「自民党に対抗できる野党が必要」 ８０％ ＝「読売」紙世論調査（７・２２～２３調査）

　21日投開票の結果を受けて、各紙が「世論調査」結果を報道しました。　私が読んだ世論調査結果は、「朝日」「読売」「共同通信」のものです。

　これらの世論調査結果のなかで、私が最も注目させられた項目が、「読売」紙24日付の次の質問と回答結果でした。

　☆　「あなたは、自民党に対抗できる野党が必要だと思いますか、そうは思いませんか」

　　回答　・「必要だ」　８０　・「そうは思わない」　１４　・「答えない」　６

　また、各紙の世論調査では、「改憲勢力が３分の２に届かなかった」ことについて、共通して質問をしています。

　「朝日」　・「よかった」　４３　・「よくなかった」　２６

　「読売」　・「よかった」　４８　・「よくなかった」　３５　・「答えない」　１７

　「共同」　・「よかった」　２９．８　・「よくなかった」　１２．２　・「どちらともいえない」　５６．２

　　３つの世論調査では、いずれも「よかった」が「よくなかった」を上回っていることが特徴です。

　　さらに、安倍政権に「一番力をいれてほしい政策」は、「朝日」は、「年金など社会保障」　３８でトップ。　「読売」では、「優先的取り組んでほしい政策」のトップは、「年金など社会保障」が４１でトップでした。

　一方、「憲法改正」については、いずれも、「３」で並びました。

　日本共産党は、７月２２日付の中央委員会常任幹部会が「参議院選挙の結果について」声明を出し、評価、教訓及び課題について明らかにしました。　そのなかで、次のように強調しました。

　「参議院選挙の全体の結果できわめて重要なのは、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです」（１）

　「この結果をつくるうえで、市民と野党の共闘は決定的役割を果たしました。　全国３２の１人区のすべてで野党統一候補を実現し、１０選挙区で大激戦を制して勝利したことは、きわめて大きな成果です」

　「とりわけ共闘の力で、安倍首相による改憲策動に痛打を与え、政治局面を変えたことの意義は大きなものがあります」

　この成果を踏まえて、私たちは、総選挙にむけ、市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を倒し、新しい政治をつくるために力をつくす決意です」と述べています。

　全国的な新たな政治局面を踏まえ、神奈川県、地域の」たたかいの到達点を冷静に分析し、総選挙に勝利する活動を開始したいと思います。

 

　

　

”尊厳をもって生きるために＝主権者・国民の力を今、発揮の時

　2019年参院選が4日公示され、激戦が展開されています。　選挙戦が公示あれると選挙関連の宣伝が制限され拡声器などを使った音声での宣伝ができなくなります。　

　有権者はほとんどが一般の新聞、テレビ等の報道で情報を得て、投票を判断ることになります。　そうした点では、日常と違った異常な事態のなかで、主権者としての判断が要求されることになります。　

　世界的にも異常な日本の選挙制度の後進性ではないでしょうか。　これは同時に、支配者・権力側にきわめて都合のいい制度でもあります。

　こうした中で、今回の参議院選挙が公示され、志位和夫日本共産党委員長は東京・新宿の第一声で冒頭に次のように訴えました。

　「日本の命運を分ける参議院選挙がはじまりました。　この参議院選挙を、主権者である国民の力を大いに発揮して、『安倍政治サヨナラ』の審判を下し、国民の誰もが希望と安心してくらせる日本をつくる選挙にしていこうではありませんか」

　「みなさん、尊厳をもって、生きるための一票を、今度の選挙ではどうか日本共産党にたくしてください」

　「主権者・国民の力」「尊厳を持って生きるための一票」の言葉に身が引き締まる思いを強くしました。　この言葉は、何よりも安倍政治への最も根本的な対決の立場を込めたものと考えています。　ご一緒に野党共闘の勝利、日本共産党躍進のために頑張りましょう。