宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

内閣支持率、「共同通信社」　４７．４％、　「朝日」　３９％。　暴走の一歩一歩が政治的激動を引き起こす

2015年06月23日 | 世論調査

　衆院本会議は２２日、２４日までの会期を９月２７日まで、９５日間延長することを自民、公明などの賛成多数で議決しました。　日本共産党の山下芳生書記局長は、「定められた会期の中で成立しなかった法案は廃案にするというのが、多数の横暴を抑える会期制のルールだ。　ましてや日本国憲法に違反する戦争法案の強行など断じて認められない」（「しんぶん赤旗」２３日付）と批判しました。

　共同通信社の２０、２１日に実施した全国電話世論調査よると、「安全保障関連法案が『憲法に違反していると思う』との回答は５６．７％に上った。『違反しているとは思わない』は２９．２％だった。　安保法案に『反対』は５８．７％で、５月の前回調査から１１．１ポイント上昇した。　『賛成』は２７．８％だった。　安倍内閣の支持率は４７．４％で、前回調査から２．５ポイント減った。　不支持率は４３．０％（前回３８．０％）（「神奈川新聞」２２日付）

　内閣支持率と不支持率は、５月調査では、１１．９ポイントの差があったが、今回の調査では、４．４ポイント差に短縮しています。

　「朝日」の２０、２１日の世論調査では、内閣支持率は、３９％（４５％）、不支持率は３７％（３２％）でした。　（　　）内数字は５月調査の数字です。

　「朝日」の５月調査では、支持率と不支持率の差は、１２ポイントありましたが、今回の調査では、２ポイント差に迫っています。

　「朝日」の世論調査では、次の設問もあります。

　「安全保障関連法案について、国会に呼ばれた３人の憲法学者が『憲法に違反している』と主張しました。　これに対して安倍政権は『憲法に違反していない』と反論しています。　３人の憲法学者と安倍政権の、どちらの主張を支持しますか。

　「３人の憲法学者　５０」　「安倍政権　１７」

　また、「安倍首相の安全保障関連法案についての国民への説明は、丁寧だと思いますか。　丁寧ではないと思いますか」

　「丁寧だ　１２」「丁寧ではない　６９」

　国会史上最長の会期延長に踏み切った安倍内閣は、国会の数の力で、戦争法案やその他の悪法の強行成立を図るでしょう。　しかし、主権者国民は安倍政権の暴走を許さないでしょう。

　日本共産党は、１月開催しいた第３回中央委員会総会で、「第３次安倍政権――危険性と３つの致命的弱点」を指摘しました。　その第１が、「国民世論との矛盾」です。

　「与党が衆議院で３分の２を占めたのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制による『虚構の多数』であり、国民が『白紙委任』を与えたわけでは断じてありません。　総選挙後の世論調査をみても、安倍政権がこれから進めようとしている主要な問題のすべてに対して、国民の５割から６割は反対の意思表示をしています」

　「安倍政権の暴走の一歩一歩が大きな矛盾をつくりだし、自ら墓穴を掘り、政治的激動を引き起こすことは避けられません」


「内閣支持率４８・１％」「不支持率４０・２％」、自民党支持層「首相を信頼する」激減＝共同通信

2014年10月20日 | 世論調査

　今日午前、小渕優子経済産業大臣が辞任。　共同通信社が１８、１９日に実施した世論調査結果が、「神奈川新聞」に掲載されました。　内閣支持率が前回（９月３、４日実施）の５４・９％から４８・１％に下落し、不支持率が同２９・０％から４０・２％に上昇しました。

　主な、項目では、「消費税１０％への再引き上げ」では、「賛成」３１・０％、「反対」６５・９％。　「景気回復」は「「実感している」１１・９％、「実感していない」８４・８％。　「特定秘密保護法による『知る権利』侵害不安」は、「感じている」５８・６％、「感じていない」３４・５％。　「カジノ合法化」は、「賛成」３０・３％、「反対」６３・８％。　

