利用者と同居の息子の折り合いが悪く、時々利用者が息子から荒い言葉をかけられる場面を目撃したケアマネジャーは、ある日、その利用者の肩と腰に痣があるのを見つけた。
これにケアマネジャーはどうしたらいいでしょうか。
皆様だったらどう対応するでしょうか
これにケアマネジャーはどうしたらいいでしょうか。
皆様だったらどう対応するでしょうか
昨日のブログ書き込みに関心が高かったので、判決文を調べた。
該当の判決は「東京地方裁判所判決平成２４年１１月１３日」だが、本文は掌握していない。
ただ、有名な判決のようで、ここにも引用されている。
ご参考まで。
ディで転倒して骨折した裁判では、ケアマネジャーは結局勝訴となった。その理由は、ケアマネジャーのアセスメントの記述とディの記録に相違がなく、必要なアセスメントを行ったと裁判所が判断したことによる。
記録はいかに大事かを示している。
記録はいかに大事かを示している。
ケアマネジャーが裁判で被告になる事例は多くないと思うが、弁護士の仕事の性格上、被告となることもあるという。
たとえば、ディで転倒し骨折をした例では、ディの事業所、その職員に加えてケアマネジャーにも損害賠償請求をしたという。
たとえば、ディで転倒し骨折をした例では、ディの事業所、その職員に加えてケアマネジャーにも損害賠償請求をしたという。
先般、知り合いの弁護士がケアマネジャーの業務で起こるかもしれないトラブルとその法律からのアドバイスのセミナーがあった。
親族から利用者への暴力、金銭にまつわるトラブル、書類の置き忘れなど法律の面から解説があった。
さらに、裁判の例も紹介され参考になるセミナーだった。
親族から利用者への暴力、金銭にまつわるトラブル、書類の置き忘れなど法律の面から解説があった。
さらに、裁判の例も紹介され参考になるセミナーだった。
「認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善にむけた方法論等に関する調査研究事業」事業報告会の報告では、認知症介護研究・研修東京センターの研究部長の永田久美子氏と認知症本人ワーキンググループ代表藤田和子さんとによる報告があった。
認知症の人には「暗い気持ちになるが支援を待っているのではなく希望もある」と永田氏、
藤田氏は「認知症本人不在の施策がつくられることに怖いなぁという不安がある」と希望宣言の使い方を紹介しながら「希望宣言に書かれていることがわからなくてもいいので周囲の人と話し合いながら前向きに」、希望宣言を配ってもらい認知症のことを一緒に考えてほしいと。
自治体に永田氏は認知症の人の話を聞く本人ミーティングについて、聞く場に認知症の人に来てもらうのではなく、集まっている場所で認知症の人が話していることを聞く姿勢が大切と述べた。
続いて今回の事業のテーマとして本人ミーティング開催の点検を目的にして、調査と同時に試行的プログラムを実施した。この試行的プログラムは本人ミーティング実施のとっかかりにして、認知症の人を対象者としてではなく、中心の人として一緒にやる共同社として扱うことを永田氏は述べた。
午後は本人ミーティングを実施した自治体や本人を中心にした取組の発表があった。
今回の報告会の話からケアマネジャーとしては何をくみ取り、なにを行うか、まずはこのあたりから始めてはどうか。
この報告会で試行的プログラムに参加した自治体に１１自治体あり、当日発表したのは６自治体、そのなかのある市が発表をした地域包括ケアシステム推進室の人と話をした。この市では本人に出会うのが難しい、意見をいう本人を見つけることができないという事情があるようだった。
その市には居宅介護支援専門員として国の検討会に参加した人もいるので、そうした人の協力で、取組に向けた課題を解決できるかと思い、知り合いのそうした経歴の介護支援専門員を紹介し、また、市民活動の活動を支援しているセンターには認知症にかかわりをもつ活動をしている団体も登録しているので、そのセンターを運営しているNPOの代表も紹介した。
ケアマネジャーとしてできることは、担当している利用者のなかで認知症の人がいたらばその人の意見を自治体に伝えることも本人ミーティング開催につながるのかと思う。
本人ミーティングの開催についての意義を知らない、開催への準備ができない自治体には、まずは今回の報告会のことを伝えることから、その自治体で認知症施策を本人の参加で改善することを伝えることだけでも何からの動きにつながるだろう。
その市の発表した職員も本人ミーティングは知らなかったようで開催も関心がなかった。それが認知症の人に係っている介護事業者（これも有名なディ）や市議会議員からの情報で、周りからの勧めで永田さんと一緒にやったということのようだ。
