昭和の日に思う

　かっての天長節が昭和の日に変わり、昭和の初期に生まれ、昭和に育った者として感慨深いものがある。
　時あたかも安部総理が訪米して集団自衛権についてＯＫサインをだしているが、米軍の戦力や士気は最近がた落ちである。
　脱走兵の急増や、士官学校ウエストポイントの卒業生の多くは軍以外の組織に就職したり、戦場に行かない職種を希望し、新兵の募集も意にならず半数以上が前科者であったり、ボーナスで繋ぎとめられた者であるそうだ。またイラクにいる米軍も可也の部分が傭兵だそうである。また装備も不足、派兵前の訓練も短縮、かっての日本の敗戦直前の様相だそうである。
　従い、集団自衛権で米国が守ってくれるのは妄想になりつつあると理解すべきである。
　その他日本を取り巻く環境は激変しつつあり、バイオエタノールの導入により、
米国の玉蜀黍事業は莫大な繁栄を謳歌する代わりに、世界中の食料や飼料の高騰が確実に押し寄せてくることは確実である。
　環境先進国などと煽てられて、米中の戦略に嵌らないような国家戦略を国会はもっとせつじつのに議論すべきで、議員宿舎の賃料の安いなどは、国会の機能により判断すべきではないか？juntaro

戦中戦後の勉強と現在

　今学校教育の荒廃が問題になっている。私は小学６年のときに太平洋戦争が勃発し、旧制中学の４年の夏に終戦を迎え、戦後の食糧難を身を持って体験した。
　中学時代は最初の一年は初戦の勝利で略通常の教育を受けられたが、2年から勤労動員が始まり、初めは大八車を曳いて防空壕堀や空襲による火が甲州街道を横切らないために、両側の家屋を新旧に係らず壊したりしていたが、3年生から工場勤務となり、３交代制の夜勤や真夜中の空爆も経験し、終戦をむかえた。この間は月に２回日曜日の午前中のみ登校戦争に必要な、理数系の授業のみをうけた。
　終戦後は夜間の停電が頻発、停電の無い駅や山手線の中で勉強する者もいた。
戦後の旧制高校は寮の食料が無くなれば臨時休校であり、教科書は殆どガリ版刷かリダースダイジェストなどであった。昼休みになっても食料は在ってもカボチャであり、何も食べられない日の方が多かった。
　その結果高校卒業時は４１Kgで中学3年のときの５０Kgwo遥かに下回っていた。
東大の教授はドイツの第一次大戦のときに教授はエネルギーの消耗を防ぐために寝て講義をしたと教えてくれた。
　大学の学食では遂に一度も米飯を食べられなかったっし3年生になって始めてラーメンが食べられたような時代である。
　今の子供達は飽食の時代に育ち親の見得で有名大学を受験させられ、アルバイトをしても、遊興のためである。
社会に出てから教養の欠如は外国人との対応でコンプレックスを感じ、グローバル化の仕事の関係上入社後英語等の勉強を続け今日にいたるが、矢張り勉強はTPOであり、後付の勉強は身につかないのである。
是非多くの親御さんたちも戦後の回復後に方生れた人であるが、老人の戯言では無く親も子供も、自分達の育った環境に感謝し、世界のために貢献するよう大きな志を持って範をたれて教育して戴きたい。juntaro

宇宙の太陽光を未来のエネルギーに

　地球上の人口の増加、開発途上国も先進国と同等な生活水準となり、地球上の人類が格差無く平等に生活を送れるのが人類の夢であろう。
　現在は炭酸ガスを抑制するために、欧州ではジーゼル車の改良により、日米では当分はハイブリッド車により、さらにエタノールを混合する事により２０％当面ガソリンを減らすなどの様々な工夫がなされている。
　例えばエタノールの原料は玉蜀黍や砂糖黍であるが、食料と燃料では桁違いに多くの玉蜀黍を例えば必要とする。日本は玉蜀黍を家畜の飼料に輸入しているが、今後法外な値上がりを覚悟せねばなるまい。一方で日本での栽培は高コストのため諦めていたのが再度陽が当たる可能性も大きいが、食料の高騰が市民生活を直撃することに変わりはない。
　いずれにしてもこれらの案は当面数十年以内の対象療法であり、未来永劫に続く恒久策にはなりえないのである。
　将来は無限のエネルギーを持つ太陽光をミラーを打ち上げ捕捉して、地球上にレーザーに変換して持ってくる案が有力である。
この案はそもそも５０年以上以前から報告されていたが、レーザー光線の方向が一寸間違えばトンでもない危険をもたらすので、実用化の障害が大きかった。
　窮すれば通ずるであるが、矢張り馬鹿大きなミラーを使用しないと安全策はないようである。
これさえ解決すれば、太陽光エネルギーを水素に替え、水素スタンドで水素自動車や水素飛行機を動かし、水素発電をすれば、量的にもクリーンな時代になるのであるが、今論じられていいる事はその繋ぎの問題である事と理解して欲しい。
juntaro

