「中国に対する見直しは、綱領全体に新たな視野を開いた」－志位氏の綱領改定案討論の結語から（２）

　大会最終日の１月１８日、「綱領一部改定案の討論の結語」で、「中国に対する綱領上の見直しと綱領全体の組み立ての関連の問題」として、志位委員長が行った報告内容は、「改定綱領」を学び、広げるうえで重要なことではないだろうかと考えています。以下、要約（私の主観で申し明けありません）して、紹介させていただきます。

　志位氏は、「少し踏み込んで、理論的な問題を整理してのべておきたい」として、次のように報告しました。

「この問題での結論として強調したいのは、中国に対する綱領上の規定の見直しが、綱領全体に新たな視野を開いたということであります」

「この作業を始めてみますと、それは、この規定の削除にとどまらず、綱領の全体の見直しを求めるものとなりました。そこをつきつめて作業をすすめていきますと、この改定は、２１世紀の世界、未来社会の展望にかかわって、次の３つの点で、新しい視野を開くものとなったのであります」

「第１に、２０世紀に進行し、２１世紀に生きた力を発揮している『世界の構造変化』の最大のものが、植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生にあることを、綱領上も明確にし、いっそう端的に押し出すことになりました」

「現綱領を決定した２００４年の第２３回党大会では、２０世紀に起こった世界の構造の変化として、①植民地体制の崩壊が引き起した変化とともに、②２つの体制ーすなわち資本主義と社会主義が共存する時代への移行・変化をあげました。いわば”２つの構造変化が起こった”という見方にたっていた」

「一部改定案は、中国に対する規定の削除にともなって『二つの体制の共存』という世界論そのものについて、もはや過去のものとなったとしてこれを削除しました」

「こうして、中国に関する規定の削除は、２１世紀の希望ある新しい流れを綱領に明記することにつながった」

「第２に、資本主義と社会主義の比較論から解放されて、２１世紀の世界資本主義の矛盾そのものを正面からとらえ、この体制をのりこえる本当の社会主義の展望をよりすっきりした形で示すことができるようになりました」

「比較論が残されていますと、『中国に比べれば、欧米諸国がまし』というように、資本主義の矛盾が見えづらくなる結果にもなりました。また社会主義の本当の魅力も見えづらくなるという問題がありました」

「今回の一部改定案が、こうした比較論から解放されて、世界資本主義の矛盾そのものを正面からとらえ、本来の社会主義への展望、その魅力を正面から示すことができるようになったことも、大きな意義があるものだと考えるものであります」

「第３に、『発達した資本主義国での社会変革は社会主義・共産主義への大道』という命題を堂々とおしだすことができるようになりました。これはマルクス、エンゲルスの本来の、当然の立場でした」

「不破同志が発言でのべたように、これまでの綱領では、資本主義的発達が遅れた状態から出発して、『社会主義をめざす新しい探求を開始』している国が、世界史的な流れとして存在しているという認識であったために、簡単にその断定をくりかえすわけにはゆかない状況がありました」

「今回の一部改定によって、その状況は根本から変わりました。社会主義革命の世界的展望にかかわるマルクス・エンゲルスの本来の立場を、正面から堂々と押し出すことができるようになったのであります」

「こうして中国に関する規定の削除は、綱領の全体の組み立ての根本的な見直しにつながり、綱領にきわめて豊かな内容を付け加えることになり、その生命力をいっそう豊かなものとする画期的な改定につながりました」

 

「日本共産党の未来社会論（社会主義・共産主義社会）」への関心と疑問点を考える （１）

　１月１８日に採択された、日本共産党の綱領一部改定について反響が広がっています。中央政界、地方政治に携わる方々、労働、平和、民主運動や市民運動団体、学者、研究者、個人のみなさんにお礼を申し上げたいと思います。

　現在の綱領が採択された２００４年１月時点を振り返ると、まだ、党内の討論を踏まえた改定であったこともあって、こんなに多くの反響、疑問、批判の声が寄せられた記憶はありません。党の歴史上でもはじめてのことではないでしょうか。

　全国紙の「朝日」紙は１月２０日付「社説」で、「共闘へさらなる変化を」、「読売」紙は、同月２６日付「社説」で、「世論との乖離は埋まらない」などの論評を掲載しました。　

　こうした、共感、疑問、批判等に積極的に向き合い、いっそうの自己改革に生かしていくこくとが、何より大切だと考えています。

　今回の綱領改定の大きな動機に、「中国をどう見るか、どう向き合うか」という大きな課題かありました。　昨年の７、８中総以来この問題が私自身の中でも大きなテーマとなっていました。

　改めて、中国「共産党」の歴史、現状。そして、日本共産党との関係を調べるなかで、不破さんの次の著書に出会いました。

　題名は、「党綱領の力点」です。この本は、不破さんが２０１３年３月、「特別党学校」での講義をもとに、まとめられたものです。今回の綱領一部改定について、学習、討論する上でも役立つ一冊になると思っています。

　そのなかの次の一節を紹介させていただきます。

「１５年間（注：９８年の日中両党関係の関係正常化後）の交流で見てきた中国の状況とわが党の対応について、いろいろ話してきました。最後に、それを踏まえての総活的な感想を一つ言います。これは実は、２００９年の理論交流から帰ってその報告をした時、報告の最後で述べたことなのですが、同じく社会主義をめざし、科学的社会主義（マルクス主義）という理論の原点は共通であっても、歴史のなかで形成されてきたお互いの理論体系には、『二つの文明』ともいうべき違いがある、ということです」

「したがって、現在起こっているいろいろな物ごとにたいする考え方、見方と対応についても、双方が同じ立場、同じ結論を引き出すということにはならなず、一致する場合、接近する場合もれば、異なる場合も当然、起こります」

「私は、この『二つの文明』が、異なる価値観を持った『二つの文明』ではなく、科学的社会主義（マルクス主義）という共通の源流にたった『二つの文明』である以上、大きな接近は可能だし、むしろそこにこそ歴史の発展的な方向があると考えていますが、それにはやはり、大河の流れるような歴史的時間が必要であることを、よく心得ておかなければならないと考えています」（「１２５～１２６頁」）

