日本教職員組合は、子供の命を守る教育をスローガンにしているのではないか。文部科学省が言うように、子供たちが浴びる放射線量が年間２０ミリシーベルトまで大丈夫だというのであれば、放射線管理地域の実に６倍にあたる。子供たちをモルモットにするようなことを、どうして黙認できるのだろう。放射線管理地域というのは、原子力発電所のなかでも、とりわけ危険な場所だ。それも理解せずに、勝手に数字を引き上げたのは、民主党政権なのである。文部科学省の役人は、その辻褄合わせをしているだけだ。連合加盟の組合として、民主党にも国会議員を送り込んでいるせいで、口にできない雰囲気があるのだろう。権力を手にしたサヨクというのは、いつの時代もそんなものだ。今回のような文部科学省の決定に対しては、日教組はデモを行って闘うべきであるのに、それもしないで唯々諾々と従うのでは、てんで話にならない。それをやらせた当事者である高木義明文部科学大臣というのは、旧民社党系に属していることもあり、電力労組とは結びつきが深い。だからこそ、子供のことなど二の次なのである。にもかかわらず、牙も抜かれた日教組は、まさしく御用組合であり、それがサヨク労働貴族の限界なのである。
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