独立型居宅介護支援事業所の社長日記・経営は覚悟だ
今後の検討課題にある「介護情報基盤により共有される情報に関し、利用者をはじめとする各主体がよりメリットを感じられる情報の活用の方法、また具体的な介護情報基盤の利用方法について、幅広い関係者に理解を得られるようにするべきである。」とは、利活用をすることを念頭に置いている。
厚労省のHPに「費用の額に関する基準」等が掲載、公開された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html
厚労省職員などは15日ごろ出ると言っていたが、まだ、官報、WAMNET共に今次介護報酬に係る省令が出ていない。
救急患者連携搬送と入院時情報連携の関係、通院時情報連携と新設された在宅医療情報連携加算(在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料)の関連、さらには地域包括診療料1の9のウによるサービス担当者会議への影響の扱いを検討しているのだろうか。
3月5日にエーザイが行った定款を変更など発表した記者会見の資料が公開されている。
レケンビだけでなく認知症治療の効果を上げるために掲げたのがhhc Ecosystem:日常と医療の領域で生活する人々 の「生ききるを支える」だ。
これって大分はみ出している。
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ヘルスケアを進めるポイントはオンライン資格確認だった