　不破さんは、今大会で、次のように発言しました。

「９８年に中国側が示した干渉主義への反省の態度表明は、国際的にも過去に前例を見ないほどきっぱりしたものでした。そしてそれ以後、この『反省』を基礎に両党関係を正常化する努力が続けられたのでした。現綱領における先の規定（「社会主義をめざす新しい探求」が開始された国の規定ー中国を念頭においたもの）は、この時期に行われたものでした」

「しかし、その数年後に事態が変化しました。２００８年４月、機関銃で武装した中国の船団、いわゆる公船団ですが、これが日本の領土である尖閣諸島の領海を侵すという事態が起こったのであります」

「その後、中国の侵犯行為は拡大する一方でした。この根底にあるのは、国際的な道理も、他国の主権も無視した領土拡張主義にほかなりません」

「尖閣諸島への無法なこの行動は、１９９８年の両党会談で過去の干渉行動に対する反省の態度を表明した、その同じ指導部のもとで開始されたものでした」

「その事実に著面して、私は、９８年の会談で示された大国主義、干渉主義への反省が、中国の党にとってはすでに過去のものとなったことを痛感したものであります」

「ある国が、対外活動で、『社会主義の道にそむく』活動を多年にわたり多方面で行っているということは、その国の国内での活動についても、『社会主義をめざす』ものと判断する根拠を、失わせるものであります」

「綱領改定案が中国を『社会主義をめざす』国として特徴づけた部分を削除したのは、中国自身の多年の対外活動からの当然の結論だということを強調したいと思います」

　私は、この不破さんの発言を大会中にライブ視聴し、９８年以来の不破さんや中央の担当者の「痛切」な思いと「新たな覚悟と開拓者としてのよろこび、決意」語ったことに、強い共感を覚えました。

　

「核軍拡・核戦争の危機」－トランプ米政権いいなりの安倍政権の人類に対する責任が厳しく問われている

　米科学誌「ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」２３日発表した「終末時計　残り１００秒」の要因について、各国の温暖化対策の不十分さに加え、次のように指摘しています。以下、「しんぶん赤旗」２５日付から紹介します。

「崩壊に近づくイラン核合意、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効により、核軍拡の懸念が高まっている。発表に同席したアイルランドのロビンソン元大統領は、気候危機と核兵器について『世界は同時に二つの存亡がかかった脅威に直面している。待ち受けるのは絶滅危惧レベルの大嵐だ』と強調」

「広島への原爆投下７５年、核不拡散条約の発効５０年の節目となる今年に、『核交渉の新時代を始めよう』と訴えました」

「藩基文前国連事務総長は、米国によるパリ協定やイラン核合意からの離脱をあげ、『国際協調の仕組みが最も必要な時に、土台が壊されつつある』と自国優先政治の台頭を批判」しました。

　２５日付「しんぶん赤旗」は「パラグアイ３５カ国目」「核兵器禁止条約の批准」を報じました。核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成し採択されました。この報道を知った時の大きな感動を思い起こします。同時に、安倍政権が、条約の採択に「反対」したことを知り心からの怒りが込みあがりました。

　核兵器禁止条約は、５０カ国が批准書を国連に寄託された後９０日で発行します。

「核兵器のない世界」をめざした２０２０年のたたかいが、被爆者を先頭に日本で世界で始まっています。

　今年の「被災６６年３・１ビキニデー」が、２月２８日～３月１日まで静岡・焼津市内などで開催されます。

　そして、４月２４日～２６日、ニューヨークで初めて、原水爆禁止世界大会が開かれます。８月には原水爆禁止世界大会・広島、長崎が開かれます。いま、世界の、人類の未来を決めるのは、一部の大国やその追随勢力ではありません。

　市民と世界諸国政府の共同の運動と力ではないでしょうか。

　人類の存亡と未来がかかっている「気候危機」そして「核軍拡・核戦争の危機」をトランプ政権に追随し、促進する安倍政権の存在と行動が、いかに危険な事態をつくっているか。そして、１日も早く、安倍政権を退陣させる日本国民の世界と連帯したたたかいの人類史的意義を強く感じさせられています。

　

”気候危機と若者たちの行動” ― 人類と地球の未来への取り組みに共感

【終末時計　残り１００秒】

「米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンテェスツ』」の「終末時計」の今年の発表（1月23日）に関心が集まっています。この発表を報じた「しんぶん赤旗」25日付、記事を紹介します。

「世界滅亡を表示する午前0時まで『残り１００秒』に設定しました。１９４７年の設定依頼、史上最短。科学者や政治家らが会見で、核兵器と地球温暖化がもたらす脅威で、世界が未踏の危険領域に入ったと強い警鐘を鳴らしました」

「同誌は、時計の針を進める要因について、各国の温暖化対策の不十分さに加え、崩壊に近づくイラン核合意、米ロの中距離核戦力全廃条約の失効により、核軍拡の懸念が高まっている点をあげました」

　以下、「核危機」については、後述させていただきます。

　同誌は、「『２０５０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する明確な目標・約束をもって、今年こそ各国は国連会議に来なければならないならない』と呼び掛けたと述べています」

　1月24日までスイスのダボスで世界経済フォーラム年次総会が開かれました。ダボス会議には、昨年に続きスェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが講演しました。もともと世界の政財界トップらの会合として開催されてきました。グレタさんの登場は、気候危機打開を求める国際世論の反映ではないでしょうか。

　ダボス会議に参加した５人の若い活動家が記者会見した記事が、「しんぶん赤旗＝ベルリンー伊藤寿康記者」名で掲載されました。

【私たちの要求は無視された】

「会議に参加した若い気候活動家ら５人が記者会見しました。口々に『私たちの要求は無視された』『化石燃料からの離脱へ直ちに行動を起こすべきだ』と訴えました」

　５人の若者の声を紹介します。

「グレタさんー危機を危機として扱わない限り、事実と科学を無視し続ける限り、私たちはこの危機を解決できない。私たちの要求は完全に無視された」

「ルィーザ・ノイバウアーさん（ドイツ）ー世界で最も豊かな会社、投資ファンド、個人が集まっているが、彼らの金がこの危機を加速させている」

「バネッサ・ナカテさん（ウガンダ）－あなた方は（気候災害による）さまざまな人々の苦しみを見ながら、無視し、何を報道するかを選んできた。（とマスコミの報道姿勢に厳しい目を向けました）」

