「反共」乗り越え、野党が塊にー高知知事選の教訓。 市民と野党の連合政権へ本気の取り組みを

「しんぶん赤旗」は、30日、31日と連続して、今年２０１９年の特集記事を掲載しました。　最大のテーマは、「野党連合政権樹立への道」でした。全く同感です。　野党連合政権への教訓はいくつも明らかになりつつあると思います。

　その中でも、来年のたたかいの中に生かし、前進させるうえで高知知事選の教訓を深く学びたいと思っています。

　31日付、同紙は、「選挙後も注目されているのが、同知事選のNHK出口調査で20代の5割台半ばの支持を松本さんが得たこと。若い世代は自民党支持が強いという傾向を覆す結果は、どうして生まれたのか」

　「選挙中、約700人のお声を集めた『マツケン、come』（青年サポーター）の対話でも、高校生や教員から、学テをなくし教員を増やす教育政策に多くの共感が寄せられました」

　「学生、母親、元教員など多様な人たちが自分の願い、自分の言葉で、『ここでいっしょに生きよう。だれひとり取り残さない県政へ』の政策を発信」

　「松本さんは、『県民の願いを受け、市民と野党で一緒に政策を練り上げたことが大きかった』と語っています。

もう一つ注目されることは、次の点ではないでしょうか。

　「一緒に選挙をたたかった高知県議会会派・県民の会の橋本敏男県議（無所属）は、『野党共闘は深化しました。でも反共イメージにぶつかったのも事実です。これをどう克服していくのか。選挙を重ねながら、もっと野党がきちっとした塊になること、”変われる”と見せることが必要だと思う。野党連合のキーパーソンは、僕は共産党だと思います』と語りました」

　「知事選を通じ、県内全5ブロック、34市町村のほぼすべてに野党共同の体制が広がりました。～　高知県北部の山間地、嶺北地域（本山町、大豊町、土佐町、大川村）。知事選で初めて共同で選挙にとりくんだ共産党や社民党、無所属の議員、市民らが、選挙後も集まりを継続しています」

　「春に自費で桜を見るコンサートをやろう」「定数１の県議選でも共闘候補を立てたい」と話しあっているとのことです。

　「嶺北では、全自治体で参院選よりも松本さんの得票を増やした」とのことです。

　神奈川でも、大和でも大いにこうした教訓を生かしたいいと思います。

　今年も、ご覧いいただき心から感謝申し上げます。来年も、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

海自中東派兵は憲法違反、出撃艦「たかなみ」にどんな「調査・研究」が期待できるのか （３５）

　政府は27日、中東への自衛隊派兵を閣議決定しました。防衛省設置法第4条の「調査・研究」に基づく派兵です。国会審議も経ないまま、トランプ米大統領の対イラン有志連合への参加要請に事実上、応えるものです。国会承認は必要とされておらず、歯止めない派兵拡大につながる大きな危険の恐れがあります。

　派遣される予定の「たかなみ」とはどんな艦船なのでしょうか。「ウイキペデイア」で見てみたいと思います。

【たかなみ（護衛艦）ー主な仕様】

　〇　就役　２００３年３月１２日　〇　満載排水量　６３００トン（基準排水量　４６５０トン）

　〇　全長　１５１ｍ　〇　最大幅　１７．４ｍ　〇　最大速力　３０ノット　〇　乗員　１７５名

　〇　兵装　・５４口径１２７ｍｍ単装速射砲×1門・高性能２０ｍｍ機関砲×2基・艦対艦誘導弾４連装発射管×2基

　　　　　　・Mk.４１VLS×３２セル　・HOS-３０２　３連装短魚雷発射管×２基

　〇　搭載機　SH-６０Ｊ/K 哨戒ヘリコプター×１/2機

　　等々です。

　「たかなみ」の艦歴にも注目したいと思います。

　「豊富」な艦歴の一部を見てみたいと思います。（「ウイキペデイア」より」）

「２０１４年7月15日、第19次派遣海賊対処行動水上部隊として、「おおなみ」と共に横須賀を出航した。アデン湾においてNATO 軍と共同訓練を実施、デンマーク海軍戦闘支援艦『ESBERN SNARE』(エスベアン　スナーレ）とともに通信訓練、戦術運動、立入検査訓練等を行った。１０月１６日にはEU海上部隊と共同訓練を実施、イタリア海軍駆逐艦『ANDREA DORIA』（アンドレア・ドリア）とともに同様の訓練を行った。

　こうした、艦歴からも「たかなみ」の今回の「出撃の理由」が、「調査・研究」に留まらない大きな危険性をひしひしと感じます。

　「調査・研究」での派兵について、「東京新聞」２８日付に柳沢協二　元内閣官房副長官補の「寄稿文」が掲載されました。同氏次のように指摘していますす。

　「今回の派遣は、対イラン有志連合を主導する米国と、日本が敵対したくないイランの双方に配慮した政治的シグナルとしても分かりにくい。緊張が高まる中での軍事的対応は、相手を刺激して対立が激化する安全保障のジレンマを招きやすい。それを避けようとすれば、軍事的意味がない行動を取らなければならない。それが調査・研究という奇手の真意だ」

　「朝日」紙２８日付は、現場の自衛官の声を紹介しています。

　「幹部自衛官は『海賊と、別のリスクとが同時に起きた場合、現場は迷いかねない。危険につながる』」「『現場の安全より、日程ありきで物事が決まった印象』」「あえて行く必要があるのか。無用な刺激になるのでは』」など、率直で、真剣な声を伝えています。

　日本共産党の小池晃書記局長は、自衛隊の中東派兵の閣議決定に対して、「厳しく抗議　撤回を求める」表明し、次のように強調しました。

　「日本がやるべきことは、トランプ政権に核合意に戻るように説得すること、イランに緊張を高めないように自制を求めること、９条を生かした平和外交でこの地域の平和の実現に努力することだ」

