派遣は使うな

急な介護職員の退職、休業に備えて人材派遣を利用しても常態化すると正社員と待遇が異なるため正社員のモチベーションが下がり不満がたまるので人材派遣に依存すると職場環境が悪くなる、離職者が増えると指摘された結城先生。
労務管理をしっかりすることが大事で指摘の通りと思う。

介護事業者の４類型

１）社福・医療法人といった大規模事業者
２）住宅・有料ホーム・サ高住などを中心とした大規模事業者
３）ベンチャー企業ともいえる小規模事業者
４）介護精神論的な地域密着傾向の小規模事業者
と結城先生は４類型を示した。
１） はルーチン的介護で地味、リクルートが下手
２） は労働者の特性を生かした介護
３） リクルートがうまくルーチン的介護ではない
４） 福祉マインドが高くカリスマ経営者と。３）と４）ではコンプライアンスが課題と、それぞれの特徴があると説明した。
この括りで説明できない事業者も多いと思う。

一般産業に負けないために

人材の採用で給与を強調しても募集はない。法人がやっていることと理念を語れと結城先生は強調していた。
さらに最近は第２新卒が定着したので２５歳までは新卒扱い、したがって簡単に転職する。そのため定着には管理職の人間としての魅力があるかないかが大事だと言っていた。

結城先生の講話

結城先生は講演で働き方改革のポイントを
１）非正規社員のこと
２）長時間労働のこと
３）柔軟な働き方ができる職場であること
４）ダイバシティ
５）生産性向上、労働生産性のこと
６）再就職支援と人材育成
７）ハラスメント防止対策
の７つを挙げた。

やはり直接会わないと

内田洋行主催のイベントIT＿Fair2019 in TOKYOで淑徳大学の結城教授の講演を拝聴した。
氏はメディアの露出が高く、その考えは制度批判だけかと思っていたが、介護事業者の問題も指摘される方と認識を新たにした。
嫌いだなぁと思っていても直接会う、話を聞くことが大事だ。

IT_Fair 2019 in Tokyo

内田洋行主催のイベントで明治記念館にいった。

人材がこないかな

全国フォーラム２０１９で最後のセッションに北海道、当別の社福から活動の報告があった。社会福祉学科卒業生の採用に法人の理念と活動を広告することが大事で、この仕組みをFACE to FUKUSHIというFUKUSHI meetsの話があった。
こんなことは一般企業では普通だが福祉、介護業界ではリクルートができていないことを指摘していた。

地域包括支援センター直営か委託か

国立市の地域包括支援センターも以前は委託だったが今の市長になってからすべて直営にいたという。
直営にしたことで職員は住民の声を聞けるようになり職員の意識が変わり、要望は市長に届くようになったと効果を挙げた。人件費はかかるが自治体が地域包括ケアシステムを構築していくためには直営もありえるだろう。

介護と医療の連携を図る自治体

武蔵野市では医療側からケアマネジャーに情報が行かない事情があるらしく、その解決として訪問看護からケアマネジャーに情報提供をすると利用者１人/月/２千円を支給するという。
担当者にケアプランに訪問看護がないと成り立たないのではと質問をしたところ、情報提供を促すためと小規模な訪問看護の経営支援の意味合いがあるということだった。
事業者から情報がもたらされないケアマネジャーはそもそもどうかと思う。さらに訪問看護をケアプランに入れるインセンティブをケアマネジャーが求めないのはどうなのだろう。

自治体職員の資質

全国フォーラム２０１９午後は自治体での取組が発表された。いくつか興味をひかれたが気になったことの１つは、地域包括ケアシステムは前例のない施策執行なので自治体職員の意識が大事になる。
この点につき稲城市副市長は制度には理念があり、その理念を理解することが大事で制度は道具だという認識は介護保険制度を運用し地域包括ケアシステムを施策にしていく際に大事だと思う。