「ルキナ・ティーユさん（スイス）－（フォーラムは）楽観性のバブルに閉じこもっている。私たちはそのバブルをはじけさせないといけない」

「イザベル・アクセルソンさん（スウェーデン）－（フォーラムの）焦点は気候危機の克服より、技術開発だった。私たちは存在していない技術には頼れない」

　そして、記者の質問に答えて、グレタさんは、次のように述べました。

「米国の（地球温暖化対策の国際条約）パリ協定からの離脱は、許せないことで、みんなが心配している。しかし、パリ協定の約束をみなが破ろうとしているという事実を、権力の座にある人々はまったく気にしていないようだ」

　安倍首相は、日本共産党の山下芳生副委員長（参議院本会議）の２４日の代表質問に次のように答弁しました。

「山下議員ー総理、国連の要請にこたえ、２０５０までに『実質ゼロ』をめざす、その実現のために２０３０年削減目標を引き上げるーこうした『ゼロ』戦略の立案に直ちに取り組むべきではありませんか」

「安倍首相ー昨年６月に今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとした長期戦略を策定し、国連に提出した。

　人類と地球の未来を守るための若者たちの力強い行動が妨害、不条理を乗り越えて広がり始めています。

”東京五輪を戦争、改憲に利用させない” 自衛隊の中東派兵はオリ、パラの成功とは両立しない

　日本共産党の志位委員長は23日、衆院本会議の代表質問で、安倍政権の「桜を見る会」などの政治姿勢、消費税10％増税、社会保障など暮らしの問題、ジェンダー平等問題と共に、「自衛隊の中東派兵問題」を追及しました。

　その中で、志位氏は、次の「三つの大問題」を取り上げました。

【自衛隊派兵の三つの大問題】

「第一は、総理が、米軍によるイラン司令官殺害に対して、一言も批判を述べていないことー国連憲章違反の無法な先制攻撃、米国の無法な軍事力行使を是とするのか、非とするのか」

「第二は、今日の米国とイランの軍事的緊張の根源は、２０１８年５月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。～トランプ大統領に核合意への復帰を求めないのは一体なぜなのか」

「第三は、中東の緊張が著しく高まっているにもかかわらず、トランプ大統領がよびかけた『有志連合』に事実上こたえる形で、中東沖への自衛隊派兵を進めていることです。政府は、自衛隊は米軍に情報を提供し共有するとしています。かりに米国とイランに軍事衝突が起きれば、自衛隊は米軍とともに戦争することになるのではありませんか」

　安倍首相は、「トランプ大統領とも、イランの核問題を平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう真剣あ議論をおこなってきた」と述べました。トランプ大統領への「イラン核合意へ復帰の説得」は一切なく、自衛隊の中東派兵というトランプ政権の「イラン・中東戦争への参戦」という結論を出したことが鮮明になった答弁でした。

　安倍首相は２０日の施政方針演説で、東京五輪を、国威発揚、憲法九条改憲に最大限利用する立場を繰り返しました。そして、自衛隊の中東派兵が進められています。

　安倍首相が２０１８年２月９日、韓国・平昌冬季５輪の開会日に、韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮が反発している定例の米韓合同軍事演習を平昌冬季５輪・パラリンピック後に延期したことについて、「延期する段階ではない」として、「予定通り実施することが重要だ」と発言したことを、当時の【ソウル聯合ニュース】が伝えていました。　同【ニュース】は、この発言に対して、「文韓国大統領が、『この問題はわれわれの主権問題であり、内政の問題』と反発」したことを伝えています。

　この時期の緊迫した状況を、「朝日」１月１９日付は、「読み違えれば戦争は起き得た」という衝撃的見出しで、当時の在韓米軍ブルックス司令官のインタビュー記事を掲載しました。

「－戦争の可能性をどうみていたか？」

「（ブルックス前司令官）１８年２月には韓国で平昌冬季５輪があり、多くの国が関心を寄せていた。各国大使らに問われた際は『我々の目的は戦争ではない。金正恩朝鮮労働党委員長の考え方を変え、外交的な路線を定着させるのが目的だ』と答えつつ、『この現実と深刻さを過少評価してはいけない。意図してではなく、読み違えを通じて戦争は起き得る』と率直に伝えていた」

「－金正恩氏は最終的に対話路線へかじを切った」

「（同前）われわれが米韓合同軍事演習を５輪後に後ろ倒ししたことで、５輪は大きな成功を収めた。それが米朝対話にドアが開かれることにもつながったと思う」

「ー米国の専門家の中には『米朝交渉はすでに失敗した』という見方もある」

「（同前）私はその見方に同意しない。今は１７年当時の北朝鮮の瀬戸際外交とは異なり、米朝と当局者同士のコミュケーションのチャンネルが存在する。正恩氏は対話の道を閉ざしていない」

　こうした、戦争の瀬戸際で戦争を食い止めるために、あらゆる努力を惜しまない軍の司令官の対応と安倍首相の対応のあまりにも大きな違い、を深く考えさせられます。

　志位委員長は、代表質問の最後に次のように、決意を語りました。

「安倍政権が発足して７年。政治モラルの崩壊、内政・外交の行き詰まりなど、安倍政権に、この国のかじ取りをする資格はもはやありません。他の野党のみなさんとともに、野党共闘の力で安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本うくるために全力をあげる決意をのべて、質問を終わります」

 

 

 

「日本共産党新綱領」― ”多くの若い世代に読んでいただき、ご一緒に日本と世界の未来を考えたい”