　日本がアメリカに従属し、主権を失い続けていることが、自衛隊の中東派兵ー戦争への道、という憲法違反政治が深刻な形で現れつつあります。２０２０年は平和の祭典、東京オリンピック・パランピックが開催される年です。日本国民の主権を回復し、平和と民主主義を求めるたたかいがいっそう重要になってくると感じています。

 

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

安倍政権を退陣させ野党連合政権樹立への展望を切り開く２０２０年へ （３４）

　安倍政権の内外政策の行き詰まりがいよいよ誰の目にも明らかになるなかで、２０１９年が暮れようとしています。　今年最後の大和駅頭朝宣伝を後援会のみなさんと行いました。　ガーベラを生かした「希望」の大判プラスターと新しい「日本共産党」の旗等を掲げての宣伝でした。　いつになく、温かい視線を感じました。

　「国民の希望」を奪いつづける安倍政権、ついに、「桜疑惑」で野党共同のたたかいで追い詰められ、カジノ汚職で自民党衆議院議員（離党）が逮捕されるという異常事態となりました。

　外交では日中韓首脳会談でもみるべき成果を国民に語れない姿がさらけ出されました。　尖閣諸島の日本の領海内に公船の侵入を繰り返す中国の周近平国家主席の来春の国賓来日には自民党内からも反対の声が公然と上がりはじめています。　また、米軍海兵隊のための辺野古新基地建設の破たんがあらわになりました。　防衛省は当初見通しの２倍以上、９３００億円の費用と工期も１０年近く延長されることを明らかにしました。　しかし、完成の見通しはありません。

　沖縄県の玉城デニ―知事は２６日、県庁で新基地建設の「根拠や必要性が失われた」「（普天間基地の）１日も早い危険性の除去にはつながらない」「（新基地建設が）国民の理解が得られるのか。　国会での議論を注視したい」と語りました。

　「朝日」紙の世論調査（２１、２２日実施）では安倍政権の支持率は、３８％に下落し、不支持率は４２％に上昇し逆転しました。

　しかし、安倍政権の暴走は止まりません。　今日（２７日）、中東への海上自衛隊の派兵を閣議決定しました。　消費税を１０％に増税し、赤字国債を増額し医療や介護を改悪し、年金を減額する憲法違反の政治をどこまでも突き進める、「戦後最悪の安倍政権をもう許さない」。　こうした決意と運動がいよいよ重要になっていることを痛感しています。　

　

　

日本の年平均気温偏差＋０．９２℃、世界は同＋０．４２℃上昇ー気象庁が公表 （３３）

　気象庁が１２月２３日、日本と世界の天候について公表しました。　日本が世界の２倍を上回る上昇度になっていることに、深刻さを強く感じました。　以下、気象庁の発表の要旨を紹介します。

　【日本の年平均気温偏差】

　「２０１９年の日本の年平均気温偏差値（１９８１～２０１０年の３０年平均値からの偏差）は＋０．９２℃（１～１１月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した１８９８年以降で最も高い値となる見込みです。（第２位は２０１６年の＋０．８８℃）。　日本の年平均気温は、長期的には１００年あたり１．２４℃の割合で上昇しており、特に、１９９０年代以降、高温となる年が多くなっています」

　「近年、高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が考えられます。　また、エルニーニョ現象やラ二―ニャ現象などの数年程度から数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動の影響も受けて変動していると考えられます」

　【世界の年平均気温偏差】

　「２０１９年の世界の年平均気温偏差（１９８１～２０１０年の３０年平均値からの偏差）は＋０．４２℃（１～１１月の期間から算出した速報値）で、統計を開始した１８９１年以降で、２番目に高い値となる見込みです。　また、最近５年（２０１５～２０１９年）は、すべて歴代５位以内となる見込みです。　（第１位は２０１６年の＋０．４５℃）。　世界の年平均気温は、長期的には１００年あたり０．７４℃の割合で上昇しており、特に、１９９０年代半ば以降、高温となる年が多くなっています」

　「近年、高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が考えられます。～２０１９年が歴代２位の高温となった要因としては、地球温暖化の影響と２０１８年秋から２０１９年春まで続いたエルニーニョ現象等の自然変動の影響が考えられます」

　日本の気候状態が異常状態になっていることが大変心配されます。　

　「しんぶん赤旗日曜版」１２月２２日付で、気候ネット東京事務所長　桃井貴子さんはインタビューに次のように答えています。

　「世界気象機関（ＷＭＯ）の最新のデータでは、昨年の地球全体の大気中のＣＯ２濃度は０．０４％を超えました。　過去４０万年間で人類が経験したことのない濃度です。　そのために温室効果が高まり、気温が上昇しました。

　「気温が上がると大気中の水分（水蒸気）が増えます。　日本近海の水温が上がり、台風が強い勢力のまま上陸し、豪雨や水害が起きます。　気象庁も台風１９号など最近の災害と気候変動の関係を指摘しています。　世界各地のこうした現実は『気候危機』と呼ばれています」

　「気候変動の影響は地域差があります。　島国や途上国の貧しい人は、温室効果ガスを大量排出する生活をしていないのに、その影響を受けやすい。　逆に脆弱でない先進国ほど大量に排出し、加害者になっている。　この格差、不公平から、『気候正義』という考えが生まれています」

　「『気候正義は世代間格差の問題だ』との見方も出ています。　『気候変動の影響をあまり受けない世代と、将来大きな影響を受ける若い世代の間に格差、不平等がある。　大量の温室効果ガスを排出してきた世代が責任を取るべきだ』といのです。　スウェ―デンの環境活動家グレタ・トゥンべりさんの訴えが世界の若者の心に響く背景に、この見方があります」

　「１５年のＣＯＰ２１で採択されたパリ協定は、気温上昇を２度未満～１．５度に抑えるよう求めています。　それには２１世紀半ばまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしなければなりません。　日本は火力発電所新設を直ちにやめ、再生エネ推進に大転換すべきです」

　日本共産党の綱領改定案では、「貧富の格差」の問題と合わせて、次のように気候変動問題について述べています。

　「地球的規模でさなざなな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」

　この人類史的意義をもつたたかいが、特に、私たち日本国民に強く求められていると感じています。

 

