介護と関係する医療を骨太の方針にみる

今年の骨太の方針にある介護に係る部分を見てきたが、医療なかでも介護とかかわりのある記載として、まず、歯科医との連携を挙げている
「口腔の健康は全身の健康にもつながることからエビデンスの信頼性を向上させつつ、国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診、フレイル対策にもつながる歯科医師、歯科衛生士による口腔健康管理など歯科口腔保健の充実、入院患者等への口腔機能管理などの医科歯科連携に加え、介護、障害福祉関係機関との連携を含む歯科保健医療提供体制の構築に取り組む。」
つぎにかかりつけについては
「病院と診療所の機能分化・連携等を推進しつつ、かかりつけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬剤師の普及を進めるとともに、医療機関へのかかり方について行政・保険者等が連携し啓発を行う。」
そして在宅での看取りを取り上げて
「人生の最終段階における医療・ケアの在り方等について、人生会議などの取組を推進するとともに、在宅看取りの好事例の横展開を行う。」
と記している。

ケアプラン有料化の影響

ケアプランを有料とした場合、その影響はケアマネジャー、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所に及ぶが、最も影響を受けるのは利用者だ。
指定介護サービスの利用者自己負担とケアプランつまり居宅介護支援費の利用者負担を利用者からすると大きな違いがある。
介護サービスは時にサービスの利用が増減することがあり、その負担額も増減するが、居宅介護支援費は指定介護サービスを利用する限り、一定の負担が生じる。
この利用者の生活費に及ぼす影響からもケアプラン有料化を検討したい。

骨太の方針でのケアプラン有料化について

骨太の方針でケアプラン有料化に直接触れた記述はないが、該当する記述として
「新経済・財政再生計画に基づき、基盤強化期間内から改革を順次実行に移し、団塊の世代が75 歳以上に入り始める2022 年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めにつなげる。このため、給付と負担の見直しも含めた改革工程表について、進捗を十分に検証しながら、改革を着実に推進する。」と新経済・財政再生計画を挙げている。その再生計画には「介護のケアプラン作成」について「給付の在り方を検討する」として「介護のケアプラン作成に関する給付と負担の在り方について、関係審議会等において第８期介護保険事業計画期間に向けて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」としていることをここでは指していると理解ができよう。
そして「年金及び介護については、必要な法改正も視野に、2019 年末までに結論を得る」（P.54）というのも再生計画で示されているものだ。
一年前からケアプラン有料化について議論をし、結論をえるとアナウンスがされており、さらに厚労省では本年１２月の社会保障審議会介護保険部会にケアプラン有料化に関する平成２８年１２月９日の「見直しの意見」を再提出している。
議論をするということは、有料としない、もしくは有料とするという結論をえるための議論だから単に議論をしましたでは済まない。
国は一年前から準備をしてきたこと、決定が閣議を得ていることをみると、有料化の方向にあると思える。
これらの動きに対して反対というだけでは審議会委員の考えをこの流れから変えられないだろう。
それほど今回は準備万端だとみえる。

AIケアプラン作成、デジタル活用について

「データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入、『保健医療データプラットフォーム』の2020 年度の本格運用開始、クリニカル・イノベーション・ネットワークとＭＩＤ－ＮＥＴ165の連携、ＡＩの実装に向けた取組の推進、栄養状態を含む高齢者の状態やケアの内容等のデータを収集・分析するデータベースの構築、ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取組の推進などの科学的介護の推進等を行う。」（P.57）
保険医療データプラットフォームは今般の法改定による匿名介護保険等関連情報による施策だ。
「ＡＩも活用した科学的なケアプランの実用化」はさまざまな取組が考えられる。

