宮応かつゆき @kmiyaou日本共産党の統一戦線政策と「戦争法案反対」のたたたかい。 主権者が政治を変える goo.gl/9PCKoX
１８日、党本部で行われた「党創立９３周年記念講演会」で志位和夫委員長は、次のように語りました。
「戦争法案に反対する若者、女性、年配の人々、学者・研究者・法曹界など知識人のたたかいにふれ、『憲法に刻まれた国民主権の原則が戦後の７０年間に、国民のなかにしっかりと根を下ろし、国民のたたかいのなかで豊かに発展していることを実感しています』と述べ、『日々広がっている国民のたたかいは、広さという点でも、深さという点でも、自覚的・創意的なエネルギーの発揮という点でも、戦後日本の国民運動の歴史のなかでもかつてない空前のたたかいとなっています』と力を込めました」（「しんぶん赤旗」１９日付）
２０１４年１月、日本共産党は第２６回党大会決議で、次のように統一戦線の可能性について述べています。
「日本共産党は、単独政権ではなく、民主連合政府という連合政権をめざしていまる。 その場合の連合の相手はどこから出てくるか。 革新懇型の共同ー日本共産党と無党派の人々との共同が、いよいよ本流になってくるだろう。 同時に、いま『一点共闘』をともにたたかっている人々のなかからも連合の相手が生まれてくるだろう」
「そして、そうした動きともあいまって、政党戦線においても、日本共産党との連合の相手が必ず出てくると、私たちは確信するものである。 さのさい、私たちの連合の対象となる相手が、従来の保守の流れも含む修正資本主義の潮流であることも、大いにありうることである」
「日本共産党は、社会委主義・共産主義の日本を展望する党だが、当面する変革の課題は、資本主義の枠内で『２つの異常』を正し、『国民が主人公』の日本への変革をはかることにあると考えている。 将来的な展望の違いがあっても、『２つの異常』を正すという当面の課題での一致がえられるならば、統一戦線をともにつくることは可能であり、共同のために努力する」
★「２つの異常」――「アメリカ言いなり政治の異常」、「極端な大企業中心主義の異常」
「朝日新聞」１９日付は、安全保障関連法案の衆院通過を受けて、杉田敦・法政大教授と長谷部恭男・早稲田大教授の対談を報道しています。 その対談のなかで、杉田教授が、次のように指摘していることに注目させられました。
「杉田 法案が衆院を通過しましたが、勝ち負けはまだ決まっていません。 たとえば６０年安保も、誰が勝ったのか負けたのか、いまだに評価は定まらない。 岸信介元首相の安保改定は通ったけでれども、反対運動が戦後民主主義を定着させた面があります。 法案審議をめぐる議論の中で、今回、立憲主義の意義や、民主主義の価値に対する理解が社会の中でかなり深まった」
「憲法は権力を縛るためにあり、憲法に違反する法律をつくることは、政治体制の転換にも等しい問題なのだという認識が世論に浸透しています。 これは非常に大きな成果で、今後の政治のあり方を根本のところで変えていくでしょう。 主権者が主権者としてあり続ける限り、勝負は続きます」
「神奈川新聞」１９日付、「論説・特報」欄に登場した思想家・内田 樹氏は、安全保障関連法案の衆院強行採決について、次ぎのように語っています。
「安倍政権の選択肢は強行採決しかありませんでした。 もし、ここで法案を撤回すれば、その瞬間に安倍首相の党内求心力は失われます。 いきなり政治生命がなくなる。 しかし、国会審議が長引けば長引くほど内閣支持率は下がる。 低い支持率のときに強行採決をして、支持率がさらに下がると内閣支持率２０％台という『死に体』水域に突入するリスクがある」
「だからいつ強行採決するかの見極めが難しかったのです。 安倍首相は強行採決を『選んだ』わけではなく、それ以外に政治的に生き永らえる選択肢がなかったのです」
内田氏は、１８日付の同紙の同欄で、若者たちの行動について語っています。 大変、示唆に富んだ内容で励まされました。 以下、紹介させていただきます。