「未来社会（社会主義・共産主義社会）の目標ー”人間の自由で全面的な発展” （３２）

《「ＢＳフジ番組プライムニュース」での志位氏の発言のつづき》

「反町ー　今は、どうなんですか？」

「志位ー　私たちは、今の日本で、一気に社会主義にいこうというプログラムではありません。　まず、アメリカ従属と財界中心というゆがみをただす民主主義革命を行い、そのうえでその先（社会主義・共産主義）に進もうとというプログラムなのですが、日本の場合、いま言った５つの要素がみな熟しているのではないですか。　ですから、社会主義に進むならばはるかに大きな可能性と展望が開けてくる」

「反町―　今の日本にこそ社会主義革命の条件は整っているということですか」

「志位ー　そこに進むいろんな要素が熟してきていると思います」

「反町ー　社会主義革命をめざすという心を共産党は捨ててはいないのですね」

「志位ー　もちろんです。　私たちは、『社会主義的変革』という言葉を使っています」

「反町ー　革命ではなくて、変革なんだ。　革命はやはり武力を使うこと？」

「志位ー　違う、違う。　私たちの立場は議会で多数を占めて、平和的に進むということです」

「反町ー　そうか、暴力的革命というのはすでに捨てているんだ。　闘争手段としては。

「志位ー　それは決してやらない。　平和的な手段でやっていくのですが、革命というのはいわば権力が移るということです。　私たちも入って民主主義的な革命を実行したとするじゃないですか。　そうした民主主義な政権が今度は国民の多数の合意で、社会主義に進もうといった場合に、同じ勢力が中心となって社会主義の道に進むという可能性がかなり高いですよね。　その場合は、革命というより『社会主義的変革』という言葉が、適切になると思います」

「反町ー　民主的議会制度に基づいた、徐々な変化」

「志位ー　そうです。　一段一段とやっていくということです」

「志位ー　一番大事なのは労働時間が短縮され、たとえば１日３時間や２時間、週３日とか４日でもやっていけるようになるとということです。　残りの自由な時間で、すべての人々に眠っている潜在的な能力を自由に開花させ、自分の能力を豊かに全面的に発展させることができるようになる。　すべての人間の自由で全面的な発展を保障する社会ーーこれが私たちのめざす社会主義なんですね」

　「日本共産党の綱領第２章ー現在の日本社会の特質―第４節」は、第２次世界大戦後の日本の「大きな変化」の一つとして、次のように述べています。　

　「第２は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。　この変化を代表したのは、１９４７年に施行された日本国憲法である。　この憲法は、主権在民、戦争放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた」

　「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は『国政に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された」

　「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」

　そして、綱領第４章ー当面する「民主主義革命と民主連合政権」の課題を、資本主義の枠内で可能な民主的改革であることを明確にした上でー「憲法と民主主義の分野で」の課題として、「１、現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」

　「２、国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する」ことなどを国民に明確に約束しています。

「ロシア革命と中国革命ー社会主義にすすむ前提のないところからの出発」 （３１）

《前回からのつづき》

「反町ー　ロシア革命のころに比べて、もっと大きな貧富の格差が生まれているのであれば、いまこそ社会主義革命の時期が目の前に来ているんだぞという意味でおっしゃっているんですか」

「志位ー　ロシアで起こった革命というのは、第１次世界大戦という状況下で起こったものです。　特別の状況下で起こった革命なのです。　レーニンの時代、とくに晩年の時代には、ずいぶん合理的な探究がされたんですけれども、スターリンになって専制主義・覇権主義という大きな変質が起こって（ソ連）崩壊に至ったわけですね」

「このロシアの革命を見るときに、スターリンの誤りは決定的に大きいんですけども、やはり出発点の遅れというものは大変なものがあったんですね」

「反町ー　出発点の遅れ？」

「志位ー　たとえば、レーニンが最晩年に書いている論文を読むと、ロシアで文字の読み書きができる識字率は、１９２０年の統計で（国民全体の）３割、女性は２割です。　ですから、レーニンは、”自分たちは社会主義の革命をやったが、これから文明をつくらなければいけない”と言っています」

「生産力の水準も低い、まだ主要部門で電化さえされていないところからスタートしなければならない難しさがあった。　つまり社会主義に進むうえで不可欠な、高度な生産力、自由と民主主義の制度、人間の豊かな個性ーーいろんな前提がないところから始めなけｒばならなかった」

「反町ー　今はできている？」

「志位ー　マルクスの考え方のなかに、『資本主義の高度な発展は次の社会ーー社会主義・共産主義に進んでいく条件をつくる』と（いうのがあります）。　一つは高度な生産力。　二つ目は、経済の社会的な管理と規制の仕組み。　たとへば銀行制度など経済の社会的な管理の仕組みができてくると。　三つは、人民のたたかいによって労働時間の短縮など『暮らしと権利を守るルール』ができてくる」

「反町ー　いまそういうのが進んでいるような気がしますけど」

「志位ー　ええ。　四つ目に、自由と民主主義の諸制度がつくられる。　最後に五つ目に、人間の豊かな個性が、まだ搾取制度はあるけど生まれるんだと。　こういう五つの要素が資本主義の発展の中でつくられてくる。　もちろん、いま述べた要素のうちのいくつかは、人民のたたかいによって初めてつくられるし、たたかってこそ先に進めるんですけれど、資本主義の高度な発展のなかで、次の社会に進む物質的な条件、客観的な条件、そして主体的な条件がつくられてくるというのが、マルクスの展望だったわけです」

「そいうことから考えると、ロシア革命が開始された時代、それに中国革命の出発点では、そういう諸条件というのは整っていない。　あるいはきわめて未成熟です。　そういうところから始めた場合は、革命のあとにそういう条件をつくらなければならなかったわけです。　これが非常に難しかった」

 