　また、同紙は、「日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に向けた中間報告で、相互協力を地球規模に広げる方向性を出したことについて、『支持する』は３８・４％だった。　４７・３％が『支持しない』と答えた」

　「解説記事」では、アベノミクスへの期待を背景に高水準の支持率で突っ走ってきた安倍政権。　４０％超へと急増した内閣不支持層に理由を聞くと、『経済政策に期待が持てない』が前回９月調査時の２４・５％から今回３３・０％に拡大した」

　「世論調査結果は、首相の政治基盤が浸食されつつあることも映し出した。　『決める政治』を掲げ一定の支持を得ていた無党派層で『支持しない』と回答したのは前回の４１・４％から４８・７％へ増加。　自民党支持層に内閣支持の理由を問うと『首相を信頼している』を挙げた割合が２４・５％から１２・８％と激減した。　”身内”も厳しい視線を注ぐ現状が浮かび上がる」

　「政党支持率は、自民党が前回比５・１㌽減の３６・９％、民主党は３・４％増の８・１％。　共産党４・２％、維新の党３・７％、公明党３・３％、社民党１・５％、みんなの党１・１％」等となっています。

　安倍政権の「亡国政治」のボロがいよいよ表面化してきたを感じます。

　同時に、安倍政権への「対決」と共に「対案」をもっている政党の役割の発揮が求められいます。

 

 


「改造評価５割届かず」＝神奈川、「改造内閣支持上昇６４％」＝読売。　国民は中身を厳しく見ている

2014年09月05日 | 世論調査

　５日付各紙が３～４日に行った第２次安倍改造内閣に対する世論調査結果を報道しています。　手元にある「神奈川新聞」「読売新聞」の調査結果に「違い」と「共通」点を感じました。

　「読売」紙は、「改造内閣支持上昇６４％」と大きく報道しました。　改造前の前回調査の５１％を１３ポイント上回りました。　同紙は、「女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる」報じました。

　一方、共同通信（「神奈川」紙）は、「内閣改造と自民党役員人事を『評価する』との回答は４６．９％で、『評価しない』の３１．８％を上回った」と紹介し、「改造『評価』５割届かず」と報じました。　また、内閣支持率は、「５４．９％と前回８月調査より５．１ポイント上昇した」と報じました。

　安倍改造内閣の優先課題としては、「読売」紙は、「景気と雇用」３２％、「社会保障」２２％、「消費税などの税制改革」２２％が上位を占めています。　また、「安倍内閣のもとで、景気回復を、実感していますか、実感していませんか」との質問には、「実感している」２０％、「実感していない」７６％でした。

　消費税率を来年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」２５％、「反対」７２％でした。

　共同通信の調査結果は、「優先して取り組みべき課題」として、「景気や雇用など経済政策」５２．５％、「年金や少子化対策など社会保障」４０．１％、「原発・エネルギー政策」２０．０％の順となっています。　「首相が意欲を示す『憲法改正』は５．０％にとどまった」（「神奈川」紙）

　また、「消費税１０％への引き上げ」については、「賛成」２７．５％（前回３２．９％）「反対」６８．２％（同６４．４％）でした。

　いずれの世論調査からは、国民が第２次安倍改造内閣について、その政策内容、中身を厳しく評価していることがうかがえるのではないでしょうか。

 

　

　


”安倍支持率若い世代で急落”＝「日経」、”女性の不支持３７％、支持３５％を超す”＝「朝日」

2014年07月29日 | 世論調査

　「世論調査結果」が発表されています。　「しんぶん赤旗」２９日付は、次のように報じています。

　「『日経』とテレビ東京が共同で実施した７月の世論調査（「日経」２８日付）によると、前月調査よりも５㌽下落して４８％になり、第２次安倍内閣発足以来初めて５０％を割りました。　一方、不支持率は３８％（前回比２㌽増）と最高に。　支持率は２０～３０代で１０㌽、４０代で９㌽それぞれ低下するなど、若い世代で急落しているのが特徴です」

