国民のレベルの試される総選挙

　自民党の総裁選挙がはじまり、民主党の小沢代表は私の最後の決戦と言って、政権奪取のみが目的で、予算の裏づけのないバラマキ政策である。
　国民の世論も生活に困るから消費税増税反対が５０％以上であり、国瀕して個人のみの当面の問題を重視しがちである。
　消費税と一言で片付けるから問題なので、消費税は従来と異なり、贅沢品からかければよいのである。食パンは生活必需品であるが、クロワッサン，葡萄パンなど、米でもコシヒカリなどの高級品には増税しても、普通米には増税しないなど、諸外国の例を良く参考にして欲しい。勉強不足と言わざるを得ない。
　大会社の増税もおなじで、諸外国より高い法人税を利益から引かれ、高配当を要求されたら、日本の企業は将来の為の研究開発、設備投資もできず、やがて競争力がなくなり、消えていくとどうなるか？賃上げどこではなくなるだろう。
　健康保険も同じで、後期高齢者制度にからみ、前期高齢者６０－７５歳を企業の
健保負担にしたら、企業健保を辞める企業が増えてきた。
結局は国税のお世話になるのである。
　国民は現在、将来をスルーした展望を見極め指示する政党を選択すべきで、一律減税、個別農業補償などを謳う政党は自分の事しか考えていないのである。juntaro