「 選手も社会の一員 ー バトミントン選手 奥原 希望（のぞみ）さん 」

　「毎日」紙４月２７日付に、バトミントン選手の奥原希望さんの発言が掲載されていました。一部を紹介させていただきます。

「３月に私が優勝した全英オープンは大会の歴史が最も古く、どの国の選手であれ平等に応援してくれる雰囲気があります。国・地域ごとに応援のスタイルは異なりますが、それぞれに良さがあります。良いプレーに拍手を送る会場は一体感があります。人種や肌の色、性別、言語などの違いを超えて一つになれるのがスポーツの素晴らしい点です」

「世界各地を回り、他の国の選手らと話しをすると、ひとりひとりと向き合うことの大切さを感じます。性別や年齢、国籍などでカテゴライズすべきではありません。私は２６歳の日本人女性である前に、私は奥原希望です。固定観念にとらわれず、それぞれの個性を理解し、尊重することが大切ではないでしょうか」

「新型コロナウイルスの影響で、人と人とのつながりが途絶えがちです。それでもパソコンなどの画面越しに表情や声、言葉を伝えることはできます。今まで以上に相手の言葉に真剣に向き合わなければいけないと思います。当たり前のことを再確認できれば、コロナの終息後、より良い世界になっているはずです」

「２０１７年度に通信制教育が中心の日本ウェルネススポーツ大を卒業しました。在学中、五輪の起源を調べる機会があり、平和、団結、友愛を実現するために始まった『世界の運動会』と知りました。私にとって４年に１度開かれる世界一を目指す大会なのは間違いないですが、五輪の舞台で感じたことを世の中に伝える役割があると考えています」

「コロナで、しかも自国開催の五輪はさまざまな意味で特別な大会です。アスリートが臆することなく、社会への思いを訴える機会にもなります。『選手は自分の仕事をしていればいい。社会や政治について意見を言うべきではない』という声もありますが、選手も社会の一員です。スポーツを通じて感じたことを伝える使命もあると思います」

「コロナ感染拡大は続いており、東京五輪は開催、中止どちらの可能性もあると覚悟しています。だからこそ、結果だけでなく、過程に目を向けてほしいです。五輪に至る道筋一つとっても、選手の数だけ物語があります。まさに『多様性』です。多くの人々の心に物語が届いてくれることを願います」

「米中対立は『新冷戦』かー”多極化進む中の自国の取り分争い” ウィスタッド米エール大教授

　４月２０日付「朝日」紙「オピニオン＆フォーラム」欄に米エール大学教授オッド・アルネ・ウィスタッドさんが登場し、インタビューに答えました。ウィスタッド教授は、１９６０年ノルウェー生まれ。米ソの第三世界への介入を研究、新しい冷戦史像を構築した。著書に「冷戦　ワールド・ヒストリー」など。と紹介されています。

　読まれている方も多いと思いますが、私にとっても参考になる発言がありました。一部を紹介させていただきます。

　冒頭部分で、ウィスタッド教授は、次のように語りました。

「　ー　米中の対立は、新たな冷戦なのでしょうか」

「（教授）中国は米国にとっての大きなライバルであり、中国共産党は米国を敵視している。その意味ではソ連と似ています。経済力から考えると、中国はソ連よりも手ごわいかもしれない

「しかし、最大の違いは、ソ連は西側から遮断され、独自の経済圏を持っていたこと。中国は世界市場に統合され、それが中国が急速に大国になった理由でもある」

「もうひとつの大きな違いは、米ソ冷戦は、資本主義と社会主義のイデオロギーの戦いだったことです。『善』と『悪』との戦いでした。これに対し中国にはソ連が持っていたようなグローバルなイデオロギーはありません。名は共産党だが、実際にやっているのはナショナリズムの政策。中国の利益をできるだけ増大させるということです」

―　中略　ー　後段部分を紹介させていただきます。

「　ー　習近平国家主席は『中華民族の偉大な復興』を唱えています。共産党の統治をどう見ますか」

「（教授）中国共産党が政権を握ったのは決して歴史の必然ではありません。私は中国研究が出発点ですが、１９２０、３０年代の中国では、共産主義は多くの運動の一つに過ぎませんでした。日本との戦争がなければ共産党が政権を取ることはなっかった。日中戦争で国民党政権が弱体化し、共産党が軍事的勝利で政権を奪取するチャンスが開けたのです」

