宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

甘利大臣昨日辞任。”辞任で幕引き許されない” 日本共産党山下書記局長

2016年01月29日 | 政治とカネ

 昨日の甘利大臣の記者会見をテレビで視聴しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、27日の衆院代表質問の冒頭で、甘利大臣に”政治とカネ”の疑惑について、次のように質しました。

 「あなたは2回にわたる50万円の受け取りについて『記憶を整理したい』とのべています。 それは、50万円を受け取った記憶はあるが、それを正当化する『整理』がつかないということですか。 それとも、受け取ったかどうかの記憶事態がないーこの程度の金銭の授受は日常茶飯事で、記憶にとどまるようなことではないということでしょうか」

 甘利大臣は、次のように答弁しました。

 「このたびの週刊誌報道の内容には、私の記憶と違う部分があり、慎重に確認を重ねる必要があると考えている。 そうした趣旨から記憶を整理したいと申し上げたものだ」

 昨日の甘利大臣の記者会見は、結果的には、志位委員長の指摘が的確であったように思います。

 28日、日本共産党の山下芳生書記局長は、甘利大臣の説明と辞任表明を受け、国会内で記者会見し次のように述べました。(「しんぶん赤旗」29日付)

 「今回の疑惑は『現職の大臣、しかも安倍政権の主要閣僚が口利きを行って、その見返りに多額の金銭を受け取った疑惑だ」とした上で、「大臣の説明と建設会社・一色武氏側との言い分が大きく食い違っている」

 「また、甘利氏が会見の中で、建設会社から▽2回にわたって50万円を受け取ったこと▽産廃問題の説明を聞いたこと▽それに関する資料を受け取ったことーーを認めたと指摘。 一方で口利きをやっていないということの説明・証明はなかったとして、両者の言い分の食い違いを解明していく必要があると述べました」

 「さらに、首相自身の任命責任は重大であり、真相解明でも責任を果たすべきだ」と強調しました。

 今日の報道では、早くも甘利前大臣への同情論が自民党幹部から出されているようです。 「秘書の不祥事で大臣を辞任した。 責任を取ったことはさすがだ」といった言動です。

 地元紙・「神奈川新聞」「社説」は、「秘書の監督責任に手落ちがあったことは確かだ。 甘利氏が強調した国政に注力しすぎたことが招いた失態というのは理由になるまい」「甘利氏によると、秘書の疑惑を含めた第3者による調査は道半ばだという。 引き続き説明責任を果たしてもらいたい」と強調しています。

 

 


甘利大臣疑惑報道。 甘利氏に ”地元13区の有権者への説明を強く求める”

2016年01月24日 | 政治とカネ

 21日発売の週刊誌「週刊文春」1月28日号を朝早く買い求め読みました。 「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」[実名告発]「口利きの見返りに大臣室で現金授受」[現場写真 音声公開!]などが、写真と共に大きくおどっていました。

 記事の冒頭は、「神奈川県大和市にある古びた喫茶店『F』。昨年10月19日、薄暗い店内の片隅でワイシャツ姿の中年男性2人が向かい合っていた」で始まっています。 この喫茶店は駅前にあり私も時々利用している所です。

 甘利氏の疑惑については、「しんぶん赤旗」は21日付1面で「週刊誌」の記事内容を大きく報道しました。 そして穀田恵二国対委員長のコメントを紹介しています。

 穀田氏は、「『あっせん利得』ではないかとの疑惑が出ること自体が問題だ。国会議員の行動規範である『政治倫理綱領』に示されていいるように、疑惑が持たれたら真相を真摯に解明し、責任を明らかにするのが、果たさなければならない責務だ」「任命した安倍晋三首相や所属政党が知らぬ存ぜぬでは通用しない。その責任をはっきりさせる必要がある」と述べています。

 21日の参議院決算委員会では、日本共産党の田村智子議員が、甘利大臣の疑惑について質問しました。 甘利氏が建設会社への口利きの見返りとして大臣室で50万円受け取ったと週刊誌が報じたことについて、甘利氏は「精査させてください」と答弁し、「現金の受け取りを否定せず、疑惑が深まった形となりました」と「しんぶん赤旗」22日付は報じました。