「国会前の抗議行動で中心になっている学生団体『ＳＥＡＬＤs』（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）をはじめとする２０代の若者たちです。 僕は以前から『いまの２０代には期待できる』と思って、そう言ってもきましたが、彼らの運動の自由と創造性は予想を超えるものでした」
「若者たちは今が巨大な歴史的転換点であること、日本社会が移行期的混乱のうちにあることを直感的に理解しています。 今の仕組みは長くは続かない。 いずれ腐り、崩壊するということが分っている」
「彼らは、１９５０～７０年代の学生運動家たちとは全く感触が違っています。 できあいの政治イデオロギーや政治綱領によって組織されているわけではない。 そういう既存の枠組みから外れたところから出てきた運動体です」
さらに、同氏は、「彼（安倍首相）にはもう前に進むしか選択肢がない。 でも、今からも日々支持率は下がり続けるでしょう。 ６０日後までに支持率を３０％以下に引き下げることができるかどうか、市民たちの運動は差し当たりそれを目的にすることになろうかと思います」と語っています。
１９日付の「毎日新聞」の世論調査では、不支持率が５１％の過半数を超え、支持率は３５％に急落。 同日の「共同通信」の調査では、不支持率は５１．６％に、支持率は３７．７％と初めて逆転しました。
また、「共同通信」調査では、安倍政権が安全保障関連法案の政府説明に関し、「公明党支持層の９４．２％が『十分に説明しているとは思わない』と回答、６月調査の７７．７％より１６．５ポイント増えた。 自民党支持層では、『６４．４％が説明不十分』と回答」していることが注目されます。
１８日の大和市内３駅での「アベ政治を許さない」アピール行動には、４０人以上が参加し、寄せられた署名は２００筆を超えました。 また、教会関係者とも自主的な共同行動になったことも特徴でした。
自民・公明、政府与党は、今日午後０時過ぎ、「国民の理解が進んでいない」ことを認めながら衆院特別委で採決を強行し、明日１６日には、衆院本会議での採決も強行することを明らかにしています。 満身の怒り込めて、「断固抗議」するものです。
今日７月１５日、日本共産党は創立９３周年を迎えました。 「しんぶん赤旗」の「主張」は、次のように述べています。
「戦争への道を許さない。－これは日本共産党創立の原点です」
「１９３１年９月、１５年にわたる侵略戦争の発端となった日本軍国主義による中国東北部への侵略開始（満州事変）直後、党は『即時軍隊を撤退せよ！』『一人の兵士も戦線に送るな！』と声明を発表しました。 すべての新聞が『守れ満蒙＝帝国の生命線』などと侵略をあおるなか、党と『赤旗』は、日本の良心を示すものとなりました」
「日本の敗戦まで、多くの先輩がすさまじい弾圧により逮捕・投獄され、命まで奪われましたが、党のたたかいは戦前史に深く刻まれています。 その意義は、『最後の海軍大将』といわれた井上成美（しげよし）が戦後になり、『いまでも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。 いまのように自由にしいておくべきではなかったか。 そうすれば戦争は起きなかったのではあるまいか』と悔恨の言葉を残したことからも明らかです」
「戦争への道を許さず平和な未来をひらくために、一人でも多くの方にこの党に加わっていただくとともに、『赤旗』を購読していただくことを心から呼びかけます」
今の日本は、戦前とは違います。 安倍政権の「戦争法案の強行成立」の動きに対して、堂々と発言しています。
「朝日」１５日付、「社説」は、「『違憲』法案 採決に反対」と主張しています。
「憲法が権力を縛るという立憲主義に反し、憲法をはじめとする法体系の安定性を失わせる暴挙と言わざるを得ない」
「異論に耳を傾けようとせず、疑問に答えようとしないまま、審議時間が積み上がったからと採決に突き進む。 そんな採決に反対する」
「神奈川新聞」１５日付は、「採決の前に」論説委員石橋 学氏の「『強行』に映る国家主義」を掲載しました。
「民意の切り捨ては立憲主義からも民主主義からも遠い現政権の国家主義のなせる業だ。 個人を重んじない政治はあらゆる場面でその声を無視し続け、やがて戦争突入までも強行採決するのだろう」