「建国後の歩みも、５０年代から６０年代は、大躍進や文化大革命で経済が破綻し、大失敗だった。７０年代末からの改革開放政策は成功を収めた。その意味で共産党の統治は功罪両面がある。共産党は選挙で選ばれた政権ではないから、経済成長を続ける続けることで支配を正当化しています。しかし、社会主義の強い統制や巨大企業への締め付けには反発も出てきています。経済が行き詰まれば、共産党の統治も困難に直面するでしょう」

「　―　台湾をめぐる緊張が高まっています。中国の台湾侵攻はありえますか」

「（教授）中国の国内情勢次第でしょう。もし体制が安定し、米国や日本との対外関係で大きな問題が生じなければ、武力衝突はないと思う。ナショナリズムが強い習近平政権でも、そこまでのリスクはとらないでしょう。問題は習政権は内政がうまくいかないと、対外問題のカードを持ち出す傾向があること、特に台湾問題です」

「― 　日本について伺います」

「（教授）冷戦なしには戦後日本の経済成長も保守政治の安定もなかったと思います。だが、それだけではありません。冷戦が決定的な岐路を迎えた１９８０年代、日本は信用供与、ドル安容認など米経済を支え、米国の巨大な軍備増強を支えたのです」

「ー　日本の経済力が米国の冷戦戦略を助けたのですね。しかし現在は、安保は米国、経済は中国に依存し、板挟み状態です」

「（教授）この状況は相当長く続くと覚悟せねばなりません。日本が米国と緊密な外交・安保関係を維持することは非常に重要です。日米双方だけでなく、それは東アジアにとっても不可欠です。同時に、日本経済にとっての中国の重要性も増す一方でしょう。安保と経済が違う方向を向いている状況を扱うのは大変難しい。しかし、不可能ではない。日本の役割は、米中間の緊張が制御できないレベルなることを防ぐこと。米中双方にとって日本がそういう役割を担う国だと思われることが、日本の国益なのです」

―　中略　―

「　—　冷戦終結から３０年以上が経ちました。私たちはまだ冷戦の影の中にいるのでしょうか」

「（教授）いいえ、新しい時代が始まっています。先に述べたように、米国は依然として重要な大国ですが、国際システムを維持する責任を担うことはない。中国も大国であり続けるでしょうが、米国同様、冷戦時の超大国のような圧倒的存在ではない」

「パンデミックが示すように世界は非常に複雑で多様になった。それぞれの国が発言権を強め、米中の影響力には限界があります。これは『冷戦２・０』ではありません。前よりはよい世界かどうかはわかりませんが、私たちは新しい世界の力学を見極めねばならないのです」

　

「日本国民に危険と負担をまたらす軍事同盟強化の道に反対するー志位委員長の談話」

　菅義偉首相とバイデン米大統領の日米首脳会談が１６日午後（日本時間１７日未明）ワシントンのホワイトハウスで開かれ、「共同声明」が発表されました。志位和夫日本共産党委員長は日米首脳会談について、次の談話を発表しました。

　以下、全文を「しんぶん赤旗」１８日付から紹介させていただきます。

「一、日米首脳会談の共同声明では、『日米同盟を一層強化する』と日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。日本政府は、『自らの防衛力』の強化を誓約し、日米両国は、『抑止力及び対処力』を強化すること、『サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる』こと、『拡大抑止』＝『核の傘』を強化することが明記された」

「沖縄県民が繰り返し『ノー』の審判を下している辺野古新基地基地を相も変わらず『唯一の解決策』とし、馬毛島の軍事基拠点化推進で合意したことも重大である」

「さらに、『在日米軍駐留経費に関する有意義な多年度の合意を締結すること』が確認され、すでに約８０００億円と世界に類のない異常な多額となっている在日米軍駐留経費負担を継続・拡大する道が明記された」

「これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐えがたい犠牲と負担をもたらす、危険きわまりないものである。日本共産党は、こうした軍事同盟強化の道に断固として反対を貫く」

「一、日米共同声明は、東シナ海における中国の『一方的な現状変更の試みに反対』するとともに、南シナ海における中国の『不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対』を表明している。また、『香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念』を表明している」