　「『朝日』デジタル配信（２８日）の同紙調査でも、内閣支持率は４２％（前回の７月緊急調査から２㌽減）で最低となり、３０％台に近づいています。　不支持率は３６％（同３㌽増）で最高となりました」

　「『日経』は特に、２０～３０代の『評価しない』との答えが６割近くになっていることを紹介。　加えて４０代で安倍政権の経済政策に賛否が拮抗していることにふれ、『こうしたことが内閣支持率の低下に影響している』と指摘しました」

　「朝日」（２６～２７日実施）の全国世論調査の特徴はどうでしょうか。　以下「同紙」の分析記事を紹介します。

　「安倍内閣の支持率が最低となったが、特に、女性の支持率低下が際立ってきた。　男性は『支持』が４９％で、『不支持』の３６％を上回っているものの、女性は３５％対３７％で、初めて『不支持』が『支持』を上回った。　集団的自衛権の行使容認などは女性の支持が低く、こうした政策が影響しているようだ」

　「女性に不評なには、外交・安保の分野だけではない。　消費税を来年１０月から１０％に引き上げることについて、全体では『賛成」は２７％にとどまり、『反対』は６４％のぼった。　男女とも『反対』が過半数を占めているが、女性の方が『反対』（７０％　『賛成』２０％）が圧倒的に多い」

　「川内原発の運転再開」についても、女性の「反対」が６５％に達し、「賛成」は１３％にとどまっています。

　日本共産党は、「安倍内閣の打倒」を国民によびかけ、全国各地でたたかっています。　自衛隊基地があり有権者の半数近くが自衛隊の関係者である北海道千歳市では、「閣議決定」をうけ町民からさまざまな不安の声が出されるなかで、市委員会で集団的自衛権問題で市民向けと自衛隊員と家族向けのビラを作成し配布したところ、党事務所に「とのかく心配、夫を転職させたい」、「娘が自衛隊員と結婚、孫たちのためにも何かしたい」など次々と電話が入る状況となっているといいます。

 


「内閣支持率４８％」「集団的自衛権容認評価しない５１％」　「読売」が”衝撃”と報道

2014年07月05日 | 世論調査

　「読売」は２～３日に実施した世論調査結果を４日付で報道しました。　「安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９㌽下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。　不支持率は４０％（前回３１％）」

　同紙の世論調査では、安倍内閣の最高支持率は、１３年４月の７４％（不支持率は１７％）でした。

　今回の世論調査の焦点の一つは、安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に対する閣議決定への国民の反応でした。

　この点に関しては、同紙は「集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについては、『評価する』が３６％で、『評価しない』は５１％と半数に上った。　限定容認によって、日米同盟が強化され、抑止力が高まると思う人は３９％で、『そうは思わない』が４９％。　政府が集団的自衛権を巡る問題を国民に十分説明していないと思う人は８１％を占め、理解が広がっていないことが浮き彫りとなった」

　同紙の「世論調査部の大田健悟氏は、「政府の国民への説明が不十分だとの回答は、限定容認を『評価しない』人で９４％に上り、『評価する』人でも６６％に達している。　支持政党別にみると、『説明不足』と思う人は、与党の自民党の支持層で６９％、容認に慎重だった公明党の支持層では８割強に上る」

　「他方、限定容認を『評価しない』人でも、具体事例の『機雷掃海』と『米艦防護』への賛成はいずれも半数を超え、必ずしも行使に反対というわけではない」と「解説」しています。

　さらに同紙は、４日付４面（政治欄）で同調査の反響記事を掲載しています。

　「読売新聞社の全国世論調査で安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。　集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、『国民に理解をいただく努力をしていく』（高市自民党政調会長）構えだ」

　「菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について、『（集団的自衛権行使に関する）閣議決定すれば、それなりに支持率は下がると思っている」と語り、「自民党の萩生田光一総理特別補佐は記者団に『ネガティブな報道をされたのが影響した』と語った」