”資本主義の総本山 アメリカで社会主義の「復権」が”－志位氏、ＢＳ番組で語る （３０）

　１９日放送れたＢＳ番組「プライムニュース」に出演した志位委員長の発言を視聴しました。　聞き手は、フジテレビ反町理　解説委員長と長野美郷キャスターでした。　１時間近くの番組でしたが、時間を感じさせない真剣な応答が行われた内容であったと感じています。

　「しんぶん赤旗」２１日付は、この番組での対話の内容を２頁にわたって報道しました。　その一部を紹介したいと思います。

（２～３回）

　【貧富の格差の拡大ーー資本主義の”総本山”のアメリカで社会主義の「復権が・・・】

　「長野ー綱領改定案の報告で志位さんは、資本主義の矛盾として貧富の格差の拡大を問題視する一方、資本主義の発達が遅れた国々における社会主義的変革は難しいという指摘もしています。　共産党は今の資本主義と社会主義の関係をどうとらえているんですか」

　「志位ー私たちは、『二つの体制が共存するという特徴づけは成り立たなくなった』と表明したんですけれども、それでは資本主義の方が万々歳かというと決してしそんなことはない。　利潤第一主義ということが資本主義の原理です。　その矛盾が噴出している。　（綱領一部改定案では）とりわけ貧富の格差の世界的規模での拡大と地球的規模での気候変動について、まさに人類の生存のかかった大問題として世界資本主義の矛盾の焦点になっていると特記しました」

　「貧富の格差について言いますと、アメリカの『フォーブス』誌は『世界のビリオネア』ー１０億㌦以上の資産保有者がもっている資産総額が、なんとアフリカのＧＤＰ（国内総生産）の４年分に匹敵すると』（発表しています）。　そぐらい世界の格差が目もくらむような勢いで広がっている」

　「反町ーなりほど」

　「志位ーそれから先進国の内部でも、ほぼ例外なく格差が広がっているという状況があるんですね。　その中で私がたいへん印象深かったのが、資本主義の総本山であるアメリカでの二つの世論調査です」

　「一つは、大手世論調査機関の『ピュ―リサーチ』。　今年４～５月に実施した調査では、２０代～３０代の若者の半数が資本主義より社会主義がいいと答えた。　社会主義に希望を見い出している」

　「もう一つは、ＮＢＣ系メディアの世論調査で、女性の５５％が資本主義より社会主義の社会に住みたいと答えていることです」

　「反町―民主党上院議員のサンダース氏の政策は共産党から見たら、『マル』なんですか。　オッケーなんですか」

　「志位ーすべて『マル』と言わないけれど、ずいぶん接点がある」

　「反町ーアメリカの人たちのソーシャリスト、ソーシャリズムが意識するのはサンダース氏ですよ」

　「志位ーサンダース氏あるいは民主党下院議員のアレクサンドリア・オカシオコルテスさんらの政策を見ますと、富裕層に増税をと（主張しています）

　「反町―再配分を強化しますと」

　「志位ーそれから、社会保障をきちんとやろうという方向です。　再配分をしっかりやる。　１％のための富裕層や大企業のための政治から、９９％の国民のための政治に切り替えようというというのは、私たちと向いている方向は一緒です」

　「資本主義の”総本山”のアメリカで、一種の社会主義の『復権』が起こっているというのはたいへん重要なことだと思いますね」

志位氏の「千島列島 全てを対象に」ー「読売」記事に、ロシア国会議長ら反応

　「しんぶん赤旗」１９日付一面、「志位委員長の領土問題発言、ロシアの国会議長らが反応」に注目しました。　志位氏の発言は、「読売」１５日付、「インタビュー　領土　千島列島　全てを対象に」に掲載れたものです。

　志位氏は、冒頭部分で安倍政権の日露領土交渉の現状を次のように批判しました。

　「日露の領土交渉を巡り、安倍首相が投げた歯舞群島、色丹島の『２島返還』というボールは、ロシア側から拒否されている。　従来の『４島返還』という外交的立場を棚上げしたことで、日本が譲歩した事実が残った。　覇権主義をむき出しにするプーチン露大統領を相手におべっかを使う交渉では解決しない」

　「千島列島放棄を定めた講和条約（１９５１年のサンフランシスコ講和条約）の条項を廃棄するべきだ。　『北千島も含めて全て日本の領土だ』という交渉をやって初めて、南千島を取り戻すことができる」

　１９日付、「しんぶん赤旗」は、ロシア側の反応を次のように伝えています。

　「ロシア国営のロシア・テレビ（ＲＴ）、タス通信、ロシア通信、民間のインタファクス通信などが、同日、一斉に報道。　国会議員や識者がコメントを求められる事態となりました。　ビチェスラフ・ボロジン下院議長は、『ロシアの領土一体性と主権への脅威。　そうした主張はロ日関係に有害だ』と反発」

　「『第２次世界大戦の結果を見直す試みは、誰のためにもならない』と、ロシアが日本の正当な領土を不法占領していることへの批判をけん制しました」

　「コンスタンチン・コサチョフ上院外交委員会委員長は、『諸島に関する立場の急進化だ』とコメント。　下院のアントン・モロゾフ議員は、『領土でロシアは譲歩しない』と有力紙『イズベスチア』に語りました」

　「モスクワ教育大学のウラジミール・シャポバロフ氏は、ネットメディア『自由報道』で『この発言にはできるだけ真剣に接したい』とのべつつ、『第２次世界大戦中に日本が非常に否定的な役割を果たしたので、今の地政学的な現実が存在するのだ』と千島の占領を正当化しました」

　「ロシアの国会議員や識者のコメントは、旧ソ連・ロシアの行為が『領土不拡大』の原則を踏みにじるものという志位氏の肝心の指摘に、口をつぐみ、まったく反論できないのが特徴です」（田川実　記者）

　　私は、このロシア側の反応記事を読み、第１に、領土という、国の主権に関わる重大な問題であるからこそ、堂々と歴史的根拠と国際法の原則を示して交渉することが何より重要だと改めて感じました。　