日本共産党は、「戦争法案反対、９条をまもれ」の一点での国民的共同ののたたかいを訴え、国会内外で、地方議会で、草の根で運動を進めています。
党創立９３周年の当たってのメッセージで、同志社大学の浜 矩子教授は、次のように語っています。
「政府・与党のごり押しが言語に絶する。 それが政治の現状です。 本格的な野党の存在がこれほど大事だった時代はなかったと思います。 政党としてよって立つところが明確であり、政権と対じする野党の役割を揺らぐことなく認識しているのが本格的野党です。 日本共産党はこの両方を満たしているといえます。 ここが本当の力のみせどころです」
「勇躍していただきたい。 本当の出番が来ていると感じます」
こうしたご指摘には身が引き締まる思いです。 感謝し、国民のみなさんと、新しい日本ー憲法に導かれた日本をつくるために、一党員として堂々とたたかいを進めていきたいと思います。
「しんぶん赤旗」１１日付１６面には、１０日よる行われた６回目のＳＥＡＬＤs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の国会前抗議行動には１万５千人が参加と写真入りで大きく報道されていました。
以下、同紙より、紹介します。
この抗議行動に参加した日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は、「シールズの覚悟を決めた本気のたたかいが政党を国会を動かしています」「５つの野党が連携していくことを決めたのもみなさんのたたかいがあったからだ。 みなさんのたたかいに学んで私たち国会議員もがんばる」とあいさつしました。
同日には、女性弁護士１６０人が有楽町で宣伝を行いました。 この宣伝行動に参加した日本共産党の山下芳生書記局長は「国民があかんというものを国会の多数でごり押しすることは、憲法９条、国民主権を踏みにじる暴挙。 党派を超えて、いっそうスクラムを強固にしてがんばりぬく」と表明しました。
民主党の枝野幸男幹事長は「法の支配、立憲主義という日本社会の基礎を守るために、主義主張、党派を超えてたたかう」とのべました。
同日には、国会内で、民主党、維新の党、日本共産党、、社民党、生活の党の５党首が会談し、野党５党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。 また、引き続き野党５党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました。
戦争法案をめぐって与党が来週１５日に衆院特別委で、１６日には衆院本会議で採決を強行しようとしています。 国会周辺の抗議行動が週明けにはさらに大きく発展しようとしています。 また、各地方での抗議宣伝行動も連続して取り組まれます。 大和市内でも共産党独自にまた、市内の諸団体と共同した取り組みが行なわれます。
主権者国民が立ち上がっています。 戦争法案に反対し、憲法を守り、生かす新しい日本をつくるたたかいが国民的規模で始まっています。
世界中で議論されている「ギリシャの債務問題」について、「しんぶん赤旗」９日付に、次のような記事が紹介されていました。 ギリシャの債務問題を考える注目される「よびかけ」ではないだいろうかと感じました。 以下、紹介させていただきます。
「フランスのトマ・ピケティ氏ら欧米の経済学者５人が７日、ギリシャの債務問題で強硬な姿勢を示すドイツのメルケル首相に連名で公開書簡を出し、次世代の欧州のために緊縮政策をやめ、債務を減免すべきだと呼びかけました」
「ピケティ氏らは、『現在、ギリシャ政府は頭に銃をつきつけ、引き金をひくよう求められている』と欧州連合（ＥＵ）がギリシャに強いている緊縮政策を厳しく非難しました。 『弾丸は欧州におけるギリシャの未来を殺すだけでなく、希望と民主主義、繁栄の標識であるユーロ圏を殺し、世界中に影響を及ぼしかねない』とギリシャが破綻した場合の世界的影響に強い懸念を表明しました」
「ギリシャでは４０％の子どもが貧困状態にあり、乳児死亡が急増しているなど、『人道に対す衝撃は計り知れない』と指摘。 『賃金引き下げや政府支出と年金の削減、民営化、増税などメルケル首相の求める大半にギリシャは従った」