　安倍政権の広報機関化したかのような「ＮＨＫ］「読売」などの「脅迫キャンペーン」こそ「ネガティブ」ではないでしょうか。　国民の理性と良識がこうした「ナチ流」のキャンペーンを見抜きつつあることが、証明されたと言えるのではないでしょうか。

　ヒトラーの腹心・ゲーリングは、第２次世界大戦でのドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判の被告たちを収容していた刑務所で次のように語った記録が残されています。（１９４６年４月１８日）

　「（何者かから）国民が攻撃されると言い、平和主義者は愛国主義が不足し、国を危険にさらしていると非難すればいい。　ほかに必要なことはない。　この方法はどこの国でも機能する」（「しんぶん赤旗」５日付）

　こうした「ナチ流」のキャンペーンが、安倍政権の下で繰り返されています。　その典型が、１日の安倍首相の記者会見で再び持ち出された「赤ちゃんをだっこしたお母さんを乗せた米艦防護の絵」です。　軍事専門家からもこぞってあり得ないことだ、と厳しい批判が出されている「絵」を何度も持ち出して、国民を「脅迫するやり方」はまさに、「ナチ流」ではないでしょうか。

　萩生田氏が非難する「ネガティブな報道」は、力強さを増しているのではないでしょうか。

　４日付の「しんぶん赤旗」は、全国紙と共に、全国各地の地方紙４３紙中４０紙が、安倍内閣の「集団的自衛権の閣議決定に「反対」する「社説」を掲げたと紹介しています。

　「しんぶん赤旗」もその一翼を担い、奮闘しています。

 　

　

 


消費税増税１週間後に迫る、増税後の経済不安「感じる」７６．５％。　消費税増税は中止を！

2014年03月25日 | 世論調査

　「共同通信社が２２、２３日両日に実施した全国電話世論調査によると、４月に消費税を増税した後の日本経済の先行きに不安を感じているとの回答が『ある程度』を含め７６．５％に上がった。　感じていないとしたのは計２２．４％だった」（「神奈川新聞」２４日付）

　同世論調査の「消費税増税後の日本経済の先行き不安」に対する回答内訳は「感じている　２９．８％」「ある程度感じている４６．７％」「あまり感じていない　１６．９％」「感じていない　５．５％」となっています。

　「４月からの消費税率が５％から８％に引き上げられるのを受けて家計の支出を控えようと思っているとの回答は６５．７％で、控えようとは思っていないとする３３．０％を上回った。　２０１５年１０月に消費税率をさらに１０％に引き上げることには反対が６５．９％となり、賛成は２８．６％だった」（同紙）

　「安倍政権のこれまでの経済政策で景気がよくなったと実感しているとの回答はが２４．５％だったのに対し『実感していない』は７０．９％で、首相の『景気回復の実感を全国津々浦々に広げたい』との公約は実現していない」（同紙）

　さらに、「将来的にも、所得は増えないと思うとの回答が７６．６％を占め、増えると思うとの期待は１７．５％と高くない」（同紙）

 　国民の消費税４月実施に対する回答は明確ではないでしょうか。　いまからでも「消費税増税は中止するしかありません」

　「３月初旬に取材で訪れた東京都江東区のサンロード中の橋商店街（大島中の橋商店街）の各小売店からは、「『駆け込み需要』でお客の買い物の量が増えている」という声は聞かれませんでした。　日用雑貨店店主（６５）は、「売り上げは落ち込むばかりで、『駆け込み』なんて関係ない」とあきらめ顔。　米店店主も、『コメを何袋も買い入むお客はいない』と話します。　『余裕がない』理由は簡単です。　働く人の賃金が増えていないからです。　さらに、安倍晋三政権はによる金融緩和で加速された『円安』で輸入に依存している食品原料、飼料などが高騰。　家庭用食料油や小麦粉など食卓に欠かせない食品の相次ぐ値上げが続いています。　安倍内閣は４月からの消費税増税で、庶民の懐をさらに冷え込ませようとしています。　消費税増税は中止しかありません」（しんぶん赤旗２５日付 「経済アングル」川田博子）