　日本共産党は第２８回大会で、現在の中国の見方を２００８年以来の中国の実態を分析、検討して綱領上の規定を改定しました。

　中国の動向は、日本にとっても大きな政治的、外交的、経済的、科学的・文化的課題であり、また、日常的にも国民生活に直結してる課題です。

　その中国をどう見るのか、どう向き合うのか。日本共産党にも厳しく、真剣に問われている重大な課題です。

　今回の大会で、志位委員長は「綱領の一部改定案の報告」で次のように述べました。

「今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験と蓄積を踏まえたものであるということを、勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意を込めて、報告しておきたいと思います」

「この一部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません」

　この判断は、私たちの世代にとって、歴史的経験を踏まえた、「歴史的判断」だと思っています。私は１９６３年に入党しました。その直後からの、旧ソ連の「部分核停」問題をめぐって開始された日本共産党に対する干渉、分裂攻撃。そして、１９６６年の中国共産党毛沢東派が発動した「文化大革命」による日本共産党への干渉、分裂攻撃が遅いかかり、中央の一部幹部がこれらに同調し、混乱が拡大されました。

　入党してまもない私たちは、中央が精力的に発表する論文を無我夢中で学習し、党活動や労働運動などに生かしました。そうしたなかで、中国共産党とは、３２年間も断絶状態が続きました。その過程でソ連共産党は１９９１年に解散、ソ連邦は解体という事態を体験しました。

  まだ２０代で、理論的、思想的に十分な経験も知識もない状況でしたが、いま振り返ってみて思いだされるのは、「綱領」への確信、とりわけ、自主独立路線の道だったと思っています。

　日本共産党は、戦後、公然と活動する条件を得ましたが、１９６１年の綱領を確定するまでに１６年要しました。この間に「５０年問題」という党の最大の危機も経験しました。

　戦前の党の活動、戦後のこうした時期を乗り越えて、「６１年綱領」を創り上げた先輩のみなさんの勇気と知性、努力が今回の「綱領の改定」に実を結んだといっていいのではないでしょうか。

　その「綱領」が、中国問題を解決し、いよいよ「発達した資本主義国での社会変革の運動の最前線に立つ」活動に立ち向かう上で大きな力を与えてくれることは間違いないでしょう。そして、何よりも若い世代の最良の指針となると確信しています。　

　

「資本主義は善より害悪をもたらす」－日米を含む27カ国・香港で５６％にー米社の世論調査

　昨日付ネットニュース【ニューヨーク時事】は、次のようなニュースを掲載しました。

「米大手広報会社エデルマンが１９日に公表した日米を含む27カ国、香港を対象に行った世論調査で、今後５年間で暮らし向きが『良くなる』との回答が、日本で１５％と最も低かった。インドネシア（８０％）、中国（６９％）で『良くなる』との答えが多かったのに対し、フランス（１９％）、ドイツ（２３％）など欧州先進国は悲観的だった」

「また、全体の調査で、資本主義は『善より害悪をもたらす』との回答が５６％に上った。フランス（６９％）、中国（６３％）など大半の国で過半数が資本主義に批判的だったが、日本では３５％と最も低かった」

（調査は１８歳以上の約３万４０００人に対し、昨年１０月から１１月にかけてインターネットで実施した）

　「読売」紙は、「米大統領選２０２０」の記事で、「若者、社会主義に共感」の見出しで次のように報じました。

「米国の若者の間で社会主義への共感が広がっている。昨年１０月に調査会社ユーカブなどが発表した調査結果によると、『ミレニアル世代（２３～３８歳）』の７割が『社会主義を掲げる候補者への投票に傾いている』と回答し、米メディアの注目を集めた」

「ギャラップ社が昨年１１月に発表した調査でも、社会主義を『肯定的』にとらえる割合は、１８～３４歳の若者の間で過半数の５２％となり、『否定的』と答えた４７％を上回った」

「ソ連との冷戦下、第２次世界大戦後の米国で、社会主義はきわめて否定的にとらえられた。自由主義と相いれない考え方とみなされ、連邦政府の介入を嫌う国民性をあって浸透の余地は日本や欧州に比べて限られていた。その米国で大きな変化が起きている」

　政治団体「アメリカ民主社会主義者」（DSA-1982年結成）について、次のように伝えています。

「連邦政府の主導による国民皆保険や労働者の権利拡充の実現などを掲げる。所属メンバーは近年急増し、１６年の７０００人から１９年に５万６０００人へと８倍に増えた。ニューヨークなどの大都市を中心に支持を広げ、１８年中間選挙で当選した団体関係の下院議員は２人、州議会議員は７人に上る」

２０２０年１月１８日に採択された日本共産党の新綱領は、「（１０）貧富の格差の世界的規模での空前の拡大、地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」

 

 

 

 

 

「中国と向き合う三つの姿勢」－”世界の平和と進歩、両国民の真の友好の大義に立ち、節度を持って”

　２０２０年１月１８日、新しい日本共産党綱領が採択されました。「しんぶん赤旗」の読者、後援会員、支持者のみなさんから、「これから、中国とどうつきあっていくのか」「市民のみなさんにどう説明すればいいのか」など、さっそく、質問などが寄せられています。大変大事なことだと思っています。

　このことについては、党内でまず、よく今回の綱領改定の意義と内容を正確に身に着ける努力が大切だと考えています。それは、現場の党員は、綱領改定の動機や、研究、討論過程を党大会を通じてはじめて説明された部分が少なくないからです。

　志位委員長は、14日の「綱領一部改定についての中央委員会報告」で「中国とどう向き合うかー三つの点について」次のように述べました。

「わが党は、中国にあらわれた誤りについて厳しい批判をつらぬきますが、そのさい次の三つの姿勢を堅持します」

「第一に、中国の『脅威』を利用して、軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。それは軍事対軍事の危険な悪循環をもたらすだけでしょう。わが党は、事実と道理に立って言うべきことを言う冷静な外交努力によって、問題を解決すべきだという立場を、揺るがずつらぬきます」

「第二に、日本共産党は、中国指導部の誤った行動を批判しますが、『反中国』の排外主義をあおりたてること、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対をつらぬきます。自国の過去の誤りに真摯に向き合ってこそ、未来に向けた真の友情をつくることができる。このことは、わが党の対アジア外交の揺るがぬ大方針であります」

