増税と大軍拡に”希望”も”誇り”も見えだせないー自民党２０１９年運動方針案 （３）

　自民党は２２日、２０１９年運動方針案を発表しました。　新聞各紙は２３日付で報道しました。　「しんぶん赤旗」がこの記事を報道したのは２７日でした。

　同方針案の前文には、次ような決意が述べられいます。

　「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋をつける覚悟だ。　統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」

　自民党安倍政権の改憲への野望には、いささかの「躊躇」や「ゆるみ」はありません。　いま、安倍改憲を許すか、ストップするかが最大の争点とて選挙戦がたたかわれています。

　自民党運動方針案には、「希望にあふれ、誇りある国創り」の項に改憲の正体が率直に述べられています。

まず、（１）経済の好循環の実現のなかで、「１０月からの消費税率１０％への引き上げが必要。プレミアム商品券発行による低所得者支援策に取り組む」と明記しています。

　この間明らかになった毎月勤労者統計など２２の基幹統計に不正・偽装問題があったことが明るみに出ています。　これでは、まともな経済・雇用対策をつくることはできません。　しかし、自民党方針案には、こうした事態への対応は全くありません。　

　消費税１０％への増税が国民の希望になるのでしょうか。　この間の増税の歴史と実態がリアルに語っているのではないでしょうか。暮らしが壊され、地域経済がなりたたなくなるでしょう。　そして、軍拡の財源としての消費税増税です。

　消費税増税を求め続けているのは、財界・大企業です。　彼らにとっては、消費税１０％は途中経過にすぎません。　

また、（５）外交・安全保障の項では、「防衛計画の大綱・中期防衛力整備の初年度として、予算を確保する。　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進と明記しています。

　中期防は１９年度から２３年度までの期間に２７・５兆円を投入するという戦後最大規模の軍拡計画です。　しかも、この軍拡で装備する武器類は、日本の防衛と無関係の装備ばかりです。　日本が再び米軍の指揮のもとで海外で戦争する国に変えられることは明らかです。

　そして、こうしたことが憲法改悪の動機をかき立て、財政的、物質的保障となるでしょう。

　これほど、あけすけに、国民の希望も誇りも奪う方針案を平気で提案しているところに、安倍自民党のいきずまりを強く感じています。

 

”安倍政治にサヨナラ”の審判を、”野党連合政権こんにちは”の選挙に （２）

　野党５党首の会談が、今月２８日に予定されている通常国会開会前に開かれる見通しとなっています。　どのような会談になるのか、期待しています。

　先日の日本共産党の「全国会議」の「まとめ」で行った志位和夫委員長の次の強調点は、地域で活動している私たちにとって大変重要だと受け止めています。

　「どんな問題でも、党綱領にもとづく私たちの改革の展望を語り、希望を語ることが重要だということです」

　「長野県の諏訪・塩尻・木曽地区の上田委員長の次の発言は、たいへんに重要だと思って聞きました。　『どこでも安倍政治がひどいという怒りがあります。　”しかし、野党は本当にまとまれるのか”　”政権をとっても民主党のようなことになりはしないか”　”政権をまかせることができるのか”　という迷いが有権者のなかに根強くあります』」

　「安倍政権の批判だけでは党の支持はひろがりません。　今どうしたらこの政治を変えられるのか、どういう政治をつくるのかの希望と展望を有権者に語ることができるか、届けることができるか、これがカギだと感じています。　一人ひとりの党員が、安倍政権を倒すための声をあげ、綱領が示す新しい政治の姿、その政治をつくる楽しさを生き生きと語り、行動できるようにすることが、地区委員長としての最大の任務だと感じています」

　志位氏は、この発言を紹介し、さらに次のように述べました。

　「日本共産党ほど、安倍政治を倒した後の日本をどうするのか、　日本の新しい政治の姿を全面的に示している党はありません」

　「展望と希望を、生きいきと、豊かに語るうえで、中央としてさらに努力していきたいと決意しています。　安倍政治へのきびしい批判とともに日本共産党ならではの展望と希望を大いに語り広げる、そいう選挙にしていこうではありませんか」

