野党に聞きたい

　いまや選挙戦も酣になろうとしている。各種日曜討論会も盛んであるが、肝心な事の審議は時間により中断される、尻切れ蜻蛉である。
①野党は日本の平和と安全を守る法律に反対している。
　海賊対処法，新テロ対策法、沖縄米海兵隊の移転協定にたいして民主党の中でも意見がバラバラであり、日米安保条約も対等の地位の確立をうたっているが、対等に核武装した場合の経済負担増、アジアの反発、いざと言う時の防衛力の維持など、非核原則との関連など全く明らかにしていない、政権亡者の子供じみた事を言っている。
②国民投票法の審議が民主党の反対で２年間も店ざらしにしておきながら、改憲論者の鳩山代表は会見論者にもかかわらず日教組のような護憲論者など支持母体とどう折り合うのか、封印したままで日本は良いのか、投票する吾々は良く考えるべきである。
③民主党の言う子供手当ては当初より半額の月額１３，０００円に修正したが、それでも配偶者控除や扶養控除を廃止されたら、殆どの世帯で家計の負担が増えるが
　計算された事がありますか？子供のいない世帯や吾々老人にはさらに増税になるのに『国民生活が第一』は国民を欺いているのです。
④道徳教育反対，君が代や日の丸に反対の日教組の言いなりの民主党に将来を任せて良いのでしょうか？
　多くの若者を始め一度政権交代したら位の軽い気持ちで選挙に臨んだら山の彼方にはさらに酷い国際社会からの孤立、重税、が待ち受けているのです。juntaro

終戦記念日

　今日は終戦記念日、あと２週間で８０歳になるが、終戦は中学４年生で勤労動員先の工場の屋上で聞いた。
　小学６年生の１２月に開戦であるから、人生で最も基礎固めの時期を戦中で過ごした事になる。
　この間中学２年から勤労動員が始まり、３年生の時から３交替性で徹夜勤務も経験した。学校へ登校するのは月２回の日曜日の午前中のみで、戦争に必要な理系の授業のみで、英語は勿論国語、音楽、漢文、世界の歴史、地理などの習得は全く出来ず、戦後の海外出張時など教養面の不足を露呈した。
　終戦の日は猛暑日であったが、夜灯火管制が解除され明るい我が家にまごついたのを覚えている。この日の午後決起にはやる同級生の発案で血書にサインした時
の指を剃刀で切る痛さは未だに忘れられない。
　本当に餓えに苦しんだのは終戦の翌２１年から２７年迄である。当時５０ｋｇあった体重は４１ｋｇまで落ちこれでは大学へ通学できないぞと言われた。
　当時闇米などに手を出すを潔しとしない、一部の裁判官や大学教授が餓死したり、流言飛語として連合軍は日本民族を地球上から抹殺するために、全員の男性の睾丸を抜かれるなどの噂も実しやかに囁かれた。
　食糧難以外に冷房は勿論暖房もなく、古びたマントを着たまま、第一次大戦後のドイツでは大学教授はエネルギーの消耗を防ぐ為教壇で寝て講義したと聴いた。
　米の昼食は２８年大学卒業するまで、一度も学食で食べられた事はなく、地方出身の学生のみが食券を持っていたが、副食を買うお金がなく、卓上の醤油をかけて食べているのもいた。
　また電力の不足、配電網の荒廃により、勉強は停電のしない駅か山手線のなかでする者も多くいた。
　何故このような事を書くか？今月中に８０歳を迎え何時お呼びが来るか、ボケルか解らない年齢になったからで、他意はない。
　今の方々は平和ボケ、恵まれ過ぎであり、自分が何で社会に貢献できるか終戦記念日などに考えたら良いと思う次第である。
　私の後輩にこの日は毎年家族で雑炊を食べて忘れないようにしているのが居る。
戦後は雑炊と言ってもお箸が立たない薄い雑炊で今のとはちがう。juntaro
　

マニフェスト

　衆議院の総選挙を前にマニフェスト論争が盛んであるが、自民党のように１０年後に所得１００万円増など、任期４年を超える事につき触れるのはけしからんと野党は言っているが、はたしてそうであろうか？
　国政を論ずる前に１０年、１００年先の日本の存在価値を示す目標を先ず論議してから、短期中期の政策を論ずるのが正しい事であることは当然である。
　野党のように目先の政策を請が良いように発表し、出来なければ責任を取ると言うのは格好が良いが、実はゴルフでいえばＯＢの方向に球を打っている事になりかねない。
　また過去の実績で達成率が低いと言っても、１００年に一度の不況など、誰も予測できない事態が起きたりしたときは、環境の変化に応じてローリングして舵をきるのが当然である。
民主党に風が吹いているようだが、実は危険な政策も多く含んでいるのである。
①定住外国人の地方参政権の実現
②選択的夫婦別性の導入
③慰安婦問題の謝罪
④靖国神社の代わりの国立追悼施設の設置
⑤人権擁護救済機関の創設
⑥日教組と似た学校理事会
⑦給油活動の基本的な反対
⑧東アジア共同体と日米関係の見直し
以上はあまり、報道関係が書かない事項をならべたが、バラマキ施策の財源や中学生以下の子供のいる家庭への年額３１万円を越える給付は吾々老人家庭には４％以上の負担増であるし、家族手当の廃止や時限立法の廃止等大部分の家庭にとっては実質負担増である事を認識した上で投票場に行って欲しい。
　今の政権に飽きたから変えてみたいのみでは幸が待っているかどうか疑問である。juntaro