「『しかし、１９２９年～３３年以来、見たこともなかった大恐慌をもたらしただけだった』と批判しました」
「そして、メルケル首相やＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、『さらなる破綻を回避し、ギリシャをユーロ圏にとどめるために路線を正すべきだ』と提言しました」
「『１９５０年代、欧州は、過去の債務、特にドイツの債務の免除の上に築かれた』と述べ、第２次世界大戦で負ったドイツの巨額の債務を免除したことが、『戦後の成長と平和に著しく貢献した』と歴史の教訓を説きました」
「現在のギリシャについては『懲罰的で失敗した緊縮政策を人道的に見直すべきだ』と強調。 『債務を再編、減免し、経済回復のための息継ぎを与え、削減された債務を長期間かけて返済させるべきだ』とメルケル首相に方針転換を迫りました」
「書簡は次のように結ばれています」
「メルケル首相に伝えたいことは明瞭だ。 ギリシャとドイツ、そして世界のために、死活的に重要な指導的行動をとるべきだ。 歴史はあなたが今週とる行動を忘れないだろう。 ギリシャに向かって大胆かつ寛大な歩み寄りを期待する。 それは来るべき世代の欧州に貢献するだろう」
「書簡にはほかに米コロンビア大学地球研究所のジェフリー・サックス所長、元ドイツ財務次官のハイナー・フランベク氏、トルコ出身経済学者、ダニ・ロドリックス氏、英オックスフォード大学のサイモン・レンルイス教授が名を連ねました」
戦後最悪の憲法違反の戦争法案が審議されるなかで、、「憲法の世界史的意義」が国民的確信となって広がっているように感じています。 「全国革新懇ニュース」２０１５．６月号（６月１０日発行）に憲法学者の小林 節さんが登場して次のように語っています。
「日本国憲法は国民に受け入れられ、９条のもとで、日本は７０年も戦争せずに、殺し殺されもぜずにきました。 大国で、こんな国は他にはない。 中東でも、手が血で染められていない。 価値のあることです」
「日本がなすべきことは、この平和大国の立場だからこそできる”留め男”になることです。 戦争というものはかならず終結する。 そのとき、できるだけ早くしっかりと戦争を終結させるために、”留め男”が必要になります。 この役割をこそ海外で戦争をしない日本は担えるし、担わなければなりません」
先進国のなかで、戦後７０年海外で一度も戦争をしなかった日本の歴史は、世界史のなかで新しい誇りある歴史を築いてきたことでもあるのではないでしょうか。
日本共産党の綱領は、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明記しています。
志位和夫委員長は、「綱領教室」のなかで、この意義を次のように述べています。
「『全条項をまもる』とうことは、新しい綱領（２００４年１月開催の第２３回大会で決定）で初めて明確に書き込んだことです」
「『あれが足りない』、『これが足りない』、『古くなった』という議論にたいして、日本国憲法が９条以外の諸条項でも世界的に見て先駆的内容をもっていることを明らかにしていくが大切です。 憲法の諸条項に照らしてみると、日本の政治は憲法にはるかに追いついていないーー古くなったのは憲法ではなく、自民党型政治こそ古くなっている、憲法を生かした政治の改革こそ求められているということを、大いに明らかにしていくことが重要です」
そして、次のように語っています。
「日本国憲法と党の綱領との関係をまとめて考えると、民主主義革命が憲法にかかわって取り組む改革が、『現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざす』といことは、私たちがめざしている民主主義革命が、資本主義の枠内で可能な民主的革命であるとともに、現憲法の枠内で可能な民主的改革だということです」