　その展望と希望が、２年前の１月に開かれた日本共産党第２７回大会決議（第１章第４節）の書かれていると思っています。

　「日本共産党第２７回大会の名において心から呼びかける。　野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくろう。　立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を擁護する新しい日本への道を開こう」

　この２年間、市民と野党の共闘、日本共産党や他の政党の政策と活動のなかに、国会での野党共闘を含め様々な経験が生まれ、発展してきているのではないでしょうか。

　市民と野党の共闘による国政選挙も１６年の参議院選挙、１７年の総選挙、そして今回の参議院選挙と三度目となります。　

　沖縄の知事選挙のように、全国どこでも、”市民と野党の共闘”を広げに広げてたたかえば、”野党連合政権こんちは”の大きな展望と希望がはっきりと見えてくるのではないでしょうか。

”暮らしに希望を”ー日本共産党が統一選挙政策アピール発表 （１）

　日本の命運がかかった２つの選挙戦が始まっています。　日本共産党は１５日～１６日、１２年ぶりに全国都道府県委員長・地区委員長合同会議を開きました。　この会議で、志位和夫委員長は、この２つの選挙戦の歴史的意義について次のように語りました。

　「今年の連続選挙は、日本の命運を分けるたたかいになります」「（安倍政権の）この暴走を許すなら、日本の政治と社会に取り返しのつかない災いをもたらすことになることを強く警告しなくてなりません」

　「安倍首相の最大の野望は、憲法９条を改定し、日本を『戦争する国』へと改造することにあります。　それは、『新しい軍国主義とファシズムへの国家改造の野望にほかなりません。　歴史逆行のこの暴走を絶対に許してはなりません」

　では、どうすえば、「安倍政治サヨナラの選挙」することができるでしょうか。

　志位氏は、「参議院選挙は、野党にとってチャンスの選挙になります。　全国３２の１人区での『本気の共闘』が実現すれば、力関係の大変動を起こすことは可能です。　わが党は共闘を実現し、勝利をかちとるために、とことん力をつくす決意です。　同時に、『比例を軸』に日本共産党と躍進をかちとることが、大変動を起こすもう一つのカギになります」

　そして、参議院選挙に先だって行われる統一地方選挙について、次のように語りました。

　「『住民福祉の機関』という自治体本来の役割を取り戻すとともに、安倍・自公政権に地方から審判を下す選挙になります。　日本共産党の前進・躍進は、それぞれの自治体で福祉と暮らしを守るかけがえのないよりどころを大きくするとともに、参議院選挙での共産党躍進にとって決定的に重要になります」　「それはまた参議院での共闘を成功させる最大の力ともなります」

　次いで、１月１８日（「しんぶん赤旗」１９日付掲載）日本共産党は、「統一地方選挙政策アピールー暮らしに希望を力あわせ政治を変えよう」を発表しました。

 

”中国ー新しい大国主義・覇権主義があらわれてきた”（４）ー日本共産党第２７回大会決議

　２年前の２０１７年１月に開催された日本共産党第２７回大会決議は、「見過ごすことのできない問題点」として次の４点を指摘しました。（大会決定パンフ―１５～１７頁）

　第１は、「核兵器問題で、中国に深刻な変化が起こっていることである」ー　その特徴点について次のように指摘しました。

　「変質が際立ってあらわれてたのは、２０１５年～１６年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程にのせようという動きに対して、中国が、Ｐ５・核保有５大国の一員としてこれに背を向ける態度をとったことである。『段階的アプロ―チ』を主張し、核兵器に固執する立場に、公然と身を移した」「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえず、『核兵器のない世界』を求める動きに対する妨害者として立ち現われている」

