賞味期限の明確化

　伊勢の赤福、吉兆そのた軒並み賞味期限の違反でトップが謝罪を毎日のように繰り返ししている。
　ただ不思議なことにこれらの会社の食品が味が落ちたとか下痢、腹痛をおこしたなどの報道は一つもない。
　書未期限については農水省のJASで定められているが、実に曖昧な定義である。
食品は冷凍すれば、南極に行っても十分南極基地の人々に喜ばれているのである。
　すなわち賞味期限は保存状態に大きく左右されるのに、この点につき何も規制されていないのである。
　賞味期限は胃腸系の病気の原因になる期限でもないし、コンビニなどで野積みにされておろうが、管理された冷凍保存された状態で保管されようが一切お構いなしに一律なのである。
　しかも賞味期限以外に使用期限を規定された食材もあるのである。
厚生省はこれらの法律をきめ細かく再検討して、わかり易く安全に使われるように
至急改定してほしい。マスコミはなぜかこの事に一切触れないで消費者の不安をあおるだけで、３００年も続いたような老舗が傾くような事態を結われなく見過ごしているのはしょう笑止千万である。juntaro

代理店は悪の温床か？

　今日の午後守屋前事務次官が国会に召喚されている。代理店の意義を考えてみよう。
　商社、代理店は諸外国にもあるが、日本が突出して多いのは確かである。
　明治維新後諸外国との交易が始まり、商習慣や法律的用語に不慣れな日本人は三井、三菱、住友のような大商社に頼らねば契約書ひとつもリーガルに書けなかったのである。
　戦後１０数年を経て各メーカーも漸く独自の海外事業部を置き、独自の市場調査や輸出入の実務をはじめたが、中小の企業は相変わらず商社やその国に強い専門商社に頼らねば採算が取れないので続いている。
　政府のような大きな規模の場合、縦割り行政の他に外交官調達庁のような官庁を設け。専門的なことは各省から出向し、輸出入の業務は調達庁の事務官にまかせれば、このような不祥事は免れたと思う。
　一方、海外の諸国は在外公館が売り込みの主役を務めて、その国のトップと対で
会える特権を活用していたが、日本の外務省は民間の要請にたいして、一切協力をせず、本省の訓令のみに従い行動していたので、日本の商社の方が遥かにその国のキーマンや財閥等と接触が速やかに且つ適格にビュジネスを行えたのである。
　代理店は買うほうも売り込むほうも国防の機器のように専門知識を持ち、メインテナンスも含め極めて便利な存在である。国防の機器のように消耗品を補充するの
にいちいち型式その他の詳細な説明も不要でツーカーでできるメリットがあったのであり、一々入札しても競争会社がそのための新設計は不経済であり、かつテストも繰り返さなくてはならないので、事実上不可能である。
　競争入札が正しく，随契は悪のように言はれているが、納入品は性能は勿論保守も含めて使用目的に適合するには、それぞれ能力のある企業と共同研究して、そこに適正価格で発注する方が間違いがないのであるが、購入側が不勉強で適正価格を査定できないから、いろいろな情実や高い物をるかまされているのである。
　発注者側の勉強不測が潜在的にこの問題に隠れており、これを解決せずに氷山の一角を血祭りにあげても永久に納まらない。juntaro

ハイブリッド車開発競争とリチュームイオン電池搭載

　ドイツを含め低公害車にハイブリッド車の開発が世界的に研究実用化されようと
しているのは喜ばしい事と思う。
　ただ使用する電池が開発の鍵になっている。これは従来のニッケル水素電池では重量あたりの電池容量がネックだからだ。
　日産は度重なるリチュウムイオン電池の携帯電話やパソコン用の火災、加熱事故に基づくリコールを無視して採用しようとしている事だ。
　さすがトヨダ、ホンダは２００９年発売は見送ったのは正解だと思う。
　日産はガソリン自動車でも衝突すれば火災の危険性があるので、同じことだと研究者は嘯いているが、これは飛んでもない間違いである。
　リチュウムイオン電池は内部の電解液が可燃性の有機導電性液であり、ぶっからなくてもチョットした衝撃でも漏液加熱の惧れがあり、ガソリンにも引火する確立は数倍増加されるであろう。
　安全性を軽視した開発競争は必ず報いを受けるであろう。
　監督官庁の経産省も技術のプロは不在であるが、十分な衝撃試験を行うことは勿論、車庫に置いていても漏液が電池の持つエネルギーから加熱、発火に至らないか
、パソコンや携帯電話と異なりガソリンが傍にあることの危険性の増加を考えて欲しい。juntaro

小沢行脚再開（国会軽視）

　民主党小沢党首が国会開催中に自ら北海道におもむいたりして、政権交代を訴え
転戦を始めた。
　そもそもテロ特措法の協議などで、事前の自民党の申し入れを拒絶して国会ですべきと明言した党首が、事もあろうに国会開催中に政権亡者を露呈して、国会を軽視していること自体懲罰ものではないか。
　日本は今国際的にも難題山積して国会は延期してでも案件を処理できないのに、ネジレ国会の一方の雄である、小沢党首の動きは容認できない。
　国民のための政治を目指さず、自分の最後の出番のみを追及する小沢党首は許せない。juntaro

中国脅威論

　崎の南北朝鮮会談の共同発表に南北戦争の休戦から終戦に３～４カ国会議により促進したいと発表された。これは意味深長である。
　中国は同じ共産主義国でも世襲制度の北朝鮮は基本的に好まないのである。北朝鮮は米国にラブレターを送り中国抜きで東アジアの安定を目論んでいること明白。勿論日本はお呼びでない。特に福田首相になってからは、小泉、安部の『中国の言いなりにならず、主張する日本』から『相手の嫌がる事はあえてしないと靖国問題を片付けた』など弱腰外交が見えてきたからでもある。
　米北朝鮮の接近、ますます中国の脅威は増す方向で、オリンピックの後米国優位の打破をめざした大軍拡は明らかで、台湾関係も米中で中国のの方が優位とされてきた。
また中国は伊豆諸島からグアムからパプアニューギニアまで展開する軍事力に関心をしめしていると言われる。
中国は明らかに大国から強国を目指しているのである。
御承知のように中国は一党独裁、環境破壊の無法治国家であり、資源外交の脅威の布石も図っている。
　今後は中台統一やシーレーンを支配し何れ日本のシーレーンを支配して、対日恐喝外交から日米離間をせまり、何時の日にかカってのフルシチョフの時のように
中米の勢力が優勢になったとき世界制覇に出てくる事確実である。
にほんとしては強固な日米同盟を確実にして、補完関係として民主主義の価値観を共有する国々と安保条約を結ぶ必要がある。
小沢党首のような政権亡者の戯言を聞いている暇はないはずだ。juntaro