新環境アセスメント（電力会社対象外の是非）

　最近の戦略的環境アセスメントの提案から発電所の建設が対象外になったことについて学者先生の反対意見が新聞に寄せられている。学者の典型的象牙の塔的意見であると言わざるを得ない。
　従来の私鉄の常套手段は新路線計画を発表する以前に沿線の土地を買い漁り、計画が発表されて土地の値段を高騰させて設けるのが私鉄のやり方である。良い例が伊豆急行で、東急は発表前に伊豆の東海岸側の土地の目ぼしい処を手当てをしてから、路線計画を発表して、リゾート地として巨額の富をえて、さらに運転開始後赤字路線には興味がないので、これを当時の国鉄に売りつけようとしが、当時の国鉄総裁が怒り相互乗り入れで妥協したのである。
　これが成田空港や原子力発電所だとどうなるか。成田の場合未だに滑走路二本が不完全で、この間にアジアのハブ空港を他の国にとられてしまったではないか。
　原子力発電所も今後の水素を主体とした、炭酸ガスの温暖化防止を図るには水素を無公害で造るには現状原発頼りしかないのに、事前に地点を発表したらどうなるか。過去の事例を見ても地元の了解を得られずに多くの原発の着工が遅れたり流れたりしているのである。
　公共事業は自主的にアセスメントに充分留意するのは当然であるが、私企業の利益優先とは自ずから一線を画さないと日本の産業は国外に逃避し、国民も失業の憂き目に会う事必定である。
大学教授が近視眼的すぎるのではこのような政策委員になる資格もないと言いたい。juntaro

日中の戦略的互恵関係の意味するところ

　中国の温家宝首相が来日し、６年近くの冷え込んでいた日中関係を改善軌道に乗せる方向になった事は望ましいと思うが、戦略的互恵関係の意味を良く理解する事が必要である。
　中国は現在の経済発展をするときに、最終目的は共産主義国家であるが、その過程の一時的手段として資本主義社会のシステムを導入すると称してスタートした。
　この経済的発展をさらに強固な物にするには、省エネエルギーなどの環境対策や高度の先端技術を必要とする段階になり、日本の技術と資本力を今必要になって来たから戦略的互恵関係を求めているのである。互恵とは読んで字の如くお互いの共通の利益になる点で協力しましょうとの意味である事はお判りであると思う。
　そのため小異『靖国問題の棚上げ等』を一時捨てて近寄ってきた事を忘れてはならない。
　中国は元々米国と同様覇権国家であり、さらに具合の悪い事に法治国家では無いことである。どのような約束事も一夜にして破られる恐れを忘れてはならない。
　現に東海ガス油田などは共同作業と言いながら既に勝手に共有財産を盗んでいるに等しい生産を始めているではないか。
　また仮想敵国を明らかにせず原子力空母を建造中であり、将来軍事力や国力が米国と肩を並べた場合、かってソ連のフルシチョフがキューバに進攻して米国の喉元
を狙ったように、何れは米中間の危機は来るであろうと思った方が良い。
　現在は米中接近し、日本にもやがて中国のみでなく、北朝鮮とも国交を修復するよな圧力もあるかもしれないと予想する。
　日本は米中の夫々の思惑の狭間に入って将来苦衷に入る事は明白であり、日本の国力を高め両国に存在価値を認めさせるように一層の努力が必要であり、憲法や教育基本法の改正を早くして、国家のポテンシャルを挙げる事が最緊急事態である事を認識すれば、国会の運営などにも国民不在の手練手管は早く止めることの必要性が判るのではないか。juntaro