　第２に千島問題や尖閣諸島をめぐる領土問題は、旧ソ連・中国の「偽りの社会主義の侵略性論」と結びついて、日本国民のなかに歴史的に、広く沈殿した「認識」こなっていることなどから、日常的に学習を強め、国民に丁寧に、粘り強く宣伝していくことが求められていると思います。

 

「偉大な変革はいつも人々から始まった」－グレタさんのＣＯＰ２５での発言 （２９）

「私たちの歴史上、偉大な変革はいつも人々から始まった。　もう待つ必要はない。　今、変革を始めよう」（「しんぶん赤旗」日曜版１２月２２日付）。　この発言は、ＣＯＰ２５の１１日の全体会議での訴えです。

　同紙は、「６日にはマドリード市中心部で青年、市民とＣＯＰ２５参加者による『気候行進』が取り組まれ、５０万人（主催者発表）が参加。　『地球を守れ』の声が街を生めました」と伝えました。

　また、同紙１７日付は次の記事を報じました。

　「国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の事務局は１５日、パリ協定の目標である今世紀末までの地球の気温上昇を１．５度に抑えるための『気候野心連合（ＣＡＡ）』に、これまでに１２１カ国、１５州・地域、３９８都市、７８０企業などが賛同しました」

　「ＣＯＰ２５事務局は、１１４の国家が、来年のＮＤＣ（２０２０年の排出削減の国別目標）の再提示で引き上げ決意を表明し、１２１カ国が２０５０年までのＣＯ2ゼロに向けた長期戦略提示の意欲を示したと発表」

　「15日に閉幕したＣＯＰ２５の成果文書は、来年、各国が行うＮＤＣの再提示の長期戦略の発表にむけて、『可能な最高の野心』を呼びかけました」

　日本共産党の綱領一部改定案（第3章ー21世紀の世界）では、新たに、第9節の新設を提案しています。　この提案の中に「市民社会」の文言が使われています。

　「一握りの大国が世界政治を思いのままに動かしていた時代は終わり、世界のすべての国ぐにが、対等・平等の資格で、世界政治の主人公になる新しい時代が開かれつつある。　諸政府とともに市民社会が、国際政治の構成員として大きな役割を果たしていることは、新しい特徴である」

　「『ノ―・モア・ヒロシマ、ナガサキ（広島・長崎をくりかえすな）』という被爆者の声、核兵器廃絶を求める世界と日本の声は、国際政治を大きく動かし、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が成立した」

　「核兵器を軍事戦略の柱にすえて独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力のたくらみは根づよいが、この逆流は、『核兵器のない世界』をめざす諸政府、市民社会によって、追い詰められ、孤立しつつある」

　気候変動問題をめぐっては「諸政府と市民社会の取り組み」は、この間、画期的な発展をしつつあるのは大きな特徴ではないでしょうか。　同時に、アメリカ政府や日本政府などの逆流も公然の事実となっています。　２０５０年までに、「ＣＯ２などの排出をゼロ」にする、人類の未来がかかったたたかいが、２０２０年を契機に新たな局面を迎えます。

　そうした事態を踏まえて、「諸政府と市民社会」の大きな役割を、「気候変動」の課題でも綱領の「第９節の中で明記」することを検討していただきたいと思っています。

「気候変動の是正・抑制」を”人類未来の死活的意義をもつたたかい”と綱領に明記（２８）

　１１月５日に、８中総が採択した綱領一部改定案の全党討議が進められています。　「改定案」は、この間の国内外の情勢と諸国民のたたかいの前進とも重なりつつ試され、生きた力を発揮しつつあるように感じています。

　スペイン・マドリードで開かれてたＣＯＰ２５（国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議）が１５日に閉幕しました。　ＣＯＰ２５の閉幕を受けて、日本共産党の小池晃書記局長は、記者会見で次のように語りました。（「しんぶん赤旗」１７日付）

　「『全体としては削減目標の引き上げが十分な形で盛り込まれず、多くの人々の期待を裏切る中見になった』と指摘。　安倍政権が温室効果ガスの削減目標を検討すらしなかったことについて、『日本政府は世界から求められている具体的な取り組みを何一つ提起することができず、この態度が世界の足を引っ張った』と批判しました」

　小池氏は、安倍政権の対応の問題点として、「①温室効果ガスの削減目標の引き上げを検討すらしなかった、②石炭火力発電の廃止どころか、さらに国内での新増設を推進する、③政府丸抱えで石炭火力発電の輸出をすすめるーことを上げました」

　「小泉進次郎環境相が化石賞の受賞について『私が演説で発言した効果だと思った』と発言したことについて『まったく意味不明だ』と批判。　環境活動家のグレタ・トゥンべりさんが、『本当に危険なのは政治家が行動しているように見せかけることだ』と指摘していることを紹介し、『まさに、日本政府に対する痛烈な批判だ』と述べました」

　その上で、国会で政府に責任ある対策を求めていく、と表明しました。

　日本共産党は、今回の綱領の一部改定案「第３章ー２１世紀の世界ー第１０節」について次のように提案しています。

　「地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、資本主義体制が２１世紀に生き残る資格を問う問題となっており、その是正・抑制を求める諸国民のたたかいは、人類の未来にとって死活的意義をもつ」

　位和夫委員長は、８中総での提案報告で次のように述べました。

　「地球的規模での気候変動もきわけて深刻であります。　今年９月の『国連気候行動サミット』で、１６歳のスウェ―デンの環境活動家グレタ・トゥンべりさんが『人びとは苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている』と世界に訴えたことは、大きな反響を呼びました」

　「２０１５年に採択された『パリ協定』は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、１．５度 に抑制する努力目標を設定し、そのために２１世紀後半までに人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする方向性を打ち出しました」

　「１．５度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じるとされていますが、現在提出されている各国の目標の合計では、２１世紀末には約３度の気温上昇が起こると予測され、そうなった場合の破壊的影響ははかりしれないものがあります」

