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国会会期 3週間延長の方針

2007-10-28 07:59:11 | 政治
国会会期3週間延長の方針 補給支援法案、衆院通過へ(朝日新聞) - goo ニュース

報道によれば政府・与党は26日今国会会期を3週間延長する方針を決めたそうだ。
狙いは勿論「テロ特措法」にかわる「支援特措法」の成立をはかりインド洋で(米艦他)艦船に給油を続ける為であろう。

今までの国会論戦を素人の爺が聞いていても「補給とか給油とかの後方支援に乗り出せばある地区とか作戦方面にだけ支援する」との限定が困難な事が多い。
今イラクに派遣されている「空自の輸送機も何を運んでいるのであろう?」当初は人道支援であったが今は兵員とその装備も運んでいるとか?

海自による給油量も「20万ガロンが80万ガロンの誤りで、その誤りに制服組が気づいた時点で文官側に連絡さえされない」「20万ガロンが前提で答弁を繰り返していた当時の福田官房長官、石破防衛長官は面子が無い」「組織ぐるみの隠蔽」と疑念が晴れない。

又米艦に給油された燃料がアフガン作戦に限らずイラクに転用されているのでないかとの疑惑(爺は真実だと思う)。米軍のバアレーン?だかの現地海軍統合指揮所には海自の連絡間も派遣されており「この艦にどの艦が接舷し何をしたか?」なんて事は明々白々だとの事である。
米国は日本政府の立場が分かっているから「転用の可能性は無い」と答えているだけだろう。

民主党も「嘗ては賛成したではないか!」と責められているが、率直に「当時は初心だった。給油活動が法律で目的を縛れば行動も規制できると誤解した。御免なさい」とまづ反省すれば良いのである。今回は其れを踏まえてどうするかが大事。

先週の日曜日のTVにはペシャワールの会の中村先生が出てアフガニスタン南東部での民間人によるボランティアー活動の映像と意見を伸べていた。
「空爆は現地人の犠牲者を増やし貧しい農民をテロの中核である確信的テロリストの側に追いやるだけである」と
日本は現地に軍隊を出していないから日本は日本の立場で出来る事があるのかも知れない。

さて、新「支援特措法」であるが、いっその事「中東で活躍する米軍とその同盟軍に広く給油をする」とすれば福田氏は何が困るのであろうか?
イラクへの介入がまずければやはりこの地域での給油活動は出来ない道理だ。

さてさて明日の「守屋前防衛次官の証人喚問」で何が出てくるであろうか?
爺は接待ゴルフをやった事程度は認めても、その他の疑惑は「記憶に無い」「忘れました」「(刑事)訴追の恐れがあるので話せない」この三点セットでお仕舞いだと思う。

自民党筋も証言如何ではと「戦々恐々のお方」が居るとか。延長が疑惑解明の国会になってはとの慎重論があるのだそうだ。
明日の国会中継を生で見たいものである。

朝日新聞:
政府・与党は26日、11月10日に会期末を迎える国会の会期を延長する方針を固めた。延長幅は11月末までの3週間とする方向で調整する。海上自衛隊による給油活動継続のための補給支援特措法案を11月初旬にも衆院を通過させたうえで、成立をめざす姿勢を打ち出す狙いがある。ただ、民主党が賛成に転じる見通しはなく、衆院で再議決することには与党内に慎重論が根強いことから、延長しても成立が困難な状況は変わらない。

 会期延長に野党は反対する見通しだが、与党は民主党提出の生活関連法案や政府の労働関連3法案の審議を進めることを理由に、理解を得たい考えだ。

 給油した燃料の転用疑惑や守屋武昌・前防衛事務次官(63)の接待問題が広がりをみせ、与党内には延長せずに閉会すべきだとする意見も強い。こうした中、延長に踏み切るのは、首相官邸や自民党執行部が、現段階で補給支援特措法案の成立を断念すべきではないと判断したためだ。(引用終わり)

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