　第２は、「東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動きである」

　「東シナ海で、中国は、２００８年１２月、尖閣諸島の領海に初めて公船を侵入させるという行動をとった」「中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地位に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和解決の諸原則に反するものであって、国際社会で決して許されものではない」

　「南シナ海について、中国は、２００９年、国連への提出文書で南シナ海のほぼ全域について自国の権利を公式に主張するようになり、とりわけ、２０１４年以降、南沙諸島での大規模な人工島の造成、３０００㍍級の滑走路、レーダーサイトの建設など力による現状変更をあからさまにすすめている」「仲裁裁判所の裁定は、南シナ海水域に対する中国の独自の権利主張を『根拠がない』と退け、力による現状変更を国際法違反と断じたが、この裁定に対して、中国は『無効で何の拘束力もない』と非難している」

　「国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則に反して、自国の利益を第１に追求する態度は許されない」

　第３は、「国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまいである」ー２つの国際会議でのふるまい

　【その１】ー「２０１６年９月のアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）―マレーシアのクアラルンプールで開催」

　「『クアラルンプール宣言』の採択にいたる過程で、日本共産党代表団は、『核兵器禁止条約の速やかな交渉開始のよびかけ』を宣言に盛り込む修正案を提起した。　宣言起草委員会は、中国を含めて全員一致でわが党の修正案を受け入れることを確認し、総会最終日に参加者全員に配布された宣言案はわが党の修正案を取り入れたものとなった」

　「ところが宣言採択の直前になって、中国共産党代表団は、この部分の削除を強硬に求め、削除されるという結果となった。　宣言起草委員会が全員一致で確認したことを最後になって一方的に覆すというのは、覇権主義的なふるまいそのもである」

　【その２】－「２０１６年９月―非同盟首脳会議（ベネズエラで開催）」

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、最終文書案の南シナ海問題を扱った部分について、最新の情勢を反映させ、『非軍事化と自制』などを強調する修正を求めた。　しかし、それが拒否され、ＡＳＥＡＮは採択された最終文書に保留を表明する事態となった」

　「オブザーバーとして参加していた中国政府は、『非同盟運動は南シナ海問題を討議するのに適した場ではない』と断定」

　「ＡＳＥＡＮで中国との調整役をつとめているシンガポール政府は、この異例の事態に対して、『地域の項目を、地域グループが外部勢力の干渉なしに作成する重要な原則が尊重されなければ、非同盟運動とその加盟国の利益に反する』と厳しく指摘した」

第４は、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度ーＩＣＡＰＰ総会での中国共産党の態度

　「日本共産党代表団は、中国共産党代表団に対して、修正案の内容が宣言に盛り込まれるよう、真摯に話し合いを求め、協力を要請した。　ところが、中国共産党代表団は、わが党の強力要請を、まともな理由をなに一つ示すことなく拒否したうえ、最後は『覇権主義』という悪罵をわが党に投げつける態度をとった」

　「１９９８年６月、『日本共産党と中国共産党との関係正常化に関する合意』で確認してきた原則とはまったく相いれない態度である」

　★　「日本共産党と中国共産党との関係正常化についての合意」については、不破哲三氏の「日本共産党史を語る」（下）（２８０頁以降を参照下さい）

大会決議は、「中国にあらわれた新しい大国主義・覇権主義が今後も続き、拡大するなら、『社会主義への道から決定的に踏み外す危険』が現実のもとなりかねないことを率直に警告しなくてはならない」

「中国は、戦後、『平和５原則』（１９５４年）や『バンドン平和１０原則』（１９５５年）など、国際政治の重要な民主的原則の形成に関与してきた国である。　それだけに、これらの原則の否定ともなる大国主義・覇権主義の誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道にたつことを求めるものである」

”資本主義国との対比が試される” （３）

　「しんぶん赤旗」１０日付は経済面で世界銀行が８日公表した世界経済見通しの記事を掲載しました。（ワシントン＝時事）　世銀のＧＤＰ（国内総生産）の主要国・地域の成長見通しは次のような内容です。