　「地球的規模の気候変動に対しては、資本主義の枠内でもその抑制のための緊急で最大の取り組みが強く求められていますが、かりに抑制ができないとなれば、資本主義というシステムそのものを根本から変革することが求められるでしょう。　資本主義という制度は、新しい制度へその席を譲らなければならなくなるでしょう」

 

　

「アメリカを信頼」３７％、「アメリカを信頼していない」５５％ー「読売」「ギャラップ」調査（２７）

　「読売」紙１８日付は、日米共同世論調査結果を公表しました。　調査の回答者等は以下の通りです。、日本では１１月２２日～２４日、回答者は１０２４人（男性４８％、女性５２％）。　米国では１１月１８日～２４日、調査ーギャラップ社。　回答者数１００１人（男性５０％、女性５０％）

　私は、この世論調査結果を興味深く読ませていただきました。　この間、ブログでは、日本共産党の綱領一部改定案について、紹介させていただいていますが、その中で、今回の改訂対象にはなっていませんが、綱領第２章「現在の日本社会の特質」の第５節の規定の実態を解明することを一つの中心点として設定しています。

　第５節の冒頭部分では、「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」、

　「さらに、「日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。　日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」と述べています。

　その上で、当面の改革の課題として、　【国の独立・安全保障・外交の分野で】次の改革の課題を提起しています。

　１、日米安保条約を、条約第１０条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。　対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。　経済面でもアメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。

　２、主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。

　３、（以降、略）

　こうした立場で、「読売」紙等の世論調査結果について考えてみたいと思います。

　【日米安保条約は、アジア・太平洋地域の安全に、役立っていると思いますか、役立っていないと思いますか】

　《日本》　・大いに役立っている　２２　・多少は役立っている　５１　　合計　７３

　《米国》　・　同上　　　　　　　　　　１８　・　同上　　　　　　　　　　５４　　合計　７２

　　この結果は、日米共に、７０％を超えて「役立っている」と評価されています。　この「評価」の根拠はどうでしょうか。

　【あなたは、アメリカ（日本）を信頼していますか、信頼していませんか】

　《日本》　・大いに信頼している　６　　・多少は信頼している　３１　　合計　３７

　《米国》　・　同上　　　　　　　　　２４　　・　同上　　　　　　　　　　４９　　合計　７３

　《日本》　・あまり信頼していない　４５　・全く信頼していない　１０　　合計　５５

　《米国》　・　同上　　　　　　　　　　　１７　・　同上　　　　　　　　　　　７　　合計　２４

　日米間の大きな違いを感じさせられます。

　【トランプ大統領が再び当選する方がよいと思いますか、そうは思いませんか】（日本側のみ紹介）

　・再び当選する方がよい　　１４　　　・そうは思わない　　７６

　【（トランプ政権の）「アメリカ第一主義」を評価しますか】（日本側のみ紹介）

　・評価する　　１５　　・評価しない　　７６

　【（日米）貿易協定を評価しますか、評価しませんか】

　《日本》　・評価する　　３４　　　・評価しない　　４６

　《米国》　・　同上　　　　５９　　　・同上　　　　　　１８

　【日本（アメリカ）にとって、軍事的な脅威になると思う国や地域】

　《日本》　アメリカ　　３０、　中国　７３、　北朝鮮　７７、　ロシア　５９　、中東　３５　等

　《米国》　中国　　６２、　ロシア　６５、　北朝鮮　６９　、中東　６８　　等　　

　≪「アメリカ」　３０　については、驚いています≫

　【中国が影響力を増しているアジア・太平洋地域で、アメリカは、軍事力を増強すべきだと思いますか、現状を維持すべきだと思いますか、それとも、縮小すべきだと思いますか】

　《日本》　・増強すべきだ　　１９　　・現状を維持すべきだ　　６２　　　・縮小すべきだ　　１１

　《米国》　・　同上　　　　　　　２４　　・　同上　　　　　　　　　　　５７　　　・　同上　　　　　　１５

　こうした、世論調査結果だけで、国民の日米関係の評価を判断することには不十分さがあることを前提にしても、いま、日本国民は、日米関係を一般論だけでなく、具体的に、身近な問題として考えていることを感じさせられます。　

憲法９条のある国の日本企業が１兆円を超える武器売上ーＳＩＰＲＩ報告 （２６）

　「しんぶん赤旗」１１日付は、スウエーデンのストックホルム国際平和研究所の２０１８年に関する世界の武器製造企業トップ１００社の実績を９日、公表したことを報じました。　同研究所の「報告書」では、トランプ米政権の軍拡政策の下で、人類の貴重な人的知性、資金と資源が戦争のたの武器・軍需品に変えられている姿を明らかにしています。　以下、同紙の記事を紹介させていただきます。

　「世界の武器製造企業トップ１００社による武器の総売上高（２０１８年）が前年比４．６％増となったことを明らかにしました。　全体の６割は米企業によるもの。　米企業の比重がますます突出している背景にトランプ政権の軍拡方針があると分析しています」

　「報告書によると、１００社の総売上高は４２００億㌦（約４５兆６０００億円）に上りました。　このうち５９％を米企業が占めます。　米企業の総売上高は前年比７．２％増の２４００億㌦（約２６兆７０００億円）でした」

　「１００社中４３社は米企業です。　今回は比較可能なデータのある０２年以降初めて、トップ５社を米企業が独占。　同５社だけで１００社の総売上高の３５％を占めます」

　「１７年に発足したトランプ政権は『力による平和の維持』を掲げ、中国とロシアへの対抗を念頭に、米軍の再編・強化に着手しています。　国防総省が１８年に発表した国家防衛戦略でも、兵器やシステムを含めて米軍の最新鋭化を進める姿勢を打ち出しました」

　「ＳＩＰＲＩ報告書は政府の軍拡方針を受け、米国の大手武器製造企業が契約を結ぶうえで有利な立場に立とうと合併や買収に乗り出していると指摘。　ＳＩＰＲＩの軍事費部門を率いるオ―デ・フローラン氏は『米企業はトランプ大統領が発表した新たな武器最新化計画に向けて準備している』と述べました」

