対岸の火事？（韓国の携帯死亡事故）

　携帯電話等に使用するリチューム電池の危険性についてはたびたび本ブログでも指摘してきた。韓国でも従来爆発事故が幾つかあったが今回死亡事故が起きた。
　日本では松下、そにー、三洋が同種の電池の回収取替えをしているが、再発の可能性を否定していない。
　松下などは危険分散のため数箇所に生産拠点を分散したりしている。生命に危険な製品は確立で安全性を論じられない。ゼロ事故でなければならない。
　この問題は賞味期限の改ざん等より遥かに大きな問題であるが、経産省はノンビリとしている。
　韓国の例もあり、解決するまで他の電池システムを採用すべきでないか。juntaro

崎陽軒（農水省の愚）

　崎陽軒が構成材料を重量順に記載していなかったので、法律違反で立ち入り検査や販売停止を行っている。
　これほど下らない無駄は外にあるだろうか？
　農水省は昔から劣等性の就職先で有名であるが、これ程とは思わなかった。
先に賞味期限の制度の不備を指摘したが、今回の法律を知っている人が何人いたであろうか？然も誰も被害を受けていないのである。
　いつの間にか日本は戦前の、あるいは旧ソ連のような密告制度の国になってしまったのであろうか？
　国会も国際的に重要な法案の審議を放り出して、一部の官僚の癒着問題を鬼の首を取ったような野党。
　マスコミ関係も同調して煽りたひて、法律の不備や不適格を責めないで面白おかしく報ずるのみである。
　これは国民を馬鹿にしたとしか言えないし、戦後の日本弱体化を狙った戦勝国の
意図が今頃本性をあらわして来た何物でもない。
　日本のインテリと言われる人はダンマリを決め込むのみで敢えて火中の栗を拾ほうとしないサイレントマジョリテーである。
　これでは小さな政府や世界をりードする日本にはなりえない。靖国の英霊に何と言って誤るのか？我々が日本を捨てる日も近い。juntaro

小沢代表は民主党を去れ

　小沢代表の振は大き過ぎる。民主等の政策は捩れ国会では実現が出来ず国民との約束は果たせないから、自民党との連立は今でも正しいと再度発言している。
　このこと事態は極めて正しいと思う。
然しながら、衆議院選挙後も民主党の内部がこの考え方に同意しないなら、連立をしないことも同時に発言している。
　これでは代表としての党を纏められて居ない事を言っているのであるから、民主党に留まることは許されない。民主党も党の相違と相反する意見の代表は追放すべきだ。
　日本の地政学的位置づけは極めて厳しい状況下にあり、何時までも防衛庁の接待や利権問題で国会の会期を浪費するより、国策とスキャンダル問題は分離して審議を引き延ばし、新てろ特措法を廃案にしたりする手練手管をやっている閑はない。
　今や衆議院で勝つための地方行脚や昼寝をしなければ健康を維持出来ない代表は
不要である。この事は民主党内部の意見の亀裂の大きさ、後継候補の不在そのものである。
小沢代表が本当に国を憂えるのであれば、辞職して、意見を共にする同士と小沢新党をつくり、少なくとも個別案件についちぇは協議すべきであり、彼の原理原則主義は現実の世界では通用しない。juntaro

味覚と賞味期限

　賞味期限の問題がマスコミを賑やしている。昔なら食べた時にこの豆腐や卵は腐っているとか、誰でもが自主的に判断してきた。
　最近の問題は赤福の味が落ちたとか、吉兆の田島牛の味噌漬けは違うのではないかが、事件の発端ではなく、すべてが内部告発である。
　厚生労働省が賞味期限を規定することが可笑しくはないか？
食の安全に関する使用期限を定めるのは当然であるが、これも出荷後の保存状況により細かく規定せねばならないと思う。
　法律が存在する以上法律を犯せば糾弾されるのは当然であるが、農水省は賞味期限は消費者の自主性にまかせ、安全管理にのみ徹すべきであろう。
　型が古くなれば電気製品は安く売られているのと同様、出荷後の日にちがたてば
わずかな味の低下よりも経済的な方を選ぶ消費者も居るはずである。
　マスコミや野党はそちらを問題にして小さな政府の提案をすれば立派と言えるであろう。juntaro

ひ弱な民主党

　小沢代表の辞任劇でひ弱な民主党を露呈した。
小沢党首が一旦辞任を決意しても後継者にふさわしい人物の欠如が代表続投をさせたのである。
　民主党は寄り合い所帯であるから政策集団とは言えない。小沢がチルドレンを含め１７人参議院で鞍替えしたら、参議院での民主党優位が根本的に崩れるから続投を小沢氏に懇請したのみで、国民不在には変わりない。
　今回のドタバタ劇でようやく与野党の協議が国民生活に緊急の案件に限って実現しつつある事は副産物として決行であるが、外交問題には至っていない。
　インド洋での給油問題が当面の焦点であるが、国連が日本国の憲法より上であるとの意見では独立国日本の党首にはなりえない。
　政党は本来の政策集団に戻り、案件ごとに民意を反映すべきであり、今回の民主等のような時期衆議院選挙で過半数を握るための野合では政権交代はありえないであろう。
　国民も目先のバラマキ政策に同調することなく、子孫のためにどうあるべきかで、年金問題、消費税問題等を勉強し、教育の改革を通して世界に通用する人材の育成や親に孝、国に忠を励む、他の国では当たり前に教育されていることを再現すべく努力しなければならない。
日本が給油を止めれば中国が給油の代替わりを狙う時代なのである。
このままでは日本は中国と米国の接近、ロシア、朝鮮半島に囲まれ独立国を保つのも後何年かと心配される事態を良く理解してほしい。juntaro