「第三に、中国はわが国にとって最も重要な隣国の一つであり、わが党の批判は、日中両国、両国民の本当の友好を願ってのものであります。節度をもって言うべきことを言ってこそ、両国、両国民の真の友好関係を築くことができる。これが私たちの確信であります」

　志位委員長は、１８日の討論の「結語」で次のように述べました。

「中国指導部の今日の誤りは、きわめて深刻であり、わが党は、事実と道理にもづいて厳しい批判を行います。中央委員会報告では、『中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません。と表明しました」

「同時に、批判は、世界の平和と進歩という大義に立ち、日中両国民の真の友好という大義に立ち、節度をもって行います。日本共産党は、この立場を堅持していくことを、重ねて表明します」

　今日から、日本の未来がかかった重要な通常国会が始まります。年内にも想定される総選挙に向けて、政治のあり方、安全保障や外交、くらしをめぐる諸問題など激しい論戦が予想されます。「追及」し「希望」を示し、野党が共同して安倍政権を退陣に追い込む論戦を展開し、安倍自公政権にかわる政権構想を野党各党が市民と力を合わせ練り上げることを大いに期待しています。

 

「中国に対する見直しは、綱領全体に新たな３つの視野を開いた」 ー 志位委員長「結語」で解明

　日本共産党第28回党大会は18日、三議案を全員一致で採択、221人の新中央委員を選出し閉幕しました。志位氏は「綱領一部改定案」の「結語」で、「中国に対する綱領上の見直しは、綱領全体に新たな視野を開きました」として三つの角度から解明しました。以下、「しんぶん赤旗」19日付から紹介したいと思います。

「第一に、２０世紀に進行し、２１世紀に生きた力を発揮している『世界の構造変化』の最大のものが、植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生にあることを、より端的に押し出したことです。志位氏は、『二つの体制の共存』という世界論を削除・見直したことで、植民地体制の崩壊を『世界の構造変化』の中心にすえ、綱領にも明記し、２１世紀の希望ある流れを明記することにつながった」

「第二に、資本主義と社会主義の比較論から解放され、２１世紀の世界資本主義の矛盾を正面からとらえ、資本主義の体制を乗り越える本当の社会主義の展望をよりはっきりと示すことができたことです。志位氏は、第２６回大会で、”社会主義をめざす国ぐに”が『人民が主人公』という精神、人権と自由の拡大、覇権主義を許さない国際秩序などで『資本主義国との対比が試される』と指摘したものの、中国からはどの問題でも先駆性が示されなかったばかりか、深刻なゆがみや逆行が明らかになったと指摘」

「この比較論から解放されて、世界の資本主義の矛盾を正面からとらえ、本来の社会主義への展望、魅力を示すことができるようになった」

「第三に、『発達した資本主義国での社会変革は社会主義・共産主義への大道』という命題を堂々と押し出せるようになったことです。これはマルクス、エンゲルスの本来の、当然の立場でしたが、これまでの綱領では、資本主義の発展が遅れた状態から出発して、『社会主義をめざす新しい探求を開始』している国が、世界史的な流れとして存在しているとの認識だったため、簡単にその断定を繰り返すわけにはいかなかったと指摘」

「今回の改定で、社会主義革命の世界的展望にかかわるマルクス、エンゲルスの立場を正面から押し出せるようになった」

　そして、「綱領一部改定によって、綱領の生命力は一段と豊かなものに発展させられました。この綱領を国民の中で大いに語り、日本の未来を語り合う一大運動を起こすことを心からよびかけます」と述べました。

 

 

「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」－不破さんの発言から

　不破さんが、大会討論の一番手の発言者となったことに驚きました。大会中のどこかで発言するのではないかと期待していましたが。

　不破さんの発言は、現綱領の構成から規定的認識と判断等に関わって重要な役割を果たした立場からのものだったと思っています。不破さんは2点目の注目点として、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」について発言しました。全文は、「しんぶん赤旗」16日付に掲載されていますので、ご覧いただきたいと思います。

　不破さんは、次のように発言しますた。

【新たな覚悟と世界の最前線に立つ開拓者の喜び】

「これは、マルクス、エンゲルスの時代から、当然の見かたとされていた問題です。これまでは、資本主義的発達の遅れた状態から出発して社会主義をめざしつつある国が、いわば世界史的な流れとして存在していたために、簡単にその断定を繰り返すわけにはいかない状況がありました」

「今日では、その状況が根本から変わりました。今後も資本主義の発達の遅れた状態から社会変革の道へ踏み出す国は、当然ありうるでしょう。しかし、旧ソ連や中国の経験は、それが多くの困難を伴う道であり、挫折や変質の可能性が大きくある道であることの、何よりの実証となりました」

「私は、提案報告が提起した『発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である』、この規定は私たちに新たな覚悟を求めると同時に、世界の最前線に立つ開拓者としての新たなよろこびと決意を呼び起こしていることを、強調したいと思います」”社会主義的変革が、資本主義のもとでつくりだされた諸成果を継承・発展させることによって実現される”とし、継承されるべき資本主義の諸成果の内容を五つの項目で具体的に指摘しています」

「これらはすべて、マルクス、エンゲルスが力説したものです。しかし、これまで社会主義的変革の事業に取り組んだ一連の国ぐにでは、ほとんど無視され、そのことが、これらの国の諸変革を、社会主義とは異質の道に導く重要な要因ともなったものでした」

【マルクス、エンゲルスの遺訓は民主共和制】

　不破さんは、「自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験」の例をあげ、次のように語りました。

「（前半部分ー略）スターリンによって、反対政党の存在や活動を認めず、社会主義の名のもとに一つの党による政権の独占、これを憲法上の制度とするという、社会主義とは無縁の反民主主義の政治体制が持ち込まれました。こうした専制的な政治体制は、マルクス、エンゲルスの遺訓とはもちろん、人類社会の未来をひらく社会主義・共産主義の事業とも本来、まったく無縁なものであります」