「中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害は、もとよりきびしく批判されなければならない。そのさいに何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の順守を冷静に求めていくことである」

「この点で、日米共同声明は、中国の覇権主義を象徴している中国海警法に対して国際法違反との批判が欠落しており、中国の不法性の指摘は南シナ海における『不法な海洋権益の主張』にとどまっている」

「中国が行っている重大な人権侵害に対しても『深刻な懸念』をのべるだけで、この行動が、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取り決めに反する、国際問題であるという批判が欠落している。これでは中国の覇権主義、人権侵害に対する本質的な批判にならない」

「くわえて重大なのは、日米共同声明が、中国のこれらの問題への対応を、『日米同盟の強化』の文脈に位置付けていることである。国際法に基づく冷静な批判を欠いたまま、軍事的対応の強化をはかることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけである」

「日米共同声明は、『台湾海峡の平和と安定の重要性』に言及している。ここでも問題なのは、共同声明がこの言及を『日米同盟の強化』の文脈に位置づけていることである」

「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を慎重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、わが党は強く反対する」

「同時に、日米両国が、台湾問題に軍事的に関与する方向に進むことにも、わが党は断固として反対する。台湾問題の解決は、あくまでも平和的話し合いで行われるべきであることを、この機会に強調したい」

「中国の問題ー米国は、本質的な批判が出来ない。日本共産党の果たすべき国際的役割は大きい」

「しんぶん赤旗」１４日付に、７日の「総選挙躍進オンライン全党決起集会」の「幹部会委員長のまとめ」が掲載されました。志位委員長の中国問題に関する発言部分を紹介させていただきます。

【中国の問題ー日本共産党の果たすべき国際的役割は大きい】

「報告では、『中国の問題点に対応するうえで、何よりも大切なのは、国際法に基づく批判であり、『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲である。と強調したのですが、覇権主義の問題でも、人権侵害の問題でも、この点こそが一番大切なことだということを、強調したいと思います」

「実は、日本政府はもとよりですが、米国政府も『国際法を守れ』と言えない弱点があるからです。いま米中が、東・南シナ海の問題や人権侵害で対立している。いかにもバイデン米政権が正義の主張をしているという見方が多いのですが、米国政府の主張をよく見てみると、国際法にもとづく中国批判ができないのです」

「米国政府は、中国海警法に対しても、『国際法違反』と断じることを避けています。だいたいアメリカは世界最大の覇権主義国ですから、中国を覇権主義と批判すると自分に跳ね返ってくることになる。だから本質的な批判ができないのです」

「人権問題も同じです。米国政府は、香港やウイグルなどでの人権侵害を批判するわけですが、国際法に照らした批判は見られないのです。日本共産党は、これらの問題が国際法に照らしてどこが問題かを、世界人権宣言、国際人権規約ウィーン宣言など、中国自身が賛成した人権保障の国際的取り決めに照らして、『これは内政問題ではない。国際問題なのだ』と批判していますが、米国政府にはそうした論理だてがありません」

「米国務省が毎年発行している人権問題に関する報告書は、最新版で、中国の人権問題について１５４㌻もさいていますが、国際法との関係を論じた部分はありません。なぜかというと、『米国の外交政策目的に適合する場合にしか国連の人権システムに従わない』これが米国政府の公式の立場だからです。人権問題でダブルスタンダード（二重基準）をやっているものですから、これは本質的批判ができないのです」

「そういうもとで、日本共産党が国際法にもとづいて冷静な批判を貫いていることは、報告でも強調したように、『実はこの点が、国際的にも弱いもとで、私たち日本共産党が果たすべき役割は、大きいものがある』ということを、重ねて強調しておきたいと思います」

「綱領改定の意義ー中国とどう向き合うか」ー改めて、第２８回党大会中央委員会報告から

　菅政権下での初めての国政選挙、参議院長野補欠、広島再選挙が８日告示され、北海道２区の衆院補欠選挙も２５日に投開票されます。日本共産党は３選挙区での野党統一候補の勝利をめざして、市民、野党のみなさんと協力、連携し全力を尽くしています。総選挙の日程は流動的ですが、改定綱領下でのはじめての日本の未来に大きく関わる総選挙になると思います。志位委員長が第２８回大会で行った「綱領改定案についての中央委員会報告」の次の部分を紹介させていただきます。