こうしたことはケアマネジャーの仕事ではないように思うかもしれないが、本人ミーティングによる施策の改善への働きかけは認知症の人の支援には欠かせない体制づくりであり、この本人ミーティングの開催で自治体での認知症施策が本人に沿う施策になることから結果としてケアマネジャーの業務に活用でき、担当の利用者へ利益をもたらす活動だといえる。
ケアマネジャーから自治体へこうしたことを伝えたいと思う。
認知症の人には「暗い気持ちになるが支援を待っているのではなく希望もある」と永田氏、
藤田氏は「認知症本人不在の施策がつくられることに怖いなぁという不安がある」と希望宣言の使い方を紹介しながら「希望宣言に書かれていることがわからなくてもいいので周囲の人と話し合いながら前向きに」、希望宣言を配ってもらい認知症のことを一緒に考えてほしいと。
自治体に永田氏は認知症の人の話を聞く本人ミーティングについて、聞く場に認知症の人に来てもらうのではなく、集まっている場所で認知症の人が話していることを聞く姿勢が大切と述べた。
続いて今回の事業のテーマとして本人ミーティング開催の点検を目的にして、調査と同時に試行的プログラムを実施した。この試行的プログラムは本人ミーティング実施のとっかかりにして、認知症の人を対象者としてではなく、中心の人として一緒にやる共同社として扱うことを永田氏は述べた。
午後は本人ミーティングを実施した自治体や本人を中心にした取組の発表があった。
今回の報告会の話からケアマネジャーとしては何をくみ取り、なにを行うか、まずはこのあたりから始めてはどうか。
この報告会で試行的プログラムに参加した自治体に１１自治体あり、当日発表したのは６自治体、そのなかのある市が発表をした地域包括ケアシステム推進室の人と話をした。この市では本人に出会うのが難しい、意見をいう本人を見つけることができないという事情があるようだった。
その市には居宅介護支援専門員として国の検討会に参加した人もいるので、そうした人の協力で、取組に向けた課題を解決できるかと思い、知り合いのそうした経歴の介護支援専門員を紹介し、また、市民活動の活動を支援しているセンターには認知症にかかわりをもつ活動をしている団体も登録しているので、そのセンターを運営しているNPOの代表も紹介した。
ケアマネジャーとしてできることは、担当している利用者のなかで認知症の人がいたらばその人の意見を自治体に伝えることも本人ミーティング開催につながるのかと思う。
本人ミーティングの開催についての意義を知らない、開催への準備ができない自治体には、まずは今回の報告会のことを伝えることから、その自治体で認知症施策を本人の参加で改善することを伝えることだけでも何からの動きにつながるだろう。
その市の発表した職員も本人ミーティングは知らなかったようで開催も関心がなかった。それが認知症の人に係っている介護事業者（これも有名なディ）や市議会議員からの情報で、周りからの勧めで永田さんと一緒にやったということのようだ。
こうしたことはケアマネジャーの仕事ではないように思うかもしれないが、本人ミーティングによる施策の改善への働きかけは認知症の人の支援には欠かせない体制づくりであり、この本人ミーティングの開催で自治体での認知症施策が本人に沿う施策になることから結果としてケアマネジャーの業務に活用でき、担当の利用者へ利益をもたらす活動だといえる。
ケアマネジャーから自治体へこうしたことを伝えたいと思う。
日本認知症本人ワーキンググループのＨＰ
http://www.jdwg.org/
に「認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善にむけた方法論等に関する調査研究事業」報告会が掲載されている。
「認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善にむけた方法論等に関する調査研究事業」報告会をやった認知症本人ワーキンググループは先般「希望宣言」をだしたが、グループ代表は「わからなくてもいい、きっかけにして一緒に話し合ってほしい」と、その使い方を述べた。
「認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善にむけた方法論等に関する調査研究事業」の成果として、本人ミーティング開催のガイドラインが全体偏、自治体向けそして「一足先に認知症になった私たちからあなたへ」の本人向けと作成されたことが報告された
「大綱」を作成中と厚労省老健局認知症施策推進室職員から話があった「認知症の人の意見に基づく認知症施策の改善にむけた方法論等に関する調査研究事業」報告会だが、大綱の方向性は共生と予防だと。
予防の中身がどうなるか興味ある。