 22日の日本共産党の全県いっせい宣伝行動で私は、 「甘利氏は真っ先に、地元13区の有権者に『週刊誌』の報道が事実なのか、間違いなのか真相を語るべきではないか」と訴えました。

 24日の新聞各紙は、高村正彦自民党副総裁が都内で23日、「録音されていたり写真を撮られていたり、わなを仕掛けられた感がある。 わなの上に周到なストーリーが作られている」と主張したと報じられています。

 「わな」なのか、真実なのか。 国会での徹底した審議を求めたいと思います。 地元としても、真相究明を出来るかぎり行っていきたいと思います。


オスプレイの事故率、CH53Eヘリの約27倍。米海軍安全センター(2010~2012会計年度報告書)

2016年01月18日 | 基地・オスプレイ

 今日、畑野君枝衆議院秘書から、「昨年5月のハワイでのオスプレイの墜落事故に関わる事故報告書の全文を防衛省は入手していない」との連絡があったと電話をいただきました。 中谷大臣が発言している根拠は、米海兵隊の「プレスリリース」であるということになるのでしょうか。

 「MV-22オスプレイの事故に関する法務官調査が完了し、太平洋海兵隊司令官によって署名された」報告書全文を日本政府が入手し独自の分析、検討もしないまま、「パイロットの操作ミス」とし、「機体の構造的欠陥はなかった」として、中谷大臣は、今後全国各地の防災・災害訓練にオスプレイを参加させることを表明しています。

 「プレスリリース」は、次のように述べています。 

 「事故機の搭乗員は、エンジンの不調に対処するたに当たり、NATOPS(海軍航空訓練運用手続標準)及び訓練に従いすべての緊急手続きを実施した。 さらに、事故調査は、任務や訓練に係る搭乗員による誤った対応や過失により本件事故が発生したものではないと結論づけている」

 「しんぶん赤旗」1月14日付は、「オスプレイ事故最多」の見出しで、米海軍安全センターが最近公表した報告書の内容を報道しました。

 同報告書によると、「アフガンで海兵隊が増派された2010~12米会計年度にかけて、クラスA(最も深刻)からDに分類された航空機の事故が急増。 同期間の件数を見るとMV22とCH53Eが各8件で最多を占め、、事故33軒のうち約半数を占めています。 また、CH53Eの旧型であるCH53Dも6件の事故を起こしています」

 「10万飛行時間あたりの事故数(事故率)はMV22とCH53D、Eを合わせると85.18で、全体の11.25を大きく上回っています。 報告書は『統計上、MV22BとCH53D、Eの事故率は、他の全航空機と比較して顕著に高い』と結論づけています」

 「ただ、事故機の飛行時間の総計を見ると、CH53Eの1万9481時間に対して、MV22はわづか724時間にとどまっています。 CH53Eの約27分の1の時間しか飛んでいないのに事故発生件数で並んでいます。 オスプレイが欠陥機であることは疑いありません」

 17日、オスプレイ24機が配備されている普天間基地のある宜野湾市長選挙が告示され(24日投開票日)、大激戦となっています。

 シムラ候補は、「一番の争点は、普天間基地の閉鎖・返還・危険性の除去を行うかだ」「普天間基地の移設条件無しの閉鎖・返還、5年以内の運用停止実現、辺野古新基地建設にきっぱり反対する」と訴えています。

 「オール沖縄」の底力を余さず発揮していただき、必ず勝利してほしいと強く願っています。


”憲法9条2項は立憲主義の強化・発展形態であり、日本国憲法の根本的特徴を規定するもの”

2016年01月13日 | 憲法・平和・人権

 日本共産党の山下芳生書記局長は12日、記者会見で、夏の参議院選挙で安倍首相が改憲発議に必要な3分の2の議席をめざす立場を示したことに対し、「広い国民、野党のみなさんと力をあわせて、『戦争法廃止の国民連合政府』を実現するために奮闘したい」と表明しました。 また、同氏は「戦争法の強行によって憲法との矛盾が極限まで拡大し、(安倍首相)の明文改憲への動機がいっそう大きくなった。 『毒を食らわば皿まで』ということではないか」と厳しく批判しました。(「しんぶん赤旗」13日付)