「言い替えますと、それは、憲法を生かした民主的改革であるともいえます。 日本国憲法の本来の精神にそくした国づくりは、私たちの綱領がめざす新しい日本と重なりあってくるわけです。 そこまでの力を日本国憲法はもっているし、同時に、私たちの綱領は憲法的裏づけをもっているーーここに確信をもって、日本国憲法を守り、生かすたたかいに取り組もうではありませんか」
安倍政権のもとで、「世界史的意義をもつ憲法９条」が根底から破壊されようとしています。 日本共産党の志位和夫委員長が、党員向けに行った「綱領教室」の講義で次のように語っています。（２０１２年１月１０日）「綱領教室第３巻」
その一節を紹介します。
「私は、なぜ日本だけがこのような憲法をもちえたのかといことを、以前からいろいろと考えておりました。 もちろんその土台には、日本軍国主義が、侵略戦争と植民地支配によって、アジアと日本国民に甚大な損害をあたえたことへの反省があったということがいえると思います」
「日本国憲法と国連憲章とを比べてみましょう。 そうしますと、１９４５年６月に調印（発効は同年１０月）された国連憲章には、２度にわたる世界大戦の惨禍を踏まえて、『武力による威嚇又は武力の行使』が厳しく禁止されています（第２条第４項）」
「ここまでは日本国憲法と同じです。 しかし、この翌年の１９４６年１１月公布された日本国憲法（施行４７年５月）では、その９条で、第１項では、国連憲章を踏まえて、『武力による威嚇又は武力の行使』を放棄するとともに、第２項では、さらにすすんで、『いっさいの戦力保持と国の交戦権を禁止しています。 これは国連憲章にはないもので、国連憲章に比べても、日本国憲法は、前に向かっての飛躍があるわけです」
「この飛躍はどうして生まれたのか。 国連憲章がつくられた１９４５年６月と、日本国憲法がつくられた４６年１１月との間に、人類はある重大な出来事を体験しているのです。 すなわち、国連憲章が決められた４５年６月の時点では、人類はまだ原子爆弾を知りませんでした。 そのひと月後の７月に、アメリカで人類初の核実験がおこなわれました。 そして８月に広島、長崎に核兵器が投下され、２０数万人の無辜の人びとが命を奪われ、（同年末までの人数）、２つの美しい都市が一瞬にして廃墟と化し、言語に絶する犠牲をこうむりました」
「このようなこの世の地獄を、世界のどこでも２度と繰り返してはならないという強い思いが、憲法９条という宝を生み出した、一つの重大な歴史的契機となったのではないかと思います」
志位さんは、１９４６年１１月に当時の内閣が発行した「新憲法の解説」から、憲法第２章「戦争の放棄」の意義についてのべた部分を紹介しています。
「第２章 戦争の放棄」
「本章は新憲法の一大特色であり、再建日本の平和に対する熱望を、大胆率直に表明した理想主義の旗ともいうべきものである。・・・・ 」
「一度び戦争が起これば人道は無視され、個人の尊厳と基本的人権は蹂躙され、文明は抹殺されてしまふ。 原子爆弾の出現は、戦争の可能性を拡大するか、又は逆に戦争の原因を終息させしめるかの重大な段階に達したのであるが、識者は、まず文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺するであろうと真剣に憂へてゐるのである。 ここに於て本章（日本国憲法第２章）の有する重大な積極的意義を知るのである」（内閣発行「新憲法の解説」２６～２７ページ、１９４６年１１月）
志位さんは、次ぎのように述べています。
「原子爆弾の出現によって、もはや文明と戦争は両立できなくなった。 文明が戦争を抹殺しなければ、やがて戦争が文明を抹殺してしまう。 それならば文明の力で戦争を抹殺しよう。 戦争を放棄し、陸海空軍いっさいの戦力を放棄しよう。 それを世界に先駆けて実行しよう。 ここから、私たちが誇る、世界に誇る日本国憲法９条が生まれたのです」
「ですから憲法９条には、戦争を２度と引き起こしてはならないという決意とともに、この地球上のどこでも核戦争を絶対に引き起してはならないいという決意が込められているということを強調したいと思います。 ここにも、この条項もつ大きな世界史的な意義があると、私は考えています」
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