　【１９年】

　　世界全体　２．９％、　日本　０．９％、　米国　２．５％、　ユーロ圏　１．６％、　中国　６．２％

　【２０年】

　　世界全体　２．８％、　日本　０．７％、　米国　１．７％、　ユーロ圏　１．５％、　中国　６．２％

　同記事では、次のようなことが指摘されています。

　「１９年の米国の成長率は２．５％に据え置きましたが、減税効果が薄れるほか、金利上昇などが響くと予想しました。　『高関税は輸出や投資を一段と抑える』とも指摘し、２０年には成長率がさらに緩やかになると見込みました」　「米国との貿易摩擦で輸出が伸び悩む中国の経済成長率は、１９年に６．２％と予想しました」

 ２０１４年１月に開催された日本共産党第２６回大会決議は、もう一つの視点を提起しています。　今日の中国問題を考える上でも参考になるものと思いますので紹介したいと思います。

　「”社会主義をめざす国ぐに”が社会の発展段階では途上国に属しながらも、世界の政治と経済に占める比重は、年々大きくなるもとで、いやおうなしに資本主義国との対比が試されるようになっているということである」として、次の諸点（基本点）を提起しました。

　第１に、「人民が主人公」という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか。

　第２に、経済政策の上で人民の生活の向上がどれだけ優先的な課題になっているか。

　第３に、人権と自由の拡大にむけて、自身が認めた国際規範にそくした努力がなされているか。

　第４に、国際活動で覇権主義を許さない世界秩序の確立にどれだけ真剣に取り組んでいるか。

　第５に、核兵器廃絶、地球温暖化などの人類的課題の解決にどれだけ積極的役割を果たしているか。

　　こうした５点を提起した上で、特に、覇権主義の問題について、次のように強調しました。

　「覇権主義という点でいえば、レーニンが、勝利したソビエト・ロシアが周辺諸国との関係で大国主義的な態度に陥ることを、どんなにきびしく戒めたかも、想起されなければならない重要な問題である。　私たちは、これらの問題について、中国やベトナム、キューバが、資本主義国との対比において、『社会主義をめざす新しい探究が開始』された国ならではの先駆性を発揮することを、心から願うものである」

中国が旧ソ連のような致命的な誤りを絶対に再現させないことを願う （２）

　中国に関する報道は、あらゆる分野に渡っています。　それだけ今や中国の影響が大きいということでしょう。　昨年１１月１０日付「読売」紙は、２㌻渡って、「覇権　米中攻防　中国が研究開発費で米国に迫る」として、１７年時点の研究開発費を米国５１．１兆円、中国４５．２兆円と報じていました。

　１月４日付各紙は、「中国探査機、月裏側に着陸」「世界初　宇宙開発競争激化へ」（「朝日」）等と中国が提供した写真とともに大きく報道しました。　また、「読売」紙７日付は「中国版『最強の非核爆弾」の実験に成功したことを写真月で掲載しました。

　「しんぶん赤旗」は１２月２７日付で、「中国で人権派弁護士初公判」「警察は裁判所周辺封鎖」の記事を掲載しました。　また、同紙は、１２月２６日付「けいざい四季報」で「米中貿易摩擦が長期化の兆し。　中国経済は減速。　世界経済に波及のおそれ」と解説記事を掲載しました。 中国主導の「一帯一路」に関する報道も頻繁に行われています。

　日本共産党は２０１４年１月第２６回大会を開催し、中国の現状と課題を分析しました。　今日の中国の動向を考えるうえで大変役立つ視点を示したものだと考えています。　以下、私なりに重要だと考える諸点を紹介させていただきたいと思います。

