4月25日中央社会保障審議会総会が厚生労働大臣も出席して開かれた。そのなかで老健局長は「総報酬制」の導入、要支援者の利用料金の負担増そしてケアプラン作成の利用者負担について「賛否が分かれている。現在、関係方面と調整中」と発言したという(日経BPnet4月27日配信)。この発言からは実施の方向で進んでいることをうかがわせる。このような状況でケアプランの有料化に反対するためには対案を提示しない限り、有料化を阻止できないだろう。ケアプラン有料化は給付制限やケアマネジメントの不確実性が背景にあると見ているので、ケアマネジメントの効果を証明するとか、有効な支援を説明できないかぎりケアプランの有料化は阻止できないと見ている。