マニフェスト

　衆議院の総選挙を前にマニフェスト論争が盛んであるが、自民党のように１０年後に所得１００万円増など、任期４年を超える事につき触れるのはけしからんと野党は言っているが、はたしてそうであろうか？
　国政を論ずる前に１０年、１００年先の日本の存在価値を示す目標を先ず論議してから、短期中期の政策を論ずるのが正しい事であることは当然である。
　野党のように目先の政策を請が良いように発表し、出来なければ責任を取ると言うのは格好が良いが、実はゴルフでいえばＯＢの方向に球を打っている事になりかねない。
　また過去の実績で達成率が低いと言っても、１００年に一度の不況など、誰も予測できない事態が起きたりしたときは、環境の変化に応じてローリングして舵をきるのが当然である。
民主党に風が吹いているようだが、実は危険な政策も多く含んでいるのである。
①定住外国人の地方参政権の実現
②選択的夫婦別性の導入
③慰安婦問題の謝罪
④靖国神社の代わりの国立追悼施設の設置
⑤人権擁護救済機関の創設
⑥日教組と似た学校理事会
⑦給油活動の基本的な反対
⑧東アジア共同体と日米関係の見直し
以上はあまり、報道関係が書かない事項をならべたが、バラマキ施策の財源や中学生以下の子供のいる家庭への年額３１万円を越える給付は吾々老人家庭には４％以上の負担増であるし、家族手当の廃止や時限立法の廃止等大部分の家庭にとっては実質負担増である事を認識した上で投票場に行って欲しい。
　今の政権に飽きたから変えてみたいのみでは幸が待っているかどうか疑問である。juntaro