宮応かつゆきの日本改革ブログ

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総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

大和市が日本非核宣言自治体協議会へ加盟ー県下11番目、「来年が被爆70年の節目の年」

2014年08月31日 | 核廃絶・平和

 大和市が8月29日、「日本非核宣言自治体協議会」へ加入することになりました。  加入の目的として、次のように説明しています。

 「日本非核宣言自治体協議会では、核実験等への抗議・要請活動を始め、研修会の開催や原爆写真の貸出しなど、国内への核廃絶、恒久平和の普及啓発に向けた活動に取り組んでいる」

 「平成27年度は、『戦後70年、被爆70年』の節目の年であり、核廃絶、恒久平和への関心が高まっている」

 「以上のことから、これまで以上に平和への取り組みを充実させるため、『日本非核宣言自治体協議会』に加入する」

 神奈川県の加入自治体は、いままで神奈川県、川崎市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、相模原市、秦野市、平塚市、大磯町、湯河原町の10自治体です。

 大和市は、昭和60年9月に平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と軍縮を世界に求める、平和のための意識啓発活動に取り組んでいます。 今年も8月1日から17日まで、市役所1階ロビーで、原爆写真展、舘野鉄工所米軍機墜落写真展示をおこないました。 また、平和推進事業に取り組んでいます。 8月3日には、映画「アオギリにたくして」の上映に取り組みました。

 平成21年度には、「平和首長会議」にも加盟しています。

 今後、市とも協力し、来年の「戦後70年、被爆70年」の取り組みを検討していきたいと思います。


4月の消費税増税は”無謀だったかもしれない” 英経済紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)社説

2014年08月30日 | 経済・財政

「しんぶん赤旗」30日付は、様々な経済関連情報を掲載しています。

 そうした中で私の目にとまったのが、次の記事でした。 以下、紹介させていただきます。

 「29日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)社説は、消費税増税後の日本経済の落ち込みについて、取り上げ、『アベノミクスは失敗しつつあるのか』と疑問の目を向けました。 経済政策に集中するよう安倍晋三首相に求め、『平和憲法の解釈変更のようなお気に入りの計画に費やす政治的力は減らすべきだ』と警告しました」

 「社説は『4月の消費税増税を前にした消費者の駆け込み支出で経済は上向いたが、その後の四半期でたちまち現実に引き戻された』と、4~6月期国内総生産(GDP)の落ち込みを指摘しました」

 「雇用統計は改善しているものの、『創出された雇用の多くは低賃金だ』と述べました。 『輸出は失速している。 円は18カ月前より20%も下がっているのに、輸出数量は増えていない。 多くの企業が生産を海外に移転しているからだ』と指摘しました」

 「その上で、『安倍首相は消費税10%への増税を延期すべきだ』と主張。 4月の消費税増税は『無謀だったかもしれない』と述べました。 正社員と非正規雇用との格差を縮めるために、『パート労働者の賃金を引き上げなければならない。 最低賃金の引き上げも選択肢の一つだ』と強調しました」

 「総務省が29日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比5・9%減少しました。 4カ月連続のマイナスで、減少幅は6月(3・0%減)から拡大しました。 物価上昇の影響を加味した名目の消費支出も2・0%減少しました」(「しんぶん赤旗」30日付)

 「前回の消費税増税時の1997年は7月に3・2%増まで回復していました。 安倍内閣が8%に消費税率を引き上げて4カ月。 増税の影響が鮮明になっています」(同紙)


大和市基地対策協議会、日本政府、米国に要望書提出ー深夜の艦載機騒音を告発、禁止求める

2014年08月29日 | 基地・オスプレイ

 大和市基地対策協議会(会長ー大木哲大和市長)は今月27日、防衛、外務、総務各大臣及び米国大使宛に「平成26年度厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書」を提出しました。