　「報告書によると、１００社の総売上高に占める各国企業の割合は、ロシアが８．６％で２位、英国が８．４％で３位、フランスが５．５％で４位でした。　中国はデータ不足のため調査対象に含まれていません」

　「日本からは６社が入り、総売上高の２．４％を占めています」

　日本企業の実績は以下ようになっています。

　▼　２５位　三菱重工業　３６億㌦　▼　４８位　川崎重工業　２３億ドル　▼　７２位　富士通　１３億㌦　▼　８２位　ＩＨＩ　１１億㌦

　▼　９７位　三菱電機　　　９億㌦　　▼　９９位　ＮＥＣ　８億㌦

　安倍政権がトランプ大統領に要求されるままに、Ｆ３５の「爆買い」に乗り出しています。　導入予定機数は１４７機、イギリスの１３８機を上回り世界第２位の規模です。購入額６．７兆円に上ると言われています。米国の導入機数は２４５６機とに及びます。　これらの製造会社が世界トップの軍事企業ロッキード・マーチン社です。　同社の１８年の売上高は４７３億㌦で世界トップの軍事企業です。

　しかし、米国内からも、こうした大軍拡、巨額コスト負担について批判の声が上がっています。

　「朝日」紙１１月２２日付は、次のように報じています。

　「まず、問題になっているのはコストだ。　米政府機関を監視する政府監査院（ＧＡＯ）によると、米国が導入する予定の合計約２５００機だけで、開発から生産、維持、廃棄に至るライフサイクルコストは総額１兆㌦（１０９兆円）超と見積もられている。　特に高いのは維持費で、全体の約７割を占めるという」

　「ＧＡＯによれば、年間５０～６０機だった生産機数が１３０まで上がったことは別の問題につながっている。　飛行機は安全性の確保のため、スペア部品を事前にそろえる必要がある。　しかし、ＧＡＯが４月に公表した報告書によると、Ｆ３５は生産機数を増やしたことで、スペア部品が追いついていない」

　「この結果、昨年５～１１月は必要な飛行時間のうち約３割が実際には飛行できなかった。　スペア部品の供給は即応態勢にかかわる。　ＧＡＯの防衛能マネジメント部門の責任者で、報告書を執筆したダイアナ・マウア―氏は『大きな問題だ。　日本などでも同様の問題が起きる恐れがある』と語る」

 「ＧＡＯは安全性をめぐっても、重大な危険を及ぼす恐れのある『カテゴリー』の欠陥が１７件あったと指摘した。　マローン氏は『我々は欠陥を把握しており、問題修復のために取り組んでいる』と語った」

　オスプレイもＦ３５戦闘機にしても、欠陥だらけの高額な武器、それらの購入財源は国民の税金、こんな大軍拡、戦争への道に未来を託すことはできません。　

　

 

 

 

　　

　

２０１９年度補正予算に軍事費が、４，２８７億円計上。 災害対応は十分か （２５）

　安倍政権は今月１３日、２０１９年度補正予算を閣議決定しました。　補正予算については、財政法第２６条で次のように条件が設定されています。

　①法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、②予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出または債務の負担を行うために必要な予算の追加を行う場合、を挙げています。　

　補正予算案では、台風１９号などに伴う被害対策などの関連経費として、防災・減災対策として、河川の水位上昇を防ぐ川底掘削や堤防強化などに２兆３０８０億円などが計上されていますが、なぜ、４，２８７億円もの軍事費が計上されているのか。　国会での徹底した審議を強く求めたいと思います。

　「しんぶん赤旗」１４日付によれば、４，２８７億円の内訳は次のようになっています。

　①台風１９号に伴う装備品損傷の復旧など災害対応―　３４４億円

　②弾道ミサイルや巡航ミサイルに対処する「総合ミサイル防衛能力」－１，４５６億円

　③航空機整備などー２，３２７億円

　④燃料費ー１６０億円

　　①以外は、災害とは無関係の予算案となっていることは明らかではないでしょうか。　

　　同紙１６日付は、補正予算に軍事費を盛り込む異常な事態が第２次安倍内閣が発足後から増大していることを詳しく報じています。　以下、要旨を紹介させていただきます。

　「安倍政権は、米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）などによる高額兵器購入を推進。　これにより高額兵器の購入費を複数年で支払う『後年度負担』が急増しています。　支払い残高は１９年度までで５兆３，６１３億円にのぼりました。　１９年度の軍事費当初予算の総額を上回る水準に至っています」

　「後年度負担は、毎年度の軍事費から『歳出化経費』という費目で返済に充てられていますが、この『軍事ローン』こそ、予算を圧迫しています」

　「こうしたなかで安倍政権が”利用”し始めたのが補正予算です。　次年度以降に支払うべき『歳出化経費』を補正予算につけ回すことが常態化しています」

　「安倍内閣のもとで、補正予算に盛り込まれた軍事費は、緊急性のない『歳出化経費』の割合が高くなっています。　１８年度補正予算では、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの費用など『歳出化経費』が７割に達しました」

　「１８年度軍事費の当初予算と補正予算の合計は５兆６，４５６億円でした。　当初予算の比較では前年度から１．３％でしたが、当初予算と補正予算の合計で比較すると、５％と伸び率が高くなっています。　１９年度も、当初予算と補正予算を合計すると５兆６，８６１億円となり、１８年度を上回ります」

　「当初予算と補正予算の合計が、軍事費の実態を表しています。　当初予算に計上すべき経費を補正予算にもぐりこませることで、国会と国民の目をごまかす手法は、財政民主主義の規律をゆがめています」

 

　

 

