市議の海外派遣に、裁判所が視察費返却を命じる

　２０１３年に行われた埼玉県戸田市議５名の豪州視察が観光旅行だったとして、市民団体「市議の海外派遣をやめさせる会」の２３８人が、市長を相手取り、５人に旅費計約２３９万円を返却させるよう求めた訴訟で、さいたま地裁は２４日、市長に対し、全額の返還を請求するよう命じる判決を言い渡した。
　判決では、５人は同年１０月に姉妹都市・リバプール市に派遣されたが、移動日を除く４日間の日程のうち現地の視察は１日のみで、大半はシドニー市のオペラハウスといった観光名所やショッピングセンターなどを訪問していた。
　裁判長は「明らかに不合理と言わざる得ない」と指摘し、派遣に合理的な必要性があるとは言えないと結論づけた」
　市長は「判決文の内容を検討し、弁護士とも相談の上、対応を考える」とのjコメントを発表した。
　戸田市議会事務局に確認したら、今回の視察は、政務活動費での視察でなく、市議会として公費で派遣されたとの説明でした。


　綾瀬市議会の海外行政視察は、昭和６３年４月１日に視察派遣要綱が作られています。
　日本共産党綾瀬市議団は、当時市議会議員の海外視察に反対しました。
　派遣者は、３期以上の議員が対象、毎年２名以内とする。
参加辞退が生じたら、５期以上の議員が再度１回限り対象にして派遣する。
　視察先は、全国市議会議長会等が主催する海外行政視察企画書から、参加議員が議長と協議して選定する。
　海外行政視察に係る費用は、綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定により支給する。

　市議会議委員の海外視察の問題点が明らかになる中で、綾瀬市議会は、この要綱を平成９年度から凍結しています。