 今年度の「要望書」では、「空母出港時の深夜の飛行を行わないこと」が明記され、資料として、「深夜の艦載機騒音により200万人以上が被害」が添付されています。

 同資料の内容を紹介します。

 「22時以降の航空機の飛行等は、日米合同委員会の合意により、原則禁止されております。 それにも関らず、真夜中に艦載機などの飛行が行われています。 ここ数年、空母出港後の数日間、22時から深夜に多数の艦載機の飛行が行われており、その騒音被害は深刻です。 間近で聞くクラクションにも相当する騒音によって、深夜の静寂が突然打ち破られ、市民は睡眠を妨げられるなど日常生活に深刻な被害を受けております」と述べ、 次のようなデータを示しています。

 「空母出港後22時から深夜にかけての艦載機飛行状況(最近3年間)」

 【平成26年】

 〈出港日〉    〈期 間〉                      〈騒音測定回数〉

 5月24日    5/25(日)~5/26(月)            16回

      〈最高時〉106.7dB                  〈最後の飛行時刻〉 午前0時56分

 【平成25年】

 〈出港日〉       〈期 間〉                      〈騒音測定回数〉

 6月26日    6/29((土)~6/30(日)           20回

      〈最高音〉107.6dB                  〈最後の飛行時刻〉 午前2時25分

 【平成24年】

 〈出港日〉     〈期 間〉                      〈騒音測定回数〉

 5月26日    5/27(日)~5/29(火)            30回

      〈最高音〉109.9dB                  〈最後の飛行時刻〉 午前1時32分

 私たち「住民の会」は、2012年7月25日外務省、防衛省への申し入れ・交渉の際、「CQ(着艦資格取得訓練)は空母の甲板で行われ、艦載機は、一旦甲板に着艦する。 それなのに、わざわざ艦載機を空母の先端まで移動し、あらためて発進させて深夜に厚木基地に戻すのはおかしい。 そのまま空母に止まり、深夜に厚木基地に戻るべきではない」とせまりました。

 私たちの申し入れ・主張に対して、防衛省の担当者は「おっしゃる通り」と回答、空母艦載機が深夜に厚木基地に帰還する不当性を認めざるを得ませんでした。(この内容は、「爆音はごめん 米空母の母港撤回 静かな街を私たちに」2013年5月発行パンフに掲載)

 私たちは、自治体とも、一致点での共同を広げていきたいと思います。

 


8月27日(水)のつぶやき

2014年08月28日 | メディア

ユーゴスラヴィア解放戦争(上)「最初から国民解放戦争をめざす」-王国スターリン秘史第20章(1) blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/db4…


スターリンとユーゴスラヴィア共産党―「スターリン秘史第20章」(2) goo.gl/wW4Zto



スターリンの予想を超えたユーゴスラヴィア解放戦争、―「スターリン秘史第20章」(2)

2014年08月27日 | 綱領関連

 不破さんは、スターリンとユーゴスラヴィア共産党の関係について、注目すべき解明を行っています。 以下、その点について紹介したいと思います。

 「自主的な革命運動に対するスターリンの恐れ、あるいは敵視です。 最初にあげた外交戦略上の問題よりも、この問題の方が、スターリンの心中では決定的な位置をしめていたかもしれません。 『大テロル』以後、コミンテルンに結集した各国共産党の運動は、スターリンの決定に無条件に従うソ連絶対の体制に染めあげらてきました。 その状況が世界大戦の勃発に際してのコミンテルンの迷走ぶりに現れたことは、すでに見てきたところです(第11章)。」 (「前衛9月号」229~230頁)

 「ドイツの対ソ攻撃の開始にあたっても、各国共産党が取るべき方針は、スターリンの指示をディミトロフが具体化し、各国共産党に指示したところでした。 それは、(1)”自国の革命の諸課題は棚上げにして反ファシズム闘争に専念せよ”、(2)”ナチス占領者との闘争では、ソ連防衛のための抵抗闘争を主とし、武装決起を急ぐな”という方針です」(同誌230頁)

 「ところが、ユーゴスラヴィアでは、これらの指示をなんら意に介することなく、独ソ開戦とほぼ同時に、反ファシズムの武装闘争が開始され、スターリンが予想した『粉砕』的な打撃をうけるどころか、たちまち全土を蜂起の波で覆って、パルチザン部隊は各地に解放区を持つ解放軍へと成長してしまいました。 しかも、その解放闘争は、亡命政府の存在を問題にせず、ファシズム侵略者の打倒だけでなく、新しいユーゴスラヴィアの建設を堂々と旗印にして、革命的な戦争を戦っているのです」(同前)