 

　


”震災復興進まず７７％”、”原発ゼロ＋将来ゼロ＝６９％。全国世論調査（「神奈川新聞」より）

2014年03月09日 | 世論調査

　東日本大震災から３年を迎えようとしています。　日本世論調査会が今月１日～２日に行った全国面接世論調査結果が、今日の「神奈川新聞」で報道されました。

　「被災地の復興は順調に進んでいるか」という質問には、「どちらかといえば進んでいない」４７．５％、「順調に進んでいない」２９．３％、合計で７６．８％に達しました。　いまも３度目の厳しい冬を仮設住宅で暮らしている様子が明らかになりました。　住宅の再建、復興住宅の建設が遅れています。　

　日本共産党の第２６回大会決議は、「いまだに被災者の９割が仮設住宅など避難生活から抜け出せず、長期化とともに先の見通しがもてずにいる。　医療、介護など被災者支援の無慈悲な打ち切り、しゃくし定規な制度のしばり、『復興』に名を借りた大型開発や規制緩和など、国の姿勢が復興の妨げになっている」

　「何よりも、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩きだせるまで、国が支援を行うことを要求する。　『個人財産の形成になる』といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の『原則』を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援をこなうことを、復興の基本原則にすえることを求める」ことを明らかにしてしています。

　また、同世論調査では、安倍政権の「原発再稼働」の方針について、「賛成」４０％、「反対」５４％でした。　そして、原発の今後に関しては、「即時ゼロ」が１０．７％、「将来はゼロ」は５８．２％、合わせて６８．９％になっています。　こうした回答した人の中の政党支持別では、自民党で６３％、公明党で６７％と、与党支持層でも「脱原発派」が多数を占め、支持なし層では７４％だったことも明らかになりました。

　安倍政権の暴走、異常ぶりは、大震災復興対策、原発問題でも国民の期待を裏切るものであることがいっそう明らかになっています。

 


「世論調査・政党支持率」－共産党が民主党を上回る。市田書記局長「定着、発展させたい」と語る

2013年07月30日 | 世論調査

　市田書記局長は２９日の記者会見で、記者団に、「民放世論調査の政党支持率で共産党が民主党を上回ったこと]について問われ、「参院選や都議選を通じて、今の自民党政治の暴走を止めたいという思いと、対抗軸を持ち抜本的提案を示している党はどこかということが国民のみなさんに浸透しつつある状況の一つの現れ」と答え、「（世論調査結果を）確信にしながら、一過性の前進に終わらせないで定着させ、発展させるために力を注ぎたい」と語りました。（「しんぶん赤旗」３０日）

　民放世論調査が気になり、インターネットで調べてみました。
この世論調査は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同調査ではないかと思います。
この世論調査の結果は、今日の朝インターネットで報じられていました。

同記事は、「民主党幹部は２９日、民主党支持率が５．４％で共産党の５．５％を下回ったことに絶句した。民主党に突きつけられた厳しい数字はこれだけではない。自民党との政権交代可能な野党の存在について、『必要』と答えたのは７２．２％だったが、民主党が再び政権を担うことについては６７．３％が『望まない』と回答」と書いています。

 前述の記者会見で市田書記局長は、「共産党は、『綱領を持ち、党員がいて、草の根で国民と結びついた党の支部があり、日常的に活動し、財政も自前で国民に立脚して政党助成金や企業献金とも無縁』だと紹介」し、一連の野党の離合集散について、「新しい政党をつくればなんとかなると考えるのは有権者を冒涜するものだ」と厳しく批判しました。

そして、「これからも、どの政党・個人とも院内外で一点共闘で協力する」ことを明らかにし、「さまざまな一致点がある政党や個人、政治家などと大いに胸襟を開いて話し合って一致点を見いだしながら、一歩でも二歩でも国民要求を実現し、悪政を阻止したい」と語りました。

　こうした立場で、地域でも「オスプレイの厚木基地使用を許さない」一点での共同をおおいに追求、発展させたいと考えています。