　第１の角度、①まず経済の規模について、

　「中国は経済規模では、日本を抜いて、世界第２位の経済大国になり、世界経済のなかでの比重を年を追うごとに高めている。　同時に、国民一人あたりの国内総生産で測ると、なを発達した資本主義国の８分の１という水準にとどまっていることも事実である」「中国の場合は、社会主義という以前に、社会主義の経済的土台である発達した経済そのものを建設することに迫られているのが現状である」

　②中国の将来展望について

　「この国が今後かなり長期にわたって、貧困とのたたかい、所得格差を縮小するたたかい、発展のなかで環境を保全していくたたかい、政治体制と民主主義の問題など、さまざまな問題と格闘を続けていかなければならないーーそういう国として見ていく必要がある」

　③社会主義をめざす過程の問題について

　「そこには模索もあれば、失敗や施行錯誤もありうるだろう。　覇権主義や大国主義が再現される危険もありうるだろう。　そうした大きな誤りを犯すなら、社会主義への道から決定的に踏み外す危険すらあるだろう。　私たちは、”社会主義をめざす国ぐに”が、旧ソ連のような致命的な誤りを、絶対に再現させないことを願っている」

　日本共産党は、現在の世界の国々のなかで、”社会主義をめざしている国”として、中国、ベトナム、キューバを評価しています。　しかし、いずれの国々も”社会主義にすでに到達した国、社会主義を実現した国”とは考えていません。　（つづく）

　

　

 

中国の現状どう見るのかー「社会主義に到達した国ではない」 （１）

　２０１９年もよりしくお願いします。

　日本共産党は４日、「党旗びらき」を党本部でおこない志位委員長があいさつし、全国にインターネット中継されました。　私は録画で視聴し、５日付の「赤旗」で全文を読みました。　是非、多くの方々に視聴していただき”安倍政治サヨナラ”の審判を下す２大選挙を一緒にたたかっていただきたいと思います。　志位委員長は、「２０１９年、何を掲げてたたかうか」と提起し、４つの課題を明らかにしました。

第１に、消費税１０％ストップの１点で大同う団結を、第２、に、「戦争する国づくりを許さないー　大軍拡、９条改悪に反対するたたかいを

第３に、沖縄への連帯のたたかいを発展させよう、第４に、「原発ゼロの日本」をー原発はもはやビジネスとしても成り立たない。

　志位氏は、「安倍政権の命運はひとえに野党共闘の成否にかかっています」と指摘しました。　この指摘は、年末・年始の選挙関連報道の共通の視点となってきています。　この間、野党共闘が国民の前に姿を現したたかった主な国政選挙は、２０１６年の参議院選挙と２０１７年の総選挙でした。　そして、今回の参議院選挙が３回目となります。　

　戦後の日本の国政史上、市民と野党が共闘して国政選挙をたたかうことは、全く新しい体験であり、この運動は始まったばかりです。　この間の努力と探究の中で立憲主義を守る、安保法制に反対する、原発ゼロの日本など重要な政策合意が生まれています。　しかし、政権に関する合意には至っていません。

　安倍政権にとっては、選挙に勝利し政権を維持し、悲願の９条改憲を実現するためには、市民と野党を分断することが最大の戦略となっています。　そのためにはあらゆる謀略、奇襲作戦も仕掛けてくることはこの間の選挙で明らかです。　

　そして、特に政権側が、狙いをつけているのは、日本共産党と市民・野党の分断です。　その手法は様々に考えられますが、いままでも繰り返し使われてきたのが、「社会主義・共産主義は独裁政治、民主主義を破壊する政治」「旧ソ連を、中国を見ればわかる」「あのような政党と同じ日本共産党と手を組むのか」式の宣伝です。　このような宣伝には全く根拠がありませんが、多くの国民のなかに広がっているのも事実です。

　私は、このような宣伝に堂々と対決し、野党共闘の勝利、日本共産党の躍進に全力を尽くす決意です。　こうした立場から、メディアの最大の報道対象になっている中国の現状と動向について、改めて検討してみたいと思います。