　今月30日には、90歳の誕生日を迎える不破さんの、張りのある声、ぐっと感情を抑えながら、党への信頼と期待を全身で表現した歴史的発言だったのではないかと深く心に響きました。

 

　

「（中国の党は）共産党の名に値しない」－「中国は社会主義とは無縁な国」－志位委員長の報告

　日本共産党第28回党大会は、4日目の討論が続いています。明日の最終日は、大会の模様が午前9時３０分から閉会までライブ中継されます。多くの方々にご覧いただきたいと思います。

　第28回党大会の焦点の一つは、「中国とどう向き合うか」という重要な綱領上の問題です。志位委員長の「綱領一部改定」に関する報告は、8中総以後の全党討論や情勢の発展を踏まえて、「新しい歴史的な踏み込み」をした内容となっています。以下、私が特に、志位報告で注目した点について、再録させていただいたいと思います。

「日本共産党が行ってきた、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争は、半世紀を超える歴史があります。そのなかに今回の綱領一部改定案を位置づけてみると、ここには新しい踏み込みがあることを強調したいと思います」

「わが党は、1960年代以降、ソ連と中国という『社会主義』を名乗る二つの国からの激しい覇権主義的な干渉攻撃を受け、それを断固として拒否し、自主独立の路線を守り発展させてきました。ソ連によるチェコスロバキアやアフガニスタン侵略などを厳しく批判するたたかいを展開しました」

「中国指導部による『文化大革命』や『天安門事件』などの民主主義抑圧の暴圧に対しても、もっとも厳しい批判を行ってきました。同時に、それらの批判はどれも、『社会主義国』の中に生まれた大国主義・覇権主義との闘争、専制主義への批判としてとりくんだものです」

「それに対して、今回の綱領一部改定案は、中国にあらわれた大国主義・覇権主義、人権侵害を深く分析し、『社会主義をめざす新しい探求が開始』された国とみなす根拠はもはやないという判断を行いました。そうした判断をしたのは、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を始めて以降、今回が初めてのことであり、ここには新しい歴史的な踏み込みがあります」

「そして、こうした新しい踏み込みを可能にした根本には、『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との半世紀余にわたる闘争の歴史があるということを強調したいと思います」

「今回の判断は、自主独立の党としてのたたかいの歴史的経緯と蓄積を踏まえたものであるといことを勇気と理性をもってこのたたかいにとりくんだ先輩の同志たちへの敬意をこめて報告しておきたいと思います」

「この一部改定案は、日本共産党に対する誤解・偏見をとりのぞくうえで大きな力を発揮するでしょう。中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っていますが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁であり、『共産党』の名に値しません。このことを綱領上も誤解の余地なく明瞭にすることは、日本共産党のめざす社会主義・共産主義の魅力を語り広げるうえで、霧が晴れたような見晴らしを保障するでしょう」

「このとりくみは、それにとどまりまらず、世界の平和と進歩の事業にとって大義あるとりくみであります。すでに世界第2の経済力をもち、やがて世界一になろうという中国にあらわれた大国主義・覇権主義は、世界にとって、もはや座視するわけにはいかない重大性をもっています」

「にもかかわらず、その誤りに対する国際的な批判が全体として弱い。とくに日本政府はまったく弱く、追従的です。そのなかで、日本共産党が『道理に立った冷静な批判』を行うことは、覇権主義への手痛い打撃となり、国際的な貢献になるものと確信するものです」

 

スペイン新政権ー左派連合ポデモスが政権参加、閣僚の半数（11人）が女性、共産党員2人が入閣

　日本共産党は14日から18日までの日程で第28回党大会を開いています。今回の大会は、市民と野党の連合政権を実現することが大きな討論の焦点になっています。初日には、来賓として、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風、碧水会の代表と特別ゲストとして、中村喜四郎衆議院議員があいさつしました。

　来賓、特別ゲストの方々のあいさつの共通点は、安倍政権を退陣させ、野党連合政権をつくろう、という熱い決意と連帯の言葉でした。日本共産党大会が、「市民と野党の連合政権実現」へ向けてエールを交換し、決意を固めあう歴史的な場となりました。

　欧州・スペインからは、日本の一歩先を行く政治改革のニュースが届きました。

「しんぶん赤旗」15日付の記事を紹介します。

「スペインのサンチェス首相は12日、下院での再任（7日）を受け、閣僚名簿を発表し、同首相が率いる社会労働党と左派連合ウニダス・ポデモス（UP）の連立政権が13日に発足しました」

「閣僚22人中11人が女性。UPからイグレシアス党首をはじめ5人が入閣し、うち2人がスペイン共産党員。共産党からの入閣は1936年の人民戦線政府以来84年ぶりです」

「報道によると、副首相兼社会権担当相となったイグレシアス氏は就任式で『より公正で連帯のあるスペインで、すべての人の権利を擁護・拡大していくために全力を尽くす』と決意を表明しました」

「共産党員として入閣したのは、ヨランダ・ディアス労働相とアルベルト・ガルソン消費問題相。ディアス氏は就任後の会見で右派政権時代に導入された労働改革が労働者の生活と権利を脅かしている問題を改めて取り上げ、『労働者の権利を取り戻すため、労働改革を撤廃しなければならない』と強調しました」

　新政権に大いに期待したいと思います。

　3年前に開催された日本共産党第27回大会の中央委員会報告で、志位委員長は、欧州左翼党大会での交流を次のように報告しました。

「昨年12月（2016年）、ベルリンで開催された欧州22カ国の左翼勢力26政党が加盟する欧州左翼党大会に、森原公敏国際委員会副責任者が参加し、欧州の各党と交流する機会がありました」

「日本の運動との『響き合い』という点で、二つの点を報告しておきたいと思います。一つは、不況、失業、格差と貧困が広がるなかで、『個人の尊厳』が各国の市民運動の共通の根本的主張となっていることであります」

「スペインでこの間大きく躍進している新政党『ポデモス』代表は、経済危機が引き起した失業、貧困から『人間の尊厳』を擁護することが『活動の原点』だと語りました」（～中略～）

