は、１９５５年以来、日本の原水爆禁止世界大会がかかげてきた『核戦争を阻止し、核兵器の全面禁止・廃絶を達成し、世界の被爆者の援護と連帯のために活動すること』を目的として明記しています」

　同紙９月２８日付は、「核兵器禁止条約批准書提出　３２カ国　発効へあと１８」と報道しました。　８月の世界大会時点では、禁止条約署名国数は７０カ国、批准国は２４カ国（国際宣言採択は８月５日）でした。　また、署名国は７９カ国に達しています。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は、署名・批准書提出式で、次のようにあいさつし、訴えました。

　「あめでとう。　あなた方は歴史をつくっている。～　『道はまだ半ば』だと述べ、各国にいっそうの批准を促進し、遠くない日に核兵器禁止条約を発効させ核兵器廃絶に進むことを訴えました」（同紙）

　大和市内では９月に、被爆地・広島を訪れ、被爆による被害や戦争当時の生活、被爆者の体験から平和の尊さを学ぶ「ヒロシマ平和学習派遣事業」に参加した小中学生の報告会が開かれ、多くの市民が参加しました。

　「国際会議宣言」は、次のように訴えています。

　「被爆者の平均年齢は８２歳をこえた。　『生きているうちに核兵器廃絶を』という被爆者の願いにこたえるためにも、我々は急がなければならない。　人間の尊厳を否定する核兵器とそれに抗う人々のたたかいは、世代と国境をこえて共感を広げている。　人間らしく生きようとするすべての人々とともに、『核兵器のない平和で公正な世界』の実現のために力を尽くそう」