アルジェリア人質事件に思う

日揮の職員を始め多くの国の駐在員が拉致された。
日本は人命の尊重を世界に訴えたが、政府軍は無視して関係国にも事前了解
なしに、突入を敢行した。
　その結果５台のバスに乗らされて脱出しようとした、人質の内、４代のバスは政府軍のヘリの攻撃に
遭い爆破された。いわば味方を誤って殺したことになる。
　普通このような拉致事件の場合、ネゴにネゴを重ねて両方がウインウインの形に持っていくのだが。

日本の主張した人命の保護優先の意見は国際的には通りにくいのである。
　何故なら何らかの条件でテロの人質になっているのを釈放したり、金銭を支払って返してもらえば、
テロ側は味をしめてっ再び三度テロは拉致事件を繰り返し、根本的解決にならないからだ。

多少の犠牲を払っても強硬に脱出作戦にでるのが、どちらかと言えば欧米流のやり方である。
　この違いは宗教の価値観の違いにも寄るが、今回は宗主国であったフランスとアルジェリアの因縁も絡んでをり、
一概にどちらが良いとは言えないが、アルジェリアが独立国の威信を示すために日時を置かず、綿密な計画もなしに
空爆したり、攻め込んだのは矢張り非難されるべきである。
　それにしても、このような地理的条件の基では自衛隊機を飛ばすわけにもいかず、矢張り自衛隊法を改正してテロ対策に
独立国として対処できるようにしなければ、口先のみで貿易立国を標榜しても、実態がついていないようでは、犬死には
誰もなりたがらないであろう。ＪＵＮＴＡＲＯ

ボーイング７８７の事故

ボーイング７８７を日本が世界で一番早く導入して危険な事故続きである。
昨日のＡＮＡの発煙事故は中でも最悪事故である。福島原発と同じく種類は違うが
電源事故である。
電源は最近のデジタル化された装置の最重要部であるのに軽視されがちである。
リチュームイオン電池は開発されてから２０年余となるが発火事故の連続である。
原因は何か軽いが電解液が導電性の可燃性のある有機溶媒を使用しているところに
基本的な欠陥があるのである。
　かっては製造工場のソニーの工場を一棟燃焼させたこともある。
また当初はニカド電池の代わりにパソコン、携帯電話などへの応用からスタートしたが、いたるところで
火災事故や火傷事故を起こし、一時飛行機の貨物には載せられない時代もあった位であつた位である。
　ＨＩＶの自動車をトヨダが販売した頃も、ニッケル水素電池を採用し、今でもオプションとしてニッケル水素電池
を採用している。
　当時モーターショーで日産の技術者に安全性の質問したら、ガソリン自動車でもブツたことがある。
リチュームイオン電池事態に問題が無くても、外部で短絡事故や衝撃があれば漏液して、導電性の故に火災に至るのである。
ソーラや風力発電などでもリチューム電池が使われるが充分事前の検証がひつようであり、電池屋のみに任されない。
因みに今回の電池は老舗のＧＳ－ユアサであるが、リチューム電池の歴史は浅い。ＪＵＮＴＡＲＯ

活断層と原発

青森の東通の原発も活断層の近所にあり、再会は認められないと審議会は報告している。
　そもそも地球は火山の爆発が冷えてできた生い立ちである。
１０万年まえの活断層を掘り当てて危険だと言うのは如何なものであろうか？
原発の寿命が４０年として１０万年以内に活断層がずれる可能性は０．０００４％以下なのである。
　この位低い確率でも事故を起きませんと言う機会は世の中にあるだろうか。飛行機、列車、トンネル何れをとってももっと高い確率で大事故をおこすのに、平気で乗ったりしているのと矛盾はしないだろうか？
　１０万年とは人類発生いぜんからの話である。
昨日発表された地震マップには青森県は危険度は高くランクされていない。
　一体専門家は原発の専門家ではなくて活断層のみの専門バカに属する方々から構成されているのである。
　これらの報告見て技術者マインドで言うならば、原発の周りの地層にセンサーを埋めておき、地層の変化を検出して警告すれば、原発は半日以内に安全に自動停止が出来るのである。
　このことは福島原発でも立証されている。福島は不幸にも第一号機であったため、米国のグランドデザインを変えることが許されなかった時代の産物である。
　米国人は竜巻が頭にある最大の天災で地下に潜れば助かると言う修正のため、非常用電源を地下に起き、津波に呑まれて、安全に停止しても不幸な事態になったのである。
　年寄を活用せよとの声は高いが、年寄りの利点の一つに電力で言えば筆者のように、水力、火力、原発、超高圧送電から配電にまでかかわった総合的な経験者も居るのである。
　専門家はえてして視野の限られた範囲であり、提言の後の処置は政治家でもなく、規制委員会でもなく、老人の活用もふくめた、経済、安全をりかいした委員会で処理されるべきである。ＪＵＮＴＡＲＯ

報道の不正確性

最近沖縄で米兵による婦女暴行事件が起き、２名の水兵がガム島に出国直前に逮捕された。
この事件に関して、日本在留米軍司令官が陳謝と再発防止のため米兵の夜間外出禁止令を即日づけで
発表したとマスコミは一斉に発表して幕引き入った感じである。
　しかしこの報道の直接の録音を聞くと
①米国司令官は個人的（personally)に謝った（apologize)したと言ってをり決して機関として誤った
　訳ではない。
②夜間外出禁止令についても当分（temporary)禁止したと言っているのである。
　報道関係者が英語に弱いのか、わざと見逃してこくみんを欺いているのか理解に苦しむがいずれにしても
欺瞞に満ちた茶番劇である。
　韓国の従軍慰安婦のように、明日をも知れぬ戦場で楽しむためには、どこの軍隊でも慰安所はつきものであったが、
この時代にこのようなことが起きるのは問題である。
　米国も徴兵制度が無くなり軍隊に応募するのは刑務所帰りが多いと伝えられている。
世界の警察国家を降りて日本も軍隊を持たねばならぬ時期にきている。ＪＵＮＴＡＲＯ

北九州水害と原発事故に学ぶ

今回のかってないない大雨による水害発生地域は阿蘇外輪山で従来地元自治体が過去の水害から弱いと思われる場所は防水堤によって守られていたが、比較的安全と思われた場所で大きな水害を引き起こしている。
　原発の場合も過去の津波の大きさからこれ位の防潮堤で良かろうと政府が判断して、認可条件にしたのに、想定外の津波に呑みこまれたのである。
　つまり過去の経験から安全率を掛けた程度では追いつかない事例が発生したのである。
歴史を紐解いて過去の実績をいくら調べても、地球の温暖化その他の条件が変わりつつある現在、追いかけっこしても意味がないことを示唆している。
　ついでに地方分権が叫ばれているが、地方自治体規模の予算では小出しで間に合わないことも明らかになったと思う。
ここで言いたいのは防潮堤の高さの設定のようなハードだけでは事故は防ぎきれないのである。
　阿蘇地区でも東京でも危険度リスクのマップが出来ているが、現在該当地区に住んでいる方々の混乱を恐れて大々的に自治体は報道していないのはざんねんであるが、事故は必ず何時かは起きるという前提でソフト面だバックアップを考えないと事故の最小化は望めない。
　避難通路の確保やライフラインの整備、食料の備蓄などの充実の方が１０００年持つ防波堤を作るよりはるかに効果的なのである。
ＪＵＮＴＡＲＯ