阪神とＴＢＳ

阪神とＴＢＳが村上ファンドや楽天に株を買い占められ大慌てして防戦したり、反対しているのは滑稽千万である。資本主義社会の日本ではこのような出来事が遅過ぎただけの事である。欧米の会社の経営役員会議の議題は８０％以上がどの会社や事業を購入するかである。日本のように大学の新人を採用、養育して多額の研究投資をして事業の拡大を狙い、従業員や、地域の安定を望むのではスピードでついて行けない時代にとうに入っているのである。
阪神のように阪神百貨店や甲子園を大正時代の簿価で維持している事自体経営の怠慢であろう。阪神球団が株式を公開して多額の資金を得て、経済基盤を確立して選手の補強を充分に行い優勝をかさねれば良いではないか。それとも阪神のファンクラブは弱い阪神の同情集団なのだろうか。上場しても阪神タイガースであることには全く変化はないし、出資者が変わるのみである。会社は資本家が経営者に経営をしてもらっているのであり、経営者が現在と将来の事業に自信があれば全く問題にならないのである。
野球出身の方々も良く勉強して発言をしてもらいたい。
ＴＢＳも同じだが資本家が反対するなら理解できるが、経営者が反対するのは筋違いである。juntaro

景気回復の盲点

日本の景気回復が海外から評価され株価等の高騰になっているが、経営者ほ浮かれてはならない。今回の景気回復は外的要因によるところが多く多くの企業はリストラの歪を残している。リストラでは人経費節約のための多くの従業員を減らしたが、有能な従業員が多く流失したため技能の継承が為されず、つまらない製品不良が続出して居る事である。またマニュアル育ちの管理職はそのマニュアルの出来た遠因を知らないので部下の指導が出来ないのである。また技術者がソフトとハードに別れ一人で処理出来る案件も最低２人行かねば出来ない。これではこの１０年実質賃金が向上していないのは当然である。
また多くの企業は生き抜くために付加価値の少ない組み立てを中国等に移設して差益を得て凌いできたが、本当の長期にわたる利益喪失の材料や部品を購入に頼り自社内に開発事業化のセンターが消失したので浮き草のような企業に成り下がっている事を忘れないでほしい。
米国がその先例で今やサービス、金融の国になり物造りは殆ど影を潜めている。
日本も従業員の忠誠心を当てにできず、基礎部分を弱体化しては米国の後追いになること必定である。
団塊の世代は脆弱であるが熟年の時代のまだ元気な者を活用し立て直すにはラストチャンスと言えよう。juntaro

小さな政府論

総選挙も終わり憲法改正や小さな政府、医療問題などの論議が本格化して慶賀にたえない。小さな政府に対して小泉総理が１０年間で２０％の削減を指示したとの記事を新聞で読み愕然とした。小さな政府の発端は国家財政の健全化の一手法としてである。日本の製造業が戦後素晴しい発展を遂げたのは先ず製造現場での生産性向上をジャストイン方式で代表されるように導入、続いて事務部門の遅れをＩＴ手法の導入により向上させ漸く最近になって日本に再び太陽が昇るなどと言はれて、世界経済の牽引車として外貨の流入による株価が上昇に転じつつある。
企業でも政府でも定年その他の理由により年間の人員の自然減は３－５％であり、何もしなくても１０年で２０％目標などは軽く突破してしまうのである。矢張り１０年でなら半減以上を目標にすべきである。次に失業と組合問題であるが、余剰の５０％の人の再教育により国民へのサービス向上へのこれから、あるいは未着手の分野を拡充すべきで、官公労もこれに素直に反応して受け入れるべきである。
内容の見直し拡充と閉口して実施するには、小さな政府の定義を明確にしてスタートしないとなし崩しとなり、小さな政府のして国民の負担が実質増加する事になりかねない。
少なくとも現業の窓口業務の体たらくや不能率、既得権益による政府部門内の人員配置のアンバランスの是正などは、私企業で育ったＯＢやノウハウの活用により時間を掛けずに実現可能と信ずる。
juntaro

日本の相続税

相続税が日本ほど累進課税で多額な国は無いと言われているし、最近政府は巨額な
１０００兆円に及ぶ国の負債を老人の資産１４００兆円で弁済するから債務超過の心配は無いと嘯いているやに聞き及んでいる。
多くの老人は子孫に迷惑を掛けたくないから消費を控えているとも聞いている。
誠に本末転倒の話ではないか。老人が死後の心配のないように相続税を諸外国のように全廃または１０％程度に一率にすれば消費も増え経済の活性化にも繋がるものと思う。
最近知人の父親が逝去して、残された山林が８千万円にも売れないのに道路があるために路線価で３億円と評価され困っている。また金融資産があるので物納は許可ならぬとの事である。
このような硬直化した制度の下、国民に国を憂え強い国家になるよう自覚を促しても、どだい無理な話ではなかろうか。
構造改革も念仏の時代から具体化の段階に入りこのような事例に対処出来る人材の
育成なしでは、山の彼方に幸が待っている保証は無いのである。juntaro