 今夏の参院選の最大の争点が、改憲・独裁政治を許すか、戦争法廃止・、立憲主義を回復できるか、どうかがはっきりと見えてきたのではないでしょうか。

 各紙も憲法問題を連日のように報道しています。 「しんぶん赤旗」は1月9日号から「立憲主義考」を連載しています。 いま、改めて日本国憲法を学び力にしていくことが大切になっていることを感じています。 「立憲主義考」第3回目では、「戦争は自由の最大の敵」として、現行憲法9条制定の基礎=「戦争の惨禍」を跡づけた上で次のように、「解説」しています。

 「9条2項の戦力不保持規定は、日本は二度と侵略戦争をしないというアジア諸国への反省の証です。 同時に一切の戦争を否定しなければ国民の生存に加え『個人の尊厳』と自由は保障されない、『戦争は自由の最大の敵』という立場にたっています。 9条は自由の基礎でもあります」

 「元来、近代立憲主義は、国家主権のもと『国家の自衛権』を前提とするものでした。 しかし、国民生活を総犠牲にする長く続く総力戦を経て、国家の武装を否定してこそ『個人の尊厳』を中核とする人権保障が全うされるという発展が生まれたのです」

 「9条2項は立憲主義の強化形態であり、日本国憲法の根本的特徴です」

 「9条は、こうして『戦前の否定』を原点とします。 これに対し安倍政権は『戦後レジームからの脱却』として9条を否定するもので、戦前の『復活』を志向するもの。 9条否定の安倍政権打倒のたたかいは、まさに立憲主義回復への新しい『市民革命』です」

 

 

 


「自民党政治に未来はない。日本の国民こそが未来を開く」 不破哲三氏、日本記者クラブ講演

2016年01月07日 | 国民連合政府

 不破哲三氏が、昨年11月24日、日本記者クラブのシリーズ企画「戦後70年 語る・問う」第42回の講演記録が、雑誌「前衛」2016年2月号に掲載されました。(「文章は整理・補筆をおこない、注をくわえています」) 多くの方々に全文をお読みいただきたいと思います。 以下、私が感じた一部を紹介させていただきます。

 同誌25頁では不破氏は、「自民党結党60年にして、もっとも危険な段階に入りつつある」の項で次のように語っています。

 「よく『自民党一強』といわれますが、私は、過去にくらべて、別に自民党が強くなったとは思っていません。 『一強』というのは、政治的に強い基盤を持っているということではなく、小選挙区制などの仕掛けを利用して、文字どおりの小数独裁を強権的に実行しようとしていることの表れにほかなりません」

 「実際、現状は、自民党自身にとっても危険な、瀬戸際政策の連続となっています。 やる政策の主要部分がすべて国民世論から孤立しています。 戦争法、沖縄『辺野古』問題、TPP、原発再稼働などなど。 しかも、これをすすめる安倍内閣自身に、年を経るごとに焦りが目立つように感じています」

 「『アベノミクス』が看板だといいますが、その『アベノミクス』を3年間実行してきたのに、その総括もなければ点検もしない。 それですぐ次の『ミクス』が出てくる。 新しいスローガンをならべたが、それには何の準備も政策的裏づけもない。 スローガンを発表したあとで、関係官庁を集めてその裏づけをつくれということになっています」

 「消費税の問題でも、これまでの自民党政権では、最初に消費税を導入するまでにものすごい時間がかかりました。 その間に何代も内閣が代わりました。 政府がこれを最初にとりあげた時には、財界代表が1年にわたって自民党本部に日参して懇願するといった経緯までありました。 しかし、いまでは、その消費税の増税がいとも簡単に決められています」

 「憲法の改定に匹敵する憲法解釈の変更さえ、今朝もある新聞に大きく出ていましたが、肝心の法制局が、何の議事録も残さないまま、一夜にして決めてしまう。 こういう政権は、本当に危ないと思います」

 「また、対話と議論を回避するのも特徴です。 大局的にみれば、自民党は結党以来60年にして最も危険な段階に入りつつあるのではないか。 これは安倍政治をみてきた私の率直な感想です」