「わが国の野党と市民の共闘のスローガンは『個人の尊厳を擁護する政治』であります。洋の東西での『響き合い』があるではありませんか」

「いま一つは、日本共産党に対する強い注目とともに、交流を求める声がつぎつぎに寄せられたことであります。～中略～スペインの『ポデモス』代表は、わが党との懇談で、次のように語りました」

「G7のなかで共産党が躍進しているのは日本だけです。スペインと日本は政治状況が違いますが、同時に発達した資本主義国として共通性もあると思います。どのような共通性があるのか、大いに興味があります。日本共産党との意見交換は願ってもないことです」

「『ポデモス』とは、双方の交流をすすめていくことで合意したことも報告していきたいと思います」

　いま、開かれている第28回党大会で志位委員長は、「世界最大の資本主義国・アメリカで『社会主義の新たな形での復権が起こっている』ことは、注目すべき出来事ではないでしょうか」と強調しました。欧州の動向についても出来れば「結語」で報告していただきたいと思っています。

 

 

 

 

 

自衛隊派兵の軍事優先外交が厳しく問われるー東京五輪・パラリンピックを平和外交の力で成功を

　安倍首相は、11日から中東サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーン3カ国を歴訪中です。（15日帰国）新聞各紙は、”自衛隊の中東派兵に理解、協力を得た”と報道しています。それぞれの国の事情があるのでしょうが、自衛隊の派兵が、中東地域の平和、緊張緩和に役立つとは思えません。

「東京」紙13日付などに掲載された共同通信世論調査（１１、１２両日実施）では、海上自衛隊の中東派兵について、「反対」が５８・４％、「賛成」３４・４％を大きく上回っています。

「朝日」紙14日付は、次のような米国の世論調査結果を報じています。

「ABCテレビなどが10、11日米国で行った世論調査ではイランに関するトランプ氏の対応を『評価しない』が５６％に上り、司令官殺害によって米国が『より安全になった』は25％に対し、『安全でなくなった』は52％。米国とイランが全面的的な戦争に至る不安があると答えた人は、73％だった」

「しんぶん赤旗」14日付「主張」は、「東京五輪・パラリンピック２０２０」について、次のように述べています。

「昨年12月、国連総会で東京五輪・パラリンピック組織委員会が提出した『オリンピック休戦決議』にたいし、186カ国が共同提案国となりい採択されました。古代オリンピックで五輪の期間中とその前後の時期に、戦争を中断した『エケケイリア』に倣ったものです。聖なる停戦ともいわれるこれは、ギリシャ語で『手をつなぐ』という意味があります」

「いまスポーツ、五輪などにかかわるすべての人が、この状況に声を上げ、『手をつなぐ』ことが求められています。さらに、日本政府は東京五輪・パラリンピックを開催する国の責任として、事態の平和的な収束のために最大限の力を尽くすべきです」

 

 

 

「自衛隊の中東派兵は中止、撤収を」ー安倍政権の危険な憲法違反の中東外交を厳しく糾弾する

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　12日放映されたNHK番組で、志位委員長は中東への自衛隊派兵について、「事態が悪化した根本はトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことです。そのトランプ政権がよびかけた『有志連合』に事実上、呼応する形で自衛隊をだすことになると、軍事的緊張をいっそう悪化させることになる。『自衛隊を出すのではなく、トランプ政権に対して、イラン核合意に復帰せよ』と求める外交活動こそ必要です」強調しました。

　中東派兵の自衛隊の情報収集活動地域は、「オマーン湾、アラビア海北部及びバブルマンデブ海峡東側のアデン湾の3海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む）」（「閣議決定」12月27日）です。

  この海域は、ホルムズ海峡を除いてほぼ「有志連合」の作戦海域と一緒です。同海域では、駆逐艦やフリゲート艦など船体の大きい艦船が要衝を監視し、小型船が海域を巡回。空中からも船の流れを点検する計画です。

　そして、これらの海域周辺には、バーレーンに米海軍第5艦隊司令部（7000人）、カタールには、米中央軍前線司令部（17000人）の2つの司令部が設置されるなど、5万人規模の米軍戦闘部隊が駐留し、4000人規模の増派も予定されています。また、アラビア海には、空母ハリー・トルーマン打撃軍が派遣され作戦任務を遂行中です。

　こうした準戦時態勢下の海域に自衛隊のP3Cや護衛艦「たかなみ」が派遣されることは、いくら日本政府が「独自の取り組み」と言っても、その行動は、「有志連合」の指揮下で行うことにならざるを得ないでしょう。自衛隊が、「独自活動」を行うことは、「有志連合」全体の作戦行動の障害になってしまうことは、軍事上のj常識ではないでしょうか。

　安倍政権は、自衛隊の派遣を「調査・研究」のためだ、と強調していますが、仮にそうだとしても、『海賊対処」の行動とは、全く違う事態のなかの「軍事行動」であるとうことです。

　軍用機・艦船による「調査研究」という、「哨戒、偵察、監視活動」は軍事行動そのものです。相手側からは、当然、「警戒・攻撃」対象になります。

　安倍政権は、自衛隊の現地・中東地域での活動が、どのような危険が伴うのものなのか、犠牲者が出るようなことはないのか。何よりも、日本が中東地域の平和のためにできる貢献とは何か。

  20日から始まる国会で徹底した審議を行い、自衛隊の中東派兵を中止し、徹底した対話と外交による平和への道を切り開いていくことが何より重要だと思います。

 

 

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「戦争か平和か」、”メディアの重要な役割がいま問われている”―日本共産党志位委員長の強い期待

　日本共産党の志位和夫委員長の6日の記者会見での、”メディアへの批判と期待の発言”が大きな関心を呼んでいます。

　志位氏は6日、声明「トランプ政権の無j法な軍事力行使を非難し、外交的解決の道に立ち戻ることを求める」を発表し、記者会見を行いました。また、記者との一問一答にも応じました。