 「そこには、スターリンが、自分の支配下においたコミンテルンの中ではこれまで見たことのない共産主義者の姿ーー自国の革命に責任を負う自主性をいかんなく発揮して反ファシズム闘争を戦う共産主義者の頑強で不屈な態度がありました」(同前)

 「いったい、これはどういう集団なのか? ユーゴスラヴィア共産党は、ヨーロッパの諸党の中でもあまり目立たない存在でした」(同前)

 そのうえで、不破さんは次のように指摘しています。

 「そのユーゴスラヴィアで、これだけの解放闘争を自主的に組織する力を持った共産党が存在していたこと、そして、この運動がそのまま発展して勝利をえるようなことがあったら、どんな事態が起こるか、そのことにスターリンは恐れを抱いたのではないでしょうか。 ポーランドの国内軍のような敵対的勢力なら、軍事力で圧殺することができます」(「同誌231頁)

 「また、共産党の抵抗運動の場合でも、モスクワの指示を忠実に守り、旧体制勢力にどういう態度をとるかもモスクワに相談し、武装決起をやる場合にも、事前に指示を仰いでソ連軍の進撃と時期をあわせてことを起こすような勢力なら、解放後の体制づくりもスターリンの計画に協力させることができます」(同前)

 「しかし、悪条件のなかでもこれだけの英雄主義を自主的に発揮して、自国の解放のために戦う勢力が、もしも東ヨーロッパの重要な一角で勝利を得るようなことが起きた場合には、バルカンに勢力圏を拡大しようとするスターリンの計画にとって重大な障害となるに違いないーー予想もしなかったユーゴスラヴィア・バルカン闘争の発展という事実に直面した時、こういう不安と警戒心、もっと強い言葉でいえば敵意といってもよいものが、スターリンノ頭に浮かんだであろうことは、間違いないと思います」(同前)

 その後の「ユーゴスラヴィア解放戦争」の解明に期待したいと思います。

 


ユーゴスラヴィア解放戦争(上)「最初から国民解放戦争をめざす」-「スターリン秘史」第20章(1)

2014年08月26日 | 綱領関連

 第20章は、38頁に及び貴重な歴史的資料も加えられた読み応えのある内容です。 ユーゴスラヴィアの解放は、他のヨーロッパ諸国とは違った解放の歴史があったことは、かねてから言われていたことでした。 今回の連載で、その内容、プロセスが解明されようとしていることに大きな関心を惹きつけられます。

 「ユーゴスラヴィアは、第二次世界大戦において、自力、すなわち自国自身の解放戦争で侵略者からの国の解放をかちとった。 ヨーロッパで唯一の国です。 しかも、その解放戦争は、ドイツ軍自身が人民戦争軍を『交戦国』の一つとして扱って、この戦場を連合国と戦った他の戦場に匹敵する重要性を持つとまで意義づけ、数十万の兵力をそこに釘付けにせざるをえなかったほど、ヨーロッパ戦線で重大な地位をしめしていました」(「前衛」9月号199頁)

 不破さんは、「ユーゴスラヴィアの解放戦争がなぜ、そのような、他国に例を見ない壮大な発展と最終的な勝利をかちえたのか、その秘密を、解放戦争の経過を追いながら考えてゆきたいと思います」とこの問題の解明への意欲を語っています。

 「4月10日、すでにザグレブはドイツ軍に占領されていましたが、そのザグレブで、ユーゴスラヴィア共産党は中央委員会を開きました。 そこで、今後の国民解放闘争の基本路線を決定し、4月15日、ユーゴスラヴィア人民に呼びかける中央委員会声明を発表しました。 後にチトーは、この声明の意義について次のように述べています」(同紙202頁)