自衛隊の動向と実戦化・規模拡大する日米共同演習の異常事態 （２４）

　連日の「しんぶん赤旗」報道に注目しています。　以下、紹介させていただきます。

　１２月１５日付、同紙記事です。　２面で、「自衛隊中東派兵閣議決定（要旨）」として、次のように報じています。

　【自民党が１３日の会合で了承した自衛隊の中東派兵についての政府の閣議決定案要旨の一部】

　「（情報収集活動）　中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢の強化のため、防衛省設置法４条１項１８号の規定に基づき、自衛隊による情報収集活動を行う。　護衛艦を新規に１隻派遣し、海賊対処行動に支障を及ばさない範囲で、海賊対処部隊のＰ３Ｃ哨戒機を活用する」

　「地理的範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海とする。　沿岸国の排他的経済水域を含む」

　「不測の事態の発生などの場合、自衛隊法８２条に基づき海上警備行動を発令して対処する」

　など、武力行使を想定した内容となっています。　こうした自衛隊の活動が米軍指揮下の有志連合の行動と一体に進められることは、軍事上の常識と言っていいのではないでしょうか。

　同紙の同日付１５面では、「米海兵隊が過去最大演習」「年明け北海道で実施」「自衛隊と一体で」と報じました。　紹介します。

　「米海兵隊と陸上自衛隊が来月、約４１００人が参加する日本国内では過去最大規模の合同実動演習『ノーザン・ヴァイパー』を実施することが１４日、わかりました」

　「同演習は年明け１月２２日～２月８日の日程で北海道内の北海道大演習場、矢臼別演習場、帯広駐屯地、航空自衛隊千歳基地で実施。　▽米海兵隊は沖縄県に拠点を置く第４海兵連隊（歩兵）、１２海兵連隊第３大隊（砲兵）、第３６海兵航空群など約２５００人　▽陸自は道内の第４普通科連帯（歩兵）、第５特科隊（砲兵）、第１対戦車ヘリコプター隊など約１６００人ーが参加します」

　「米海兵隊はＭＶ２２オスプレイ、高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）など、陸自はＡＨＩＳなどが参加。　ヘリやオスプレイによる部隊投入、　攻撃ヘリからの射撃、　ロケット砲による砲撃訓練なども実施されます」

　こうした、記事を読むだけで、演習が実戦に即した内容になっていることを、強く感じさせられます。

　同紙、１３日付は、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県）で行われた給油機からオスプレイへの地上給油訓練が１１月２６日行われたことを報じました。　この訓練は、空中給油とならぶ、米海兵隊のＫＣ１３０の主要な任務の一つです。　十分な給油施設のない最前線で航空機や戦術車両に燃料を補給し、海兵隊の迅速な展開を支援する訓練です。

　さらに、同紙１４日付は、「陸自習志野演習場（千葉県船橋、八千代両市）で、米空軍初参加の降下訓練が来年１月１２日、陸自のパラシュート部隊の訓練に米陸軍に加え参加する、と報じました。

　日本全国の自衛隊の演習場、同基地が米軍との共同訓練、演習に大規模に使われる実態が次々に明らかになっています。

　　こうした、実動演習、訓練には国民の貴重な税金が湯水のように使われるいるのです。

 

「世界に例がない異常事態」－在日米軍の侵略力の強化と自衛隊の海外派兵 （２３）

　「しんぶん赤旗」１２日付、「主張」は、在日米軍の異常な増強の実態を厳しく告発しています。　「主張」の内容を紹介させていただくと同時に、米軍と自衛隊が一体的に「侵略力」の強化を進めている危険性を感じています。

　「主張」は最後の部分で、次のように指摘しています。

　「米軍の揚陸艦部隊、Ｆ３５Ｂ戦闘機部隊、海兵遠征隊が駐留している国は、米国を除けば日本だけです。　それは、来年締結６０年を迎える現行日米安保条約の下、日本が米国の世界戦略にとって最重要な前進拠点になっているためです」

　「世界に例のない主権侵害の異常事態をこれ以上許していいのかが根本から問われています」

　一体どのような事態になっているのでしょうか。　同「主張」が指摘している事実を紹介したいと思います。

　「米海兵隊部隊を輸送し、海からの上陸作戦を支援する最新鋭の揚陸艦が今月上旬、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に相次いで配備されました。　佐世保基地の揚陸艦は、沖縄を拠点にした米海兵隊部隊とともに、海外への遠征作戦を行うことを主な任務にしています」

　「新たな揚陸艦の配備は、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの運用能力を大きく高めることが狙いで、海外への『侵略力』を強化する危険な動きです」

　「佐世保基地には、６日に強襲揚陸艦『アメリカ』（全長２５７㍍、満載排水量４万４９７０㌧）が、１日にはドック型輸送揚陸艦『ニューオ―リンズ』（同約２０８㍍、同約２万４９００㌧）が配備されました」～中略～

　「この結果、佐世保基地を母港とする揚陸艦部隊（第１１水陸両用戦隊）はこれまでの４隻から５隻に拡大しました。　以前から佐世保基地に配備され、機雷の除去を任務にする４隻の掃海艦と合わせれば過去最大の９隻となります」

　「佐世保基地の揚陸艦は、沖縄に司令部を置く『第３１海兵遠征隊』を乗せて作戦を行います。　第３１海兵遠征隊は、沖縄県各地の海兵隊基地に駐留する地上戦闘部隊や後方支援部隊、普天間基地（同県宜野湾市）配備のオスプレイや輸送・攻撃ヘリ、岩国基地のＦ３５Ｂの航空部隊などで構成されます」

　「米国が２００３年に開始したイラク侵略戦争では、０４年に佐世保基地の揚陸艦で出撃し、大量の市民を殺害したファルージャ総攻撃の最前線に立っています」

　「最新鋭揚陸艦の配備は、佐世保・岩国・沖縄一体となった基地機能の強化、部隊増強の一環です」

　こうした、部隊の増強が沖縄、本土での米軍の戦闘訓練の激増を引き起こし、住民の安全が脅かされています。　そして、増強された「侵略力」が、空母打撃軍やサイバー、宇宙作戦、さらに核戦争想定を含めてどこに向けられているのでしょうか。

　当面の最優先の出撃地域として、中東地域が想定されているのではないか、との危惧の念を拭いきれません。　そして、日本の自衛隊は～　《つづく》。