全世代型社会保障検討会議は介護に関する具体的項目として、介護現場でのICT活用、自立支援の介護事業者へのインセンティブ強化、保険外サービスのルール明確化エビデンス構築による報酬や基準の見直しを挙げた。
これが施策にどうあらわれるか、目を離せない。
これが施策にどうあらわれるか、目を離せない。
介護予防や疾病予防などの政策を促進するに当たってはエビデンスに基づく評価が大事で、国が実証事業の対象分野、実証手法等基本的な方向性を定めるとした。ということはいままでの政策に妥当性がないということか。
国がどういう方向をだすか注視が必要だ。
国がどういう方向をだすか注視が必要だ。
中間報告に述べた介護での具体的方向性には、保険者努力支援制度の抜本強化や介護インセンティブ交付金の抜本強化と保険者機能強化をあげ、さらに政策決定に数値などエビデンスの促進、介護人材やICT活用も挙げた。
中間報告では基本的考え方をもとに年金、医療など具体的方向性を示す。介護に関しては人生百年時代の安心の基盤は健康と規定し、今後は病気になってからの対応だけでなく、社会全体で予防・健康づくりを強化する。社会保障教育や広報、情報提供を進め、質の高い民間サービスを積極的に活用していくと述べている。
第８９回介護保険部会で見直しの意見案が公開された。
生涯現役で活躍できる社会に加え全世代型社会保障検討会議中間報告は、個人の自由で多様な選択を支える社会、現役世代の負担上昇の抑制そして全世代が公平に支える社会保障をあげている。
報告で今後の改革の視点を「従来の社会保障は年齢による画一的な取扱」であったが高齢者は１０年で１０歳若返っていることから「今後は、『高齢者』や『現役世代』について画一的な捉え方を見直し、生涯現役（エイジフリー）」の社会を創るという視点で改革すると述べている。
報告は「一億総活躍社会を掲げる安倍内閣にとって、全世代型社会保障への改革は最重要課題である」との見識を示したうえで「令和の未来をしっかりと見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する必要がある」と述べている。
ある報道によると内閣発足時に社会保障制度改革は最後にやろうと安倍首相は述べたという、その表れかと思う。
ある報道によると内閣発足時に社会保障制度改革は最後にやろうと安倍首相は述べたという、その表れかと思う。
中間報告案で取組の考え方として「強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく、新たな経済社会システムを目指す」と、新たな経済社会システム実現と難しいことを掲げている。
１２月２７日に第８９回介護保険部会が開催される。これで今回改正の内容が示されると思う。