　その中で、記者との間で、次のようなやりとりがありました。（以下、「しんぶん赤旗」7日付）

「－－安倍首相が、（6日の）記者会見で、『中東情勢について現状を深く憂慮している』『すべての関係者に緊張緩和のにための外交努力をつくすことを求める』と述べたが、具体的には、米国の攻撃に対しての批判や支持、理解など言及がなかったことについてどう受け止めていますか」

「志位ー『中東地域が緊張の度を高めている』と安倍首相は言ったが、誰がその緊張をつくったのか。その根源はどこにあるのかということが問題です。それに対する言及、批判が一切ない。これが大問題です」

「事態の根源は、トランプ政権のイラン核合意からの一方的離脱にあります。これが緊張をつくりだした出発点にあったのです。今回のイラン司令官の殺害は、主権国家の要人の殺害です。どんな理由があったとしても、主権国家の要人を空爆で殺害することは、国連憲章に違反した無法な軍事力行使です」

「それに対する批判なしに、ただ、『緊張の度を高めていおり、現状を深く憂慮する』と言い、ただ、『全ての関係者に緊張緩和のための外交努力をつくすことを求める』と言っても、何の意味もありません。問題は、アメリカの無法をきちんと批判するかどうかです」

「戦後、自民党の歴代政府が、アメリカが行った数々の武力行使について、国際法違反として批判したことは一度もありません」

「安倍首相が、この明々白々な国際法違反に対してどういう態度をとるか、私は注目して（首相の会見を）聞きましたが、一切、批判的なコメントはありませんでした」

「そして、この『記者会見』は一体、何なのかと率直に思いました。（メディアの）誰一人として一番問われるべき点を問おうとしなかった。アメリカの武力行使を是とするのか非とするのか、一番肝心な点を誰も問おうとしなかった。これで、メディアの役割を果たし得るのかと思います」

　志位さんの記者会見を動画で視聴しましたが、この「発言」の直後は、会見場が一瞬緊迫した様子が画面を通して感じました。

　トランプ大統領が、イランに対する武力行使を正当化している最大の根拠にしているは2015年の「イラン核合意」です。こうしたトランプ政権の立場、対応には何の道理もないことは、志位声明で明らかにされているとおりです。

　しかし、トランプ大統領の「イラン核合意」への敵意は変わりません。８日の次の演説で次のように述べました。

　「欠陥だらけのイラン核合意は、いずれにしろ間もなく効力を失うが、イランの核開発に明確な近道を与えるものだ。イランは核の野望を捨て、テロの支援をやめなければならない」「当事国は今こそ、イラン核合意を離脱するべきだ」

　志位さんの「メディアへの批判と期待発言」を踏まえて、この間の新聞の論調に変化が現れはじめているのではないか、と感じています。その１例として、「読売」紙の「社説」を見てみたいと思います。

　「読売」紙７日付社説は、イランに厳しい批判をしています。

　「イランは地域大国として情勢を不安定化させる行動を自制すべきだ」「イランが2015年の核合意の規制に従わず、無制限でウラン濃縮を行うと宣言したことも看過できない」等、一方的にイランへの「自制」、「核合意遵守」を要求しています。

　「同紙」10日「社説」は、次のように述べています。

　「そもそも、米イラン対立が激化した発端は、米国がイラン核合意から一方的に離脱し、対イラン制裁を復活させたことにある」

　「2015年の核合意は、核兵器製造につながるイランのウラン濃縮を抑制し、国際原子力機関（IAEA)の監視下に置く点で一定の成果を上げてきた。合意に加わった英仏独中ロの5か国は合意維持の必要性を強調する」

　「トランプ氏は新たな核合意を結ぶべきだと主張するが、圧力強化でイランに譲歩を迫る戦術は行き詰まっている」

　日本と世界の未来がかかった「戦争か平和か」が真正面から問われる事態にあるなかで、メディアが「真実」を国民に伝えるために、「勇気」もって立ち向かっていただきたいと、心から期待しています。

　

メディアの一翼を担う「しんぶん赤旗」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今朝（10日）のネットニュースに励まされています。

【AFP＝時事】は、次のように報じています。

「米下院は9日、ドナルド・トランプ大統領のイランに対する軍事行動を制限する決議案を賛成２２４、反対１９４で可決した。議員らは、議会の戦争遂行権限をホワイト・ハウスから奪還することを目指している。決議案は、議会の承認がない限り、大統領がイランに対する軍事行動を取ることはできないとする内容で、法的拘束力はない」

「トランプ氏がイランのカセム・ソレイマニ司令官の殺害を命じ、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど、両国間の緊張が高まり、戦争に発展する懸念が生じていた」

　トランプ米大統領が8日、行った国民向け演説は、「米兵の死者・負傷者が出ていないことを理由に、軍事的応酬を行わない姿勢を示しました。

「『（報復されたら）直ちに激しく攻撃する』というこれまでの方針を転換した形です」（「しんぶん赤旗」＝ワシントン＝遠藤誠二）

　同記者の記事で注目したのは、米議会議員の発言です。以下、紹介します。

「ー　ポール上院議員（共和）＝　戦争を避け米軍を中東地域から帰還させ、平和と繁栄にむけてともに取り組むべきだ」

「ー　初のイスラム教徒女性の連邦議員となったー　イルハン・オマル下院議員（民主）は、イラン国民の困窮をさらに招くと指摘し『制裁は経済的な戦争だ』と強く反対しています」

「－　２００１年アフガニスタン軍事力行使の決議に上下両院合わせてただひとり反対した　バーバラ・リー下院議員（民主）は『確かなことは、今回の危機を招いた責任はトランプ大統領にあるということだ。彼は就任１日目から外交を無視してきた』と厳しく批判します」

「ー　ファインスタイン上院議員（民主）は『外交を開始する時だ。他のすべては意味をなさない』と断言します」

　前記の米下院の大統領の軍事行動制限決議の採択は、こうした議員の活動の反映だと思います。そして、議員の活動を支えているのが、全米各地の米国市民の戦争に反対する運動ではないでしょうか。

　日本でも、市民と野党が国会内外で共同のたたかいを発展させ、中東への自衛隊派兵を中止させることがいよいよ重要になっています。