介護での生産性向上について

「医療・福祉サービス改革プランにより、ロボット・ＡＩ・ＩＣＴ等164、データヘルス改革、タスク・シフティング、シニア人材の活用推進、組織マネジメント改革、経営の大規模化・協働化を通じて、医療・福祉サービス改革による生産性の向上を図ることにより、2040 年における医療・福祉分野の単位時間サービス提供量について５％以上向上、医師については７％以上向上させる。」（P.57）と、具体的な姿はこれから描くことになるが５％以上生産性を向上させるという。
介護では見守り機器活用による手段が考えられるがケアマネジャーの業務ではどうするか、描けるだろうか。

申請・添付書類について、骨太の方針

今の国会でデジタル手続法が成立したことから「行政手続等におけるオンライン化の徹底により、行政サービスの100％デジタル化を目指す」ので、介護分野でも「行政手続に関連する民間手続のワンストップ化を進める。具体的には、子育て、介護、引越し、死亡・相続など主要なライフイベントの際に個人が行う手続」を順次実施するという。さらに「介護、保育、福祉の現場等を中心に、自治体ごとにバラバラな申請書類・添付書類等について、国と地方の連携により、標準化・ガイドライン化を進める」（P.51）と、すでに報じられている通りだ。

介護人材、認知症対策も

骨太の方針では今年１０月から実施の介護職員処遇改善加算について「介護離職ゼロに向けた介護人材確保のため、2019 年10 月から介護職員の更なる処遇改善を行う。また、障害福祉人材についても、介護人材と同様の処遇改善を行う」（P.22）
そして虐待への施策として「高齢者・障害者虐待の早期発見・未然防止やセルフネグレクトの実態把握等の観点から、関係機関の専門性の向上や連携の強化・体制の整備を図る」そして認知症対策では「『認知症施策推進大綱』149に基づき、認知症と共生する社会づくりを進め」認知症患者や障害者支援に欠かせない成年後見人制度でも「成年後見制度の利用を促進するため、同大綱も踏まえ、中核機関の整備や意思決定支援研修の全国的な実施などの施策を総合的・計画的に推進する」（以上P.46）と中核機関の整備を掲げた。

骨太の方針、介護予防、自立支援インセンティブについて

介護予防及び自立支援インセンティブについて骨太の方針では市町村、都道府県の役割が重要であり、「保険者と都道府県の予防・健康インセンティブの強化を図る」施策として
介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）にふれ、「保険者と都道府県のインセンティブを高めることが必要で」、「公的保険制度における介護予防の位置づけを高めるため」に「介護インセンティブ交付金の抜本的な強化を図る」ことを記した。
同時に介護予防の取組を進めるため、
介護予防では民間サービスも活用し、「地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実、ポイントの活用」と高齢者就労・活躍を促進するために「高齢者の介護助手への参加人数、ボランティアや介護助手へのポイント付与」があり、「交付金の配分基準のメリハリを強化する」（P.15-16）という。
さらに「アウトカム指標の割合の計画的引上げ等とともに、介護予防などの取組を重点的に評価するなど配分基準のメリハリの強化や更なる見える化を通じて、保険者へのインセンティブを強化する」（P.59）ようだ。
保険者機能強化推進交付金の配分に係る指標は６１項目あるが、そのうちケアマネジャーに直接かかわる項目は１６、間接的にかかわるのが６項目あり、この自立支援インセンティブで交付金の配分をえようとする自治体にとって、ケアマネジャーとの関係はさらに重要になることが予想される。

骨太の方針、閣議決定

先の経済財政諮問会議の骨太の方針の案をもとに閣議決定したという。
案で介護保険に関する項目は消費税増税、自立支援インセンティブ
保険者機能強化推進事業）と介護予防、介護人材、認知症対策、介護分野での申請・添付書類の標準化・ガイドライン化、働き方改革生産性向上、介護データの扱いといった項目に加えケアプラン有料化にも触れている。

骨太の方針・消費税増税について

経済財政諮問会議が出した骨太の方針に消費税の増税について、「2019年10月には、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保するため、また、社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、消費税率の８％から10％への引上げを予定している。」（P.１）など数か所に記述されている。
予定通りに増税されるとみていいだろう。