 同誌36頁では、「自民党政治に未来はない。 日本の国民こそが未来を開く」の項では、次のように不破氏は語っています。

 「さきほど私は、自民党政治がいま非常に危険な最終段階にきているように思う、と言いました。 今年(2015年)の戦争法反対の運動は、日本社会の質を変えたと思います。 1960年の安保条約改定反対運動の時には、私は労働組合の側から参加しましたが、今度の運動は、あのときとはまったく質の違った運動だということを強く実感しています」

 「国民が、自分が主権者の一人であることを意識し、その自覚にたって、いままで声を出さなかった人も声を上げ、集会やデモに参加してその意思を行動にあらわす。 このことが文字通り、全国津々浦々で起こりました。 その運動の息吹きは、まさに日本社会を変化させるものだと思いました」

 「先日、緒方靖夫副委員長がある国際会議でヨーロッパ諸国の代表にあったら、誰もが口々に語ったというのです。 『日本というのは国民が運動をおこす国とは思っていなかった』。『日本は変わったな』。どこの国でもテレビが状況を放映しますから、みんな、運動の姿を非常によく知っています。 この運動は、まさに世界が驚くような運動になっている」

 「私は、戦争法案反対のこの運動は、日本で新しい政治が開かれる、いわばその第1歩を踏み出したものであると考えています。そういう意味で、自民党政治の60年をふるかえってみても、そろそろこの狭いゆがんだコースから抜け出さないと、日本に未来はない。 その未来を切り開くのは日本の国民ですが、その国民がいよいよその方向に自分の足を踏み出した。 そういう実感があるということを申し上げて、報告を終わりたいと思います」


「個人の尊厳」を守り、大切にする社会をめざしてー志位委員長の党旗びらきあいさつ

2016年01月05日 | 国民連合政府

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、恒例の党旗びらきあいさつを行いました。 全体は約45分近くに及びました。(「党本部ホームページで動画配信中」、5日付「しんぶん赤旗」に掲載)

 私はその中の最後の部分を紹介したいと思います。 志位委員長は次のように語りました。

 「最後に、『国民連合政府』が目的とする立憲主義の回復という課題が国民一人ひとりにとってどういう意味をもつかについて、話たいと思います。 安倍政権の政治の特徴を一言で言うならば、『国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治』といえると思います。 それは、戦争法、沖縄、原発、TPP、経済、消費税ーーあらゆる問題に表れています。 それはまた、この政権が唱える『1億総活躍社会』などのフレーズにも表れています」

 「要は、”国家のために働け、国家のために子どもを産め”ということです。 ここでは国家と個人の関係が逆立ちしています。 国家のために個人があるのではありません。 個人の幸せのためにこそ国家はあるのではないでしょうか」

 「これは日本国憲法第13条が国家に命じていることであります。 憲法第13条には『すべて国民は個人として尊重される』とあります。 ここには憲法の核心となる理念が凝縮されています。 憲法学者で東大名誉教授の樋口陽一さんは『近代立憲主義にとって、権力制限の究極の目的は、社会の構成員を個人として尊重することにほかならない』と言われています。 その通りだと思います」

 「『国民連合政府』が掲げる『立憲主義の回復』とは、平和の問題、暮らしの問題のすべてにおいて、国家によって侵害を受け、傷つけられている『個人の尊厳』を回復し、守り、大切にする社会をつくろうということにほかなりません。 それは豊かな広がりをもつ、きわめて積極的な課題であるということを、私は、強調したいと思うのであります」

 「そして、私たちが理論的基礎としている科学的社会主義が、近代民主主義の最も中核的な理念である『個人の尊重』『個人の尊厳』を、発展的に引き継ぎ、豊かにしていることも強調したいと思います」 

 「共産党というと『全体主義』『個人否定の集団主義』という見方がありますが、どんでもない誤解であります。 マルクスが、人間解放のもっとも中心的な問題として位置づけたのは、『すべての個人の自由で全面的な発展』ということでありました。 わが党の綱領は、科学的社会主義のこの立場にたって、私たちが目指す未来社会の特徴として、『社会のすべての構成員の人間的発達を保障する』と明記しています」

 「そうした大きな展望も視野に入れながら、『国民連合政府』に挑戦しようではありませんか。 今年を、日本の政治の変革という点でも、日本共産党の躍進という点でも、新しい歴史をつくる年にしていくために、力をつくして奮闘しようではありませんか」