担当件数を40件未満から４５件未満に改定するとしたら、これはケアマネジャー実質的な処遇改善だ。実をとれるかどうかは居宅介護支援事業所の力量による。
すでに広く伝えられている居宅介護支援での件数変更、特に50未満に要件はケアプランデータ連携システク活用と事務職員配置となり、介護予防支援の担当数を３分の１に変更するようだ。介護予防支援に関し意地悪な感想を言えば介護予防支援は居宅介護の３分の１の価値しかないといえる。
訪問介護等の職員が連携している歯科衛生士等と一緒に口腔機能の評価をした情報を介護支援専門員に提供するとして、もらった介護支援専門員の歯科などの先は確保されるのだろうか。
今回改定で目指す地域包括ケアシステムの深化では、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供される取組を推進するが、栄養はどこにいった、かかりつけ医機能との有機的連携はどこに行った。
審議報告の概要から判断する限り、今回の改定は小幅な改定かと思う。原因は物価の値上がりが影響しているのかと思う。なにせ30年ぶりの物価上昇なので担当も未経験なことで対応方法がつかめなかったのではと思う。
ほかにも残念なことがあったがこれでいいのかだろうか。
ほかにも残念なことがあったがこれでいいのかだろうか。
１２月１９日に出された今期改定に関する審議報告に総論に続いての各論の１、地域包括ケアシステムの深化・推進で最初に記載されたのが質の高い公平中立なケアマネジメントだ。各論冒頭でケアマネジメントを記載したのは今回が初めてではないか。
HITOWAが自社のホームページでMBKパートナーズに株式譲渡をしたと発表した。
いま、介護報酬改定に注目が集まっているが、政府は１２月２１日に決定した経済・財政一体改革工程表２０２３も見逃せない。
社会保障では「医療ＤＸの推進、効果的・効率的で質の高い医療介護サービス提供 体制の構築」などを決めた。中長期的視点も大事。
１８日の介護給付費分科会での審議報告の検討をえて１９日審議報告が出された。もしかすると腹案はすでにあるのかもしれないが、この審議報告をもとに省令改正、介護報酬改定の作業が始まる。
これからの資料は見逃せない。
令和6年度診療報酬改定の基本方針で医薬品について医師薬剤師協働のもと適正な使用をすすめるために項目を設け、そのなかでポリファーマシー、残薬への対応と並びリフィル処方活用も記載されている。これらはケアマネジャーにもかかわりがある。