 「1941年4月15日、ユーゴスラヴィア王国の崩壊」の前に、ユーゴスラヴィア共産党中央委員会は声明を発表し、そのなかで、ファシストの侵略の結果起こった情勢を分析し、ファシスト侵略者に対する武装闘争が戦われなければならないこと、この闘争から『新しい世界』が生まれ、そこから新しい社会主義的ユーゴスラヴィアへの展望が開かれることを明らかにした」(「76年チトー演説」)(同前)

 不破さんは、このチト演説を踏まえて、2つの「特質」次のように指摘しています。

 「第一に、ユーゴスラヴィア共産党が決定した武装闘争の方針は、侵略者の支配に対する抵抗闘争にとどまるものではなく、ファシズムを打ち破ってユーゴスラヴィアの独立と自由をかちとる国民解放闘争とその勝利をめざしたものだったことです」(同202頁)

 「第二にユーゴスラヴィア共産党は、この闘争が、侵略者を駆逐して、”4月戦争”前の状態ーー旧体制を復活させるだけのものであってはならないことを、よく理解していました。 旧体制とは、多くのユーゴスラヴィア人民にとっては、専制主義と勤労大衆の抑圧、諸民族の無権利の体制でした」(同203~204)

 (つづく)

 


居残りオスプレイ3機 今朝8時過ぎ相次ぎ離陸。 異常に長い滞在時間、何があったのか

2014年08月25日 | 基地・オスプレイ

 厚木基地に居残りを続けていたオスプレイ3機は、今朝08時42分、同47分、同53分離陸しました。 丸1週間オスプレイの監視活動に追われました。 

 18日から25日までのオスプレイの飛行、訓練等の実態をできるがぎり明らかにしていきたいと思います。 そのためには、県下各地の目撃情報や、演習地の監視行動との連絡が必要になりなす。 今回ははじめて、「東富士へのオスプレイ飛来・配備・訓練に反対する御殿場・裾野・小山の住民の会」と連絡を取り合いながらの監視行動となりました。 大変貴重な体験となりました。 今後いっそう連携を強めていきたいと思います。

 同時に、沖縄でのオスプレイの飛行、訓練実態の把握、新基地建設反対運動との連携の重要性を強く感じました。

 「神奈川新聞」25日付は、「米海兵隊が米軍普天間飛行場に配備している新型輸送機オスプレイの定期整備に関する国際入札への参加を日本企業に打診していることが23日分かった」と報じました。 

 同記事によると、「定期整備は日常の整備とは別に3年に1度、機体を整備工場などに移動させて実施する。 米軍が示した入札参加条件は、普天間飛行場から1600㌔以内の場所に自社で整備施設を保有していることとされる。7月ごろに米側から日本飛行機(横浜市金沢区区)に打診があったという」

 「日本飛行機は、厚木基地の隣接地に整備施設を保有し、米軍主力戦闘機FA18や対潜ヘリコプターの機体整備を請け負うなどの実績がある」

 「日本政府は米軍と共同使用している木更津飛行場(千葉県)に整備拠点を誘致する方針で、米側との交渉を開始するなど日本飛行機の入札参加を後押ししている」

 これは、今月14日に、「読売」紙が報じた内容とほぼ同じ内容であり、オスプレイの「整備拠点」に厚木基地を含めて首都圏が狙われていることをはっきりと伺わせるものといえるのではないでしょうか。

 今回の異常に長い、オスプレイの厚木基地の滞在時間は、日本飛行機などとの水面下での「整備関連」の「手順、工程、部品の供給」等の打ち合わせがあったかも知れない、ことを感じさせられます。

 米海兵隊配備の24機、自衛隊が導入を予定している17機、合わせて41機のオスプレイが、訓練とともに整備のために首都圏上空を飛び回る異常な事態が想像されます。

 

 


23日もオスプレイ3機厚木基地に駐機中。 沖縄・辺野古新基地建設抗議の最大規模の集会

2014年08月24日 | 基地・オスプレイ

 昨日は、午前10時前から監視行動を開始しましたが、オスプレイ1機が午前8時45分ごろ離陸しました。 (県ホームページでは、同46分) その後、午後5時頃まで監視行動を続けましたが、3機の離陸はありませんでした。 南関東防衛局や県基地対策課とも、この間何度も連絡を取りましたが、「米軍から本日、オスプレイについては飛行するとの情報はなし」とのことでした。 地元の大和、綾瀬市基地対策課は職員は土曜日のため不在でした。 

