厚労省も訪問介護等で職員不足を課題としているようで、その原因について審議会の認識は1人訪問による不安を挙げ、対策としてハラスメント対策、ICT活用による働きやす環境整備をいう。施策として、処遇改善、人材育成への支援、離職防止のための職場環境の改善等、総合的な対策の強化を３月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で述べている。
そのうえで都道府県には各種研修費用の支援、研修受講中の代替要員確保のための経費支援、介護生産性向上総合相談センターの設置、介護テクノロジー導入支援、ハラスメント対策の事業を求めている。
これら施策を活用する手立てを立てられない問題の核心は経営にある。