【今回の綱領改定の意義ーー半世紀余のたたかいの歴史的経験を踏まえたもの】

「日本共産党が行ってきた、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争は、半世紀を超える歴史がありまます。そのなかに今回の綱領一部改定案をみると、ここには新しい踏み込みがあることを強調したいと思います」

「わが党は、１９６０年代以降、ソ連と中国という『社会主義』を名乗る二つの国から激しい覇権主義的干渉攻撃を受け、それを断固として拒否し、自主独立の路線を守り発展させてきました。ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタン侵略などを厳しく批判するたたかいを展開しました」

「中国指導部による『文化大革命』や『天安門事件』などの民主主義抑圧の暴政に対しても、もっとも厳しい批判を行ってきました。同時に、それらの批判はどれも、『社会主義国』の中に生まれた大国主義・覇権主義との闘争、専制主義への批判としてとりくんだものでした」

「それに対して、今回の綱領一部改定案は、中国にあらわれた大国主義・覇権主義、人権侵害を深く分析し、『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国とみなす根拠はもはやないという判断を行いました。そうした判断をしたのは、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を始めて以降、今回が初めてのことであり、ここには新しい歴史的な踏み込みがあります」

「そして、そうした新しい踏み込みを可能にした根本には、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との半世紀余にわたる闘争の歴史があるということを強調したいと思います。今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験と蓄積を踏まえたものであるということを、勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意をこめた、報告しておきたいと思います」

「この一[部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません。このことを綱領上も誤解の余地なく明瞭にすることは、日本共産党のめざす社会主義・共産主義の魅力を語り広げるうえでも、霧が晴れたような見晴らしを保障するでしょう」

 

 

 

「改定綱領は、中国の覇権主義・人権侵害に対するうえで、確固たる理論的立脚点」志位委員長

　しばらく、ブログ投稿を休ませていだだきました。今日から、ブログを再開させていただきます。よろしくお願いいたします。昨日、日本共産党は、「総選挙躍進オンライン全党決起集会」を開催し、志位和夫委員長が報告ました。私も視聴しました。主題は「コロナから命と暮らし守り総選挙勝利へ党活動の前進を」です。志位委員長の報告の全文が今日、４月８日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。私は、志位報告の次の部分を紹介させていただきたいと思います。

「改定綱領ー激動の情勢のもとで大きな生命力を発揮」の項で「中国に対する綱領上の規定の見直しーーいま中国にどう向き合うか」と題して、次のように述べました。

「中国に対する綱領上の規定の見直しがどんなに重要だったかは、今年に入っての中国自身の行動によっても証明されています。中国は２月１日、海警法を施行しましたが、これは中国周辺のきわめて広い海域を『管轄海域』と一括し、強制措置などの幅広い権限を与えるものであり、国際海洋法条約など国際法に違反し、覇権主義的行動を法制的にもエスカレートさせるものです」

「また、中国による香港に対する人権抑圧の一層の強化とともに、新疆ウイグルにおける人権抑圧が重大な国際問題となっています。改定綱領は、こうした中国の覇権主義・人権侵害に対応するうで確固たる理論的立脚点となっています」として、次の３点を強調しました。

「一つは、中国の問題点に対応するうえで、何よりも大切なのは、国際法に基づく批判であり、『国連憲章と国際法を順守せよ』と中国に迫っていく国際世論による外交的包囲であるとということです。実はこの点が、国際的にも全体として弱いもとで、私たち日本共産党が果たすべき国際的役割は、大きいものがあります」

「二つは、中国の行動に対して、軍事的対応の強化でこたえることは、軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすものであり、厳しく退けられるべきものであるということです。日本政府も米国政府も、中国の問題点に対する国際法に基づく冷静な批判を欠いたまま、軍事的強化で対応しようとしていますが、わが党はこうした動きに強く反対します」

「三つは、改定綱領に明記した通り、どんな国であれ覇権主義を許さない立場が大切であるということです。いま、米中が『覇権争い』を繰り広げるもとで、どちらの覇権も許さないーーこの立場を日本の外交政策に位置づけることは、いいよ急務となっています」