 厚木基地駐機中3機のオスプレイが、今後どういう飛行、訓練を実施するのか、引き続き情報収集、監視が必要となっています。

 沖縄県名護市辺野古では昨日、米軍新基地建設に向けた海上作業に反対し、中止を求める抗議集会が開かれ、3600人が参加し、米軍キャンプ・シュワブ前が埋め尽くされました。

 この集会は、「1週間足らずの呼び掛けで目標2000人」で取り組まれたそうです。 

 「『島ぐるみ会議』の平良朝敬共同代表(ゆりかしグループCEO)は、『基地と観光は共存できない』と訴えました」(「しんぶん赤旗」24日付)

 「稲嶺進名護市長は『今こそ県民の心を見せる大事なとき』。 絶対に今年は(仲井間)知事に『いい正月』を迎えさせないよう、力を合わせようと呼びかけました」(同紙)

 「朝日」24日付「社説」は、「辺野古掘削 説明できぬなら凍結を」と次のように述べています。

 「小舟やカヌーによる海上での抗議行動に対し、体を押さえたり、羽交い締めしたりして強制排除する当局の姿勢に、県民は反発を強めている。 きのう、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で主催者発表で3600人が参加し、移設反対の抗議集会があった。 沖縄各地から県民がバス30台以上を連ねて集まった。 家族連れも目立つ。 経済界からの参加の姿もあった」

 「『この海に海保の船がびっしりと浮いている様子は、69年前、沖縄を占領するために軍艦が取り囲んだ光景と同じ』 集会で稲嶺進・名護市長はそう指摘した。 実際に『海から艦砲射撃を受けた沖縄戦を思いだす』と話す年配者もいる。その心情を、政府は想像してみるべきだ」

 「海保は海に張り巡らせた浮き具に抗議船を近づけない理由を『危険だから』とする。 一方で、浮き具の内側では米軍関係者とみられる人々が海水浴をしているのに、警告もしない」

 「県民には、沖縄に米軍基地を置くことの説明に政府が使う『抑止力』が信じられない」

 「22日に移設断念の意見書を可決した那覇市議会に続き、県議会も抗議決議を検討する。 保守陣営も含め、政府との溝は深まる。 力ずくの権力行使は禍根を残すばかりだ」

 沖縄県民の意思は、 「止めよう 新基地建設」です。

 オスプレイの本土訓練の拡大、厚木基地の拠点化の大元にあるのは、沖縄県民が島ぐるみで反対している「普天間基地へのオスプレイの配備」です。 「本土の沖縄化」が「沖縄の負担軽減」につながらないことが、「辺野古への新基地建設」で明らかです。

 今回の事態を踏まえて、地元での共同、自治体ぐるみの運動と沖縄、全国各地のたたかいとの連帯などを展望していきたいと思います。

 

 

 

 


 オスプレイ22日の帰還中止、今日以降に延期される。「理由は不明」監視行動は今日も続きます

2014年08月23日 | 基地・オスプレイ

 昨日午前9時過ぎに、「オスプレイの訓練は終了し、今日岩国経由で普天間に帰還する」との情報が伝えられました。 大和市基地対策課に情報を確認しましたが、「何時に厚木基地を離陸する予定なのか、不明」とのことであった。

 しかし、午後4時が過ぎてもオスプレイは離陸の様子がみられませんでした。 そうした中、「今日の離陸は中止となった」との情報が伝えられました。

 改めて、南関東防衛局に電話で、オスプレイの飛行状況を確認しました。 担当者は、「岩国周辺の天候が悪いためと思われる」と中止の理由について、個人としての”感想”を述べるにとどまりました。

  こうした事態のなかで、監視行動が続けられました。 横須賀、横浜、厚木、寒川等から参加していただき感謝しています。

  監視行動は今日、23日(土)も続けられます。 参加出来る方は、是非基地北側にお集まり下さい。