多くの日本国民が選挙結果に注目を寄せていたのではないでしょうか。 ２４日投開票された香港の区議選は、民主派が４５２議席中３８８議席、前回より２６０余り増やし、得票率も５７％を獲得し圧勝しました。 投票率も前回４７％から７１％に伸び過去最高でした。
香港メディアは「香港人は歴史をつくった」と報じました。 以下、「しんぶん赤旗」、２７日付「主張」の主な論点を紹介させていただきたいと思います。
「（選挙結果を受けて）林鄭月娥行政長官は記者会見で、『市民の声を真摯に受け止める』と述べたものの、広範な市民が求めている警察のデモへの暴力を調査する独立委員会の設置などにはこたえませんでした」
「中国外務省の副報道局長は、選挙による住民の明確な審判への言及を避け、『暴力・混乱阻止と秩序回復が、香港の現在の最も差し迫った任務だ』と強調し、抗議行動への香港警察の弾圧を引き続き支持する姿勢を示しました」
「中国政府は今年６月、香港で自由と民主主義を求める、全体として平和的な大規模デモが起こった当初から、『組織的暴動』と非難しました。 香港に隣接する深センに武装警察部隊を展開し武力による威嚇を行い、今月初めに香港警官が丸腰のデモ参加者に実弾発射した際も『当然だ』と擁護しました」
「デモ参加者が暴力を自制することは大切ですが、ここまで深刻な事態を招いた責任は、香港政府と中国政府による弾圧にこそあります」
「表現の自由と平和的な集会は国際的な人権法、香港基本法でも明確に認めらている正当な権利です」
「『一国二制度』のもと、香港の事態の平和的な話し合い解決につながるよう強く期待されています。 国際社会は中国指導部に弾圧の即時中止を求めることが重要です」
「日本の安倍晋三首相、茂木敏充外相は、香港区議選の結果が明らかになった２５日、来日した中国の王毅外相と会談しましたが、香港での弾圧中止を直接求める発言はありませんでした。 来春の中国の習近平国家主席の訪日を優先しているとすれば重大です。 大国にも『言うべきことを言う』姿勢こそ、日本外交に必要です」