措置入院の運用に関するガイドライン

このたび厚労省は自傷他傷の恐れがあるときの「措置入院の運用に関するガイドライン」を出した。
警察官からの通報を受けての対応は、都道府県職員は精神保健福祉相談員等の専門職があたり、措置診察の判断は宿院のみだけでなく組織的に判断することを求め、その体制を整備することを都道府県知事に求めている。
ケアマネジャーはこのガイドラインを知っていてもいい。

IoTによる地域包括ケア・グローバル研究

レセプトソフトのカナミックと旭川医科大学は共同でIoTを活用して地域包括ケア・グローバルモデルの共同研究を行うという。日経デジタルヘルスが報じた。
地域包括ケアモデルをIoTで構築することは珍しくないが、グローバル展開を目指す研究は多くない。
研究成果に期待する。

介護業界でのＡＩはかくあるべし

排泄のタイミングを知らせてくれるDFreeは新しい自立支援プランを発売するようだ。いままでのデータ集積に専門的知識をもとに自立支援を提供するらしい。
これが介護業界でのＩＯＴの１つの姿だろう。

日経デンタルヘルスの記事から

医務技監の話

「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」を主管し、次の「デンタルヘルス改革推進本部」事務局長を務める医務技監に介護におけるデータに関して聞いた。
彼いわく、どんな介護がどのように提供され、どのような結果となるか、データはどこにあるのか、どのようなデータを収集するか、そしてデータを収集することで事業者にさらなる負担とならないことを目指すという。
妥当な見解であり、このデータから普遍的な介護となることを期待したい。

日本介護医療院設立シンポでの出来事

日本介護医療院協会設立のシンポジウムには厚労省の医務技監が参加していた。この職務は「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」を所管し、「検討会」を引き継ぐ「デンタヘルス改革推進本部」の事務局長を務める。シンポジウムに直施の関係はないが彼の発言は注目だ。

介護医療院の見解

日本介護医療院協会会長の、介護医療院は療養型からの転換病床でなく新しいサービスの創設だという見解に共感する。
従来の療養病床の法人の多くは介護医療院に移行するだろうが、この見解に立ってほしい。

介護医療院の役割

日本介護医療院協会の江澤会長は、介護医療院は療養と生活を医療で支えるものだとして、生活の支えに関してこれから始めるに際して介護の経験が豊かな地域の介護事業者の経験を参考にし、一方では療養をする特徴から地域の介護になんらかの提案ができればいいと、その立場を説明していた。
これからの活動に期待したい。

日本介護医療院協会設立

新年度が始まったことにつれ、介護保険制度の改正分も施行された。そのなかで介護医療院も始まるが、その団体が設立、シンポジウムが開かれた。
その後の祝賀会では、日本慢性期医療協会長の武久洋三先生をはじめ、江澤和彦先生に挨拶した。厚労省医務技官とも。会半ばには厚労大臣も駆けつけ、ほかにも厚労関係議員も多数来席、挨拶を交わす機会でもあった。

若年性認知症

30代でアルツハイマー型と診断された人の話を聞いた。
たびたびの物忘れを日常のストレスが原因だろうと思っていたことから、尋常でないことを感じて診察に至るが、その当時だと認知症診断は専門医以外精神科でも一般的でなく、まして30代での疑いを診察できる医師がいないことが１つの壁であったこと。
診察によりアルツハイマーと診断されたことから起こる、認知症の当時の受け取られ方―人生の終わりということで、これからの生活、将来への絶望による圧迫感をどうするかなど診断当時の心情を話していた。
それでも医療、社会支援などを求め、行政や地域包括支援センターに相談するが、そこでの対応は30代ということで介護保険は使えない、離職と障害福祉年金受給とディサービス利用という話に対して、なんでも介護保険に結び付けようとする支援に疑問を呈していた。
そのようななかで認知症と家族の会に触れ若年の患者グループの会合に参加していくなかで、そのメンバーがいきいきとした姿に接していくことからアルツハイマーでも生きられることを知ったという。
その後、自分がアルツハイマーであることを会社や周囲に人に知らせるか悩むが、知らせることを両親も子供も支持したので、できることとできないことを周囲の人が知るようになり、できないこと、忘れてしまうこと、失敗してしまうことを前提にしたかかわりを周りの人たちがすることで、いまでも仕事をしながらの生活を送っている。
さらに、若年性認知症の患者への理解と支援を社会のなかで普通に行われるようにと、講演などの活動につながる。その講演もはじめは10分程度、経験をしていくことで一行一行増えていき、今日の講演では45分ぐらい話していた。
今日の話から専門職ほど自分の領域で解決を図ろうとするが、若年性認知症患者など早期では介護保険のサービス利用に限定せずに、まずはその人を見